与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年１月27日（金）　８時46分～８時50分　於　国会内）

１．発言要旨

今日は案件どおりでございます。閣議の後、総理の部屋に立ち寄りましたら、東証のシステムの問題等をしっかりとやってくれということを総理から言われました。

２．質疑応答

問）

その東証のことですけれども、大臣直轄の懇談会を近々お開きになるという話がありましたが、こちらの時期とメンバーと固まったものが何かございますか。

答）

事務方にこれらの問題に詳しい方のリストを作って、事務方としてどういうメンバー構成が良いのかということを、五味長官にお願いしてありますので、近々それが上がってまいりますので、それが上がってまいりましたら、それらのメンバーの方にお願いをして、なるべく早く立ち上げたいと思っています。

問）

総理の御指示というのは何か今日特段の……

答）

いや、私の方から伺ったら、そういう話があったということです。総理の方から東証の方をしっかりやってくれと言っておられました。

問）

投資事業組合について、昨日、大臣が国会答弁の中で見直しをしていくということを仰っていましたが、方向性をもう一度改めてお願いします。

答）

投資組合自体は、これからも日本の経済の中で役割を果たしていくものですから、そういうファンド、投資組合というのが健全に育つということは、一般論として望ましいことと私は思っておりますが、ファンドについて一定の情報を金融庁が持つということも必要ですし、ファンド側も数少ない仲間うちでやっている部分というのでは、それは仲間うちでの話ですけれども、外部的にファンドに参加を募集したり何かするという場合は、やはりそういうファンドに参加する人たちが、不測の事態に遭遇しないようにするということも、法の制度の問題として私は必要なのではないかと思っております。

具体的な問題につきましては、今事務方で詳細を検討しておりますが、幾つかの形態に分けてそれぞれに対してどういうことができるのか、また、するべきかということを検討して、最終的な結論は出ておりませんけれども、いわゆる投資サービス法の中、証取法の改正の中で、こういう問題も取り扱われるということになると思います。

問）

消費者物価が今日発表されまして、全国、それから東京都区部ともにプラスということで、今後の日銀の金融政策の議論にもまた影響すると思うのですけれども、所見をお願いします。

答）

0.1ですけれども連続して上がったということ、小泉内閣の掲げるデフレ脱却ということについて、大きな前進とは決して言いませんけれども、連続して0.1上がったというのは、デフレ脱却に関する、わずかではございますけれども、前進であると評価しております。

（以上）