与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策) 記者会見要旨

(平成18年1月6日(金) 10時39分~10時49分 於 金融庁会見室)

1.発言要旨

今日は、初閣議がございまして、案件どおりの閣議でございましたが、閣議終了後、閣議室の隣の応接間で、一応、形どおりの乾杯をしたと、こういうことでございます。

以上です。

2.質疑応答

問)

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

年が明けたということで、今の景気の見通しについて、10月にはいざなぎ景気を超えることも視野に入っておりますが、その持続性について、大臣はどうお考えになっていますでしょうか。

答)

企業の関係では、ここ10数年間、血のにじむような努力をされてきた。これは、3つの過剰と言われた人員、設備、借入、こういうものもほとんどの企業で解決できるところまでいったと思います。

加えまして、やはり多くの国民のマインドの面がすっかり変わったのではないかと思っております。日本の将来に対して一定の自信を持ち始めた、そういうことが起きているのではないかと思います。

そういう面では、実体経済の面からも、また人々の心理的な側面からも、短期的な景気循環は除くとしましても、日本経済は今や暗いトンネルを抜けて明るい方向へ、今、到達しようとしているというふうに私は思っております。

問)

関連で、景気の持続性と、今後の歳出歳入改革で問題となる消費税の引き上げ時期との関係については、どういうふうにお考えでしょうか。

答)

持続性については、短期的な景気循環というものはあるのだろうと思います。例えば、在庫を積み上げてしまう、或いは在庫調整を進める段階とか、そういう色々な短期的な景気変動要因は、当然のこととして今後も起こり得ると思いますけれども、持続可能性については、幾つかの制約要因、例えば資源の問題、石油を中心としたエネルギーの問題、こういう問題も、恐らく日本は乗り越えていけると思っています。

歳出歳入一体改革との経済の関係ですけれども、経済と財政というものは、実は小泉内閣発足とともに切れているというふうに私は考えておりまして、小泉内閣がとってきた経済政策というのは、言わば財政によって有効需用を創出するということ、そのことはやめよう、或いは抑制ぎみにやろうと、これが基本方針だったわけですから、今後、歳出を抑制していっても、日本の景気とか成長率とかに及ぼす影響というのは、恐らく極めて小さいものであるというふうに考えていいのではないかと思います。

問)

歳入の方の見直し時期との関係については。

答)

いずれにしても、各社の社説にもありましたけれども、もちろん歳出を最大限に削減していく。資産の売却も、売れるものは売っていく。そういうことは当然の前提でございますけれども、歳出・歳入一体改革というのは、やはり支出を減らすという部分と、国の収入を増やすという部分と両方やるという意味だと私は考えておりまして、そういう意味では党の税調とも御相談をしながら、歳入についていったいどういう考え方をしていくことが大事なのか、また政治的に可能なのかということも、今年前半、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

問)

昨日、昨年のみずほ証券に続いて、日興シティーグループ証券でも株式の誤発注が明らかになりました。今回は、注文したのが同社の社員であったわけですけれども、このことも含めて、大臣の御所見をお聞かせください。

答)

これは、1つは買い注文でございまして、約定は成立したわけですから、お金があれば解決する問題だということです。

それからまた、これはシステム上のミスではなくて、むしろ注文を出した方が2株と2,000株を間違えたという注文者のミスであるということです。もちろん、途中、なぜチェックがきかなかったのかという問題はありますけれども、もともとは注文者自身のミスであって、いわゆる誤発注というのは、一義的には注文者レベルの話であって、証券取引全体に及ぶものではないというふうに考えております。

問)

昨年の12月26日の経済財政諮問会議で、竹中大臣と与謝野大臣の間で名目成長率と長期金利の関係を巡って議論が大分あったということが議事要旨で公表されたわけですが、いわゆる名目成長率と長期金利の関係について、もう一度、竹中大臣の考え方について、与謝野大臣としてどうお考えになっているかお願いします。

答)

そう取り立てて政治的論争をしたわけではなくて、極めてアカデミックな議論だったと私は思っております。

ただ、日本の長期金利を考える場合には、やはりこの60年間、戦争が終わってから相当の期間は、金利が統制金利であったという事実があります。それから、長期金利が低めに出たという現象には、皆様方はもうそういう感覚はないと思うのですけれども、歩積み両建てというのがあって、歩積み両建てをやりますと、一見、金利が低いように見えるという統計上のことがあります。それから、これは事実の問題として、長期金利と成長率を比べればすぐわかる話でして、そういう異常な、例えば戦後の復興期、或いはバブルの時期という平常でない時期をとって物事を論ずることが正しいのか、或いは市場経済体制になって、長期金利が一義的に市場で決定されるという状況を考えた場合の長期金利と名目成長率の関係を考えた方がいいのか、多分、そういう問題だろうと思っております。

(以上)

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