与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成17年12月19日（月）15時16分～15時43分　於）金融庁会見室）

１．発言要旨

先ほど、月例経済報告等関係閣僚会議、引き続きまして、経済対策閣僚会議、臨時閣議が開催されました。

月例経済報告につきましては、景気の動向を総合的に判断すると、緩やかに回復しているという状況に変わりはなく、従来の基調判断を維持しております。

引き続きまして、経済対策閣僚会議が開催されました。政府経済見通しにつきましては、事前に皆様方にお配りしておりますとおり、了承されました。

その後、臨時閣議が開かれまして、政府経済見通しについての閣議了解がなされたところであります。

以上でございます。

２．質疑応答

問）

月例経済報告関係から伺います。生産について、持ち直しということで上方修正されておりますが、これについて大臣の今の御所見と、今後、緩やかに回復しているという基調判断というのが５カ月連続しておるわけですけれども、さらにもう一歩進む見通しというのは、この生産面から考えられるのかどうか教えてください。

答）

その部分だけは、確かに部分的には上の方に修正されておりますけれども、全体の基調の判断を変えるには至らないという判断をしたわけでございます。

問）

政府経済見通しの方ですけれども、まず消費者物価指数、総合が0.5と前年度までと違ってプラスになります。それと、ＧＤＰデフレーターも0.1、わずかながらプラスになります。これがプラスに転じることの意味、ここをもう少し具体的に教えてください。

答）

長いデフレのトンネルが、最後のところまで来たという可能性を感じるわけでございます。

ただ、これにつきましては、政府の努力も必要ですし、政府・与党の協力関係も必要ですし、また、日本銀行と政府が一体となって経済について心配していくという政策運営も必要であろうと思っております。

確かに、デフレーターは0.1プラス、消費者物価も0.5プラスと、わずかながらではございますけれども、今まで続いてきた傾向とは違う数字が出てきたということは、言わばデフレ脱却への可能性が見えてきた、また見えてきたことについては、楽観視するのではなくて、政府及び日本銀行、或いは政府・与党がそれに向けての努力をしていかなければならない、このように考えているわけです。

問）

消費税の関係、よろしいでしょうか。昨日、中川政調会長が、07年度の実施は難しいという発言をされて、総理も先程それに理解を示されたのですけれども、歳出・歳入一体改革を担当する大臣として、その消費税の引き上げの時期についてはどういうふうにお考えでしょうか。

答）

これは、国会運営とか、或いはそういう税法を成立させる時期、またそういう増収措置をスタートさせる時期、全てのことを多分仰っているのだろうと思います。

一方、与党の税制大綱を読みますと、来年になりますと、いよいよ法人税、所得税、資産課税、消費税を含めて真剣な検討がなされるということがはっきりしております。総理もまた、自分の任期中にはそのようなことは考えていないけれども、議論はしっかりしろと、こういうことは前々から言われておりますので、そういう範囲内で議論が進むのではないかと、そのように想像しております。

問）

それは、つまり消費税のあり方に関しましても、方針を決めるのは来年度中でありますが、実際に引き上げる時期はその先のどこかになるということでしょうか。

答）

予算編成が終わりましたら、党の方、具体的には税の実務の最高責任者であります党の柳澤税制調査会長にお目にかかって、あの税制大綱に書いてある文章の真意をきちんと確かめた上で、私共は歳出・歳入一体改革をどう運んでいくのかということを考えたいと思っています。既に、柳澤会長には、予算の政府案ができたところでお目にかかる具体的な期日も決めてありますので、そこできちんと党の御意向を確かめた上で、私共の作業をどのようにしていくのか、手順を含めて考えたいと思っております。

問）

デフレ脱却について、来年度、可能性が見えてきたというお話ですが、デフレ脱却のイメージと言いましょうか、来年度前半なのか、後半なのか、年央なのか、その辺のイメージをもし示していただけるとありがたいのですが。

答）

単に数字が一時的に回復したことを捉えて、デフレ脱却が確実と言えるかどうか、やはりそういう状況が続くという判断ができるだけの背景がなければならないと思っていまして、単に数字だけで判断するということではなくて、世界経済の動向等もあわせて総合的にやはり考えていく必要があるのではないかと思っております。

したがいまして、今、御質問の趣旨が、一体いつの時期かというイメージの問題を言われたわけですけれども、現時点でのモデルを使っての来年の経済の見通しというのは、名目成長率2.0、実質が1.9と、今までの出てきた数字とは色合いは違いますけれども、0.1をもってしてデフレ脱却と言えるかどうかということは、議論のあるところではないかと思っております。

問）

日銀に対してですけれども、経済見通しで言いますと、来年度中にデフレからの脱却を確実なものにするというのが政府の方針ですけれども、それが本当になされるかどうかというのは、やや微妙なところだと思うのですね。そういった状況の下で日銀に対して求めるものというのは、一体いかなるものになるのか改めて伺いたいのですけれども。

答）

政府と日本の中央銀行たる日本銀行との間は、今までも静かに冷静にきちんと話し合いを続けてまいりましたし、これからもそういう状況が続いていくと思っております。政府の政策だけではなく、日本銀行の金融政策も含めた全体としての日本国政府の政策の方向がデフレ脱却を確実にする、そういうことに私はあると思っております。

（以上）