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与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年１月10日（火）　９時43分～９時46分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

閣議は案件どおりでございまして、特に御報告することはございません。

２．質疑応答

問）

消費税率に関してですが、消費税率の将来の引き上げ幅につきまして、竹中大臣が、歳出削減やデフレ脱却の取組みを優先させることによって、将来の引き上げ幅をより小さくできるという考えの発言をされていますが、この件に関しまして、大臣のお考えをお願いいたします。

答）

論ずるまでもなく、それは当然のことであると思います。

問）

三井住友フィナンシャルグループですが、先週末に6,000億円規模の資本増強、増資の発表をしましたけれども、これによって公的資金の返済を前倒ししたいという意向もあるようですが、こうした動きについてはどのように評価されていますか。

答）

金融全体が困難な状況にあって、公的資金投入ということをしてきたわけでございますけれども、公的資金を返したいというお気持ちが出てきて、なおかつ、それができる状況になったということは、大変望ましいことであると思います。公的資金を返した上で、更にそれぞれの金融機関が健全性を回復することを、私としては期待しております。

問）

外国為替についてですけれども、現在はやや落着きを取り戻してきているドル円レートですが、昨日は円相場が113円後半まで上昇しまして、２カ月半ぶりの高値をつけております。このような動きに関して、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

為替は、最終的にはファンダメンタルズを反映したものであるというふうに私は思っております。為替相場自体が変動するということは、市場で取引される以上、やむを得ないことであると思いますけれども、余り急激な上下の振れがあるということは望ましくないというのは、当然のことであろうと思っております。

現在の円の水準がどうかということについては、言及する立場にありませんけれども、急激な為替変動というのは望ましくないというのは、当然のことであると思っております。

（以上）