伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年７月19日（火）９時10分～９時15分　場所：国会内）

【大臣より発言】

閣議がございました。私共金融庁に関係する案件はございませんでした。

閣僚懇談会において、小池環境大臣から知床の世界遺産登録決定について御発言がございました。

以上です。

【質疑応答】

問）

偽造盗難キャッシュカード問題についてですが、今日の衆議院財務金融委員会で与党提出の法案が審議される予定だと伺っております。この問題につきまして、改めまして金融庁としての取組、御姿勢をお伺いしたいのと、あと与党の提出議案ということで、法案に対する金融庁の姿勢をあわせてお願いします。

答）

ご承知の通り、この問題につきましては金融改革プログラムの中にも明記をさせていただき、私共としてもスタディグループを立ち上げさせていただいて、そのスタディグループにおいて精力的に御議論をいただき、過日報告書をとりまとめていただいたところでございます。また、今ご質問がございましたように、本日衆議院の委員会におきまして、この問題について審議がなされるということもございますので、この審議を踏まえて、またスタディグループの報告を踏まえて、適切に対応していきたいと思っております。

問）

ＴＯＢについてですが、明日夢真ホールディングスという会社が、日本技術開発という企業に対して、株式の公開買付を開始するというふうに伺っております。その際にＴＯＢの撤回若しくは買付価格の下方修正を条件にするとも宣言しているようですけれど、一般論としてお伺いしたいのですが、ＴＯＢについて撤回若しくは下方修正を条件とするのは可能なのでしょうか。あとそのような条件を付けた届出書について、届出がされた場合金融庁若しくは関東財務局は受理をされるのでしょうか。

答）

まさに今の点は一般論というお尋ねにはなっておりますけれども、個別の事案の問題でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。敢えて一般論として申し上げれば、敵対的企業買収に対しどのような防衛策をとることが可能であるかということにつきましては、これは第一義的には会社法制上の問題として判断されるべきものでありますが、株主を始めとしたステークホルダーの利益に十分目配りをしながら進めていただくことが重要なことではないかと認識をいたしております。

問）

週末に一部報道もありましたが、テロ対策で送金の規制について政府として検討を進めているかと思いますが、現在の状況と金融庁としての対応を改めてお伺いします。

答）

テロ対策の問題につきましては、内閣官房において関係省庁が集まって協議をいたしております。今この時点で皆様方に具体的に発表させていただくものはございませんけれども、その中で私共としてテロ対策について対応できるものがあれば、しっかりとした対応をしていきたいと思っております。

（以上）