伊藤金融担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

(平成17年8月8日(月)17時30分~17時39分 於:合同庁舎4号館内)

【質疑応答】

問)

郵政民営化関連法案が否決されたわけですが、関係閣僚としての御感想と自民党の一部議員から反対票が出ているわけですが、何故否決されてしまったのかについてもお聞かせください。

答)

衆参で190時間に亘って非常に慎重な審議が行われて、そして参議院の特別委員会で可決されて、そして本日大変残念ながら参議院本会議で否決されたことは、残念でなりません。私共とすれば関係閣僚として、多くの参議院の先生方に御理解をいただきたいと、誠心誠意答弁に努めてきたところでございますけれども、また最後まで可決を信じて努力をしてまいりましたが、可決する事ができず非常に残念であると思っております。

しかしながらこの郵政の改革というのは、民間主導の活力ある国造りを進めていくに当たって不可欠な改革であると思っておりますので、この改革を何としても進めていかなければいけないと、そのための努力を続けていかなければいけないと思っております。

問)

衆議院の解散総選挙、これから本会議ですが、この是非についてと、あと閣議で解散書に署名されたのかも含めてお願いします。

答)

この点については、今閣議で何があったかということも含めてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。閣議では様々な議論をさせていただきました。残念ながら島村大臣が途中で閣議を中座されるということがございましたが、閣議の内容そして今の御質問についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

問)

経済閣僚として、今回の郵政法案の否決と解散で株式市場や為替相場などマーケットや日本経済に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。

答)

マーケットの動向について、その要因を特定していくことは極めて難しいことだと思いますし、マーケットの問題はマーケットに聞くということだと思いますから、私共としては引き続きマーケットの動向を十分注視していきたいと思っております。

小泉政権においては、経済構造改革を進めて、特に金融面においては不良債権問題の正常化への取組み、そして活力ある金融システムを構築していくための更なる改革の推進に取組んできたところであります。そうした成果が徐々に出てまいりました。従ってこうした構造改革を更に進めて、そして日本の経済が停滞することがないように、活力ある日本の国作りというものをしっかりこれからも進めていかなければいけないと思っております。

問)

先程、郵政を国のために必要だと仰られましたが、そういった部分は例えば大臣個人でも結構ですけれども、次の選挙で訴えていかれることになるのでしょうか。

答)

選挙の問題については、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、やはり国民の皆様方に御理解をいただくために、この郵政の改革が構造改革の中で何故本丸と位置付けられて、そしてこの国の新しい形を作り上げていくために必要な改革なのかということを経済閣僚の一人として、また金融改革を推進させていただいた人間の一人として、一生懸命訴えていきたいと、多くの国民の方々に御理解をいただいて、御支持をいただけるように努力をしていきたいと思っております。

問)

郵政が否決をしたことで、貯蓄から投資とか、そういった金融の改革を進めようとしていた矢先だと思いますが、金融分野に対する影響というのはどういうものになるとお考えですか。

答)

これからの活力ある金融システムを作り上げていくためには、ある意味ではこの巨大な公的な資金のあり方というものを変えていくことは、非常に重要なことだと思っております。その中で郵政の問題は避けては通れない課題でありますので、この課題に引き続き取り組んでいくことは、今後の日本経済の活性化、民間主導の活力ある国作りのためにも大変重要なことだと思います。

問)

自民党がこの問題を巡って、割れていると言うか、このまま可能性としては公認しないということも含めて選挙に突入する可能性が出てきていると、この状況についてどう受け止められていますでしょうか。

答)

小泉総理は、今までの総裁選挙、それから衆参の選挙においても、この郵政の民営化の問題は構造改革の本丸であると、そのことを公約として戦ってこられてきたわけであります。今の日本のあり方を大きく変えていくためには、やはり政策で政治のあり方や、或いはこの国の国作りのあり方というものを変えていかなければいけません。そうしたリーダーを私達は政党政治の中でも選んだわけでありますし、また国民の皆様方にも御審判をいただいてこの政権が確立しているわけでありますから、そうしたこの政権の原点に立ち返って多くの方々にこの改革の必要性を理解してもらう。その中で政治家のあり方、或いは政党政治のあり方というものをもう一度見直していくことは、とても重要なことではないかと思いますし、できるだけ多くの方々にもう一度この改革の大切さを是非理解をしていただきたい。郵政以外の問題については、一緒に苦労を共にさせていただいた方々でありますし、色々な仕事を一緒にさせていただいてきたわけでありますから、是非今からでもこうした改革に参加をしていただきたいと思います。

問)

ただもう既に郵政を巡って、反対を投じた方々がいて、それに対しては公認しない可能性が出てきているわけで、そうするとその方々はもう一緒には中々難しいのではないかという感じがするのですが、そういった方々の行動も含めてどう見ておられますでしょうか。

答)

党の公認非公認の問題でありますとか、或いは選挙の問題についてのコメントは今の段階では差し控えさせていただきたいと思います。ただ、改革を進めていくためには、本当にその改革の必要性を十分認識をして、そして政策の方向性を共有しながら一緒に行動していく、そういう政治勢力の結集ということが非常に大切なことだと思っておりますので、この改革の輪が広がるように、今後もあらゆる事態があっても努力をしていかなければいけないのではないかと思っております。

(以上)

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