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伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成17年9月13日(火) 10時43分~11時00分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

閣議がございまして、財務大臣から平成18年度概算要求額について御発言がございました。続いて総務大臣から平成18年度機構定員等の要求についてお話があり、その後内閣官房長官から郵政民営化関連法案の再提出について「関係閣僚において最大限、再提出に向けて協力をするように」というお話がございました。そして厚生労働大臣から国内の100歳以上の高齢者数が、平成17年9月1日現在で2万5千人を超えたという報告がございました。金融庁に関係する案件はございませんでした。

以上です。

【質疑応答】

問)

選挙戦大変お疲れ様でした。結果としては自民党中心の与党の歴史的圧勝と言われているわけですけれども、その点大臣自ら選挙戦の手応え等を通じまして、どの点が要因として背景にあったのかということと、こうした民意を踏まえて、郵政や金融行政について改めてどういった取組みを強めるべきかというようなお考えをお伺いしたいと思います。

答)

与党がこれだけ大きな国民の皆様方の御支持をいただくことができたと、その要因の最大のものは、やはり小泉総理の「郵政民営化の問題について賛成か反対か国民の皆様方に聞いてみたい」と、この明確なメッセージに対して国民の皆様方の非常に強い御支持をいただくことができたのではないかと、ここに大きな勝因があると思います。

私自身も立候補させていただいて、自分の選挙区で延べ500回以上、解散が行われてから演説をさせていただきましたけれども、極めて有権者の方々の関心が高いと、郵政民営化が今後の構造改革にどういうつながりがあるのか、或いは国民生活にどういう影響があるのかと、そうしたことをしっかり聞いて見極めたいという有権者の関心というものを非常に感じましたし、説明をすればするほど有権者の方々の御支持というのが広がっていっているなということを実感する総選挙でございました。そうした総理の郵政民営化を構造改革の本丸と位置付けて、そしてこの改革を推進していくのだというメッセージが強く国民の皆様方に伝わり、御支持をいただけたのではないかと思います。

そしてこうした民意や期待を踏まえて、郵政への取組みでございますが、先程の官房長官の御発言にございましたように、まずは再提出に向けて私も関係閣僚の一人でありますので、最大限努力して特別国会が召集されてすぐに法案が提出できるように、対応をしっかりやっていきたいと思います。

金融行政につきましては、構造改革を進めていくにあたって、その中の重要な柱の一つが金融改革ということでございます。金融改革を進めていくにあたって、昨年の12月に「金融改革プログラム」を、そして「工程表」を策定・公表させていただいておりますので、これに基づいた諸施策をしっかり展開していくことによって、構造改革の後押しをしていきたいと思っております。特に最近では正常先債権の貸出が4年ぶりにプラスに転じておりますし、また過日も銀行貸出全体がプラスに転じるという明るい材料も出てきております。これが継続的に続くかどうか、そのことについてお話することは今の時点では困難でありますけれども、そういう明るい兆しが見えてきていますから、金融行政を巡るフェーズというものも大きく転換しつつあると、そうした中で「金融改革プログラム」の中で目指しておりますような理想の金融システムを実現して、そして活力ある金融システムを、官の主導ではなくて民の力で実現すべく、改革にしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。

経済政策全体から言えば、これからの新しい日本の経済成長を実現していく戦略をしっかり推進していく必要がありますから、そうした観点からすれば戦略的な規制改革、競争政策の態勢の充実ということは非常に重要なことでありますので、新たに需要を創設していく前向きな構造改革をしっかり推進していくということは、今後の経済運営において大変重要なことではないかと思います。

問)

今後の国会日程とも絡みますけれども、金融庁関係と言いますと代理店規制緩和の銀行法改正案が思い浮かぶわけですが、これだけ与党が多数ということもあって、今後の特別国会等で上程・審議される可能性等、その辺りの見通しがありましたら教えていただきたいと思います。

答)

金融システム改革の中で、銀行代理店制度を見直していくことは、重要な課題の一つだと認識しております。利用者利便の向上を一層実現していくためにも制度改正を行っていきたいと、そのために金融庁としてはできるだけ早期に法案が提出できるように検討作業を続けていきたいと思いますし、与党の皆様方と十分今後ご相談させていただきたいと考えております。

問)

カネボウの粉飾決算の事件で、監査法人の責任というものが連日報道されておりますが、その中で一部報道に公認会計士法違反というものもありまして、個別の会社のことですのでなかなか言いにくいことかもしれませんが、一般的に会計に問題がある場合、監査法人に対して、行政上何か事実解明のためにどんな措置を取られるか教えていただけないでしょうか。

答)

今御質問があった事案に対して、様々な報道がなされていることは承知をいたしておりますが、まさに今御質問の中にございましたように個別の事案でございますので、その内容についてコメントをすることにつきましては、大変恐縮ですが差し控えさせていただきたいと思います。

金融庁としましては、公認会計士の監査を巡る状況といたしましては、常日頃から広く情報収集等を行っております。そうした中で法令に抵触するようなことがあれば、必要に応じ法令に基づいて、適切に対処していくことになろうかと思います。

問)

監査法人、公認会計士に絡む話ですけれども、個別の話というより公認会計士が企業の虚偽に関与していた、一種の共犯ということになるかと思うのですけれども、まず所管する大臣として、この事態についてどのように受け止めているのかということと、公認会計士であるとか監査法人の信頼回復等について、どうあるべきかについて大臣のお考えをお伺いしたいのですが。

答)

個別のことについてのコメントは、差し控えさせていただきたいと思います。一般論としても、今虚偽についてのお話がございましたが、虚偽のある財務書類を作成した経営者については、刑事・民事・行政上の責任を負うこととされており、これに加えて、虚偽のある財務書類を、故意または過失により虚偽のないものと証明した監査人についても、刑事・民事・行政上の責任を負うこととされているところでございますので、こうしたことに抵触する事態があれば、それは必要に応じて、私共は法令に基づいて適切に対処していくことになろうかと思います。

監査人、或いは公認会計士、監査法人、こうした方々には大きな使命というものがあるわけでありますから、虚偽に関与しているという事態が万が一あるとすれば、それはそうした信頼に対して大変大きな影響を与えると、信頼を大きく揺るがすことになるわけでありますので、関係者の方々が万が一にもそうしたことがないように努めていく、これはもう当然のことであります。またそうしたことが起きないような態勢整備をしっかり進めていくことが非常に重要なことでありますし、監査人、公認会計士、そして監査法人のまさに信頼が問われることでございますから、その使命に基づいて、適切な業務が行えるように最大限御努力を賜りたいと思います。

(以上)

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