与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策) 記者会見要旨

(平成18年2月17日(金)8時50分~8時55分 於 国会内)

1.発言要旨

閣議は案件どおり淡々と終了いたしました。

閣僚懇に移りまして、私から平成17年10-12月のGDP速報値について、あらかじめということで御紹介申し上げましたが、8時50分から事務方から正式に細かい御報告をされますけれども、年率にしまして5.5%の実質成長率、名目成長率は年率にして3.5%と言うことで、極めて好調な経済指標となっているということを御紹介した次第でございます。

以上です。

2.質疑応答

問)

今回のGDPの実質成長率で5.5%と言っている高い数字について、まず所感を大臣の方からお願いいたします。

答)

内需、また外需ともにこの高い成長率に貢献しているわけでして、企業部門も、また家計部門も好調さを示しているということで、全体バランスよく進んでいると思っております。

問)

今回のGDPの速報値を受けて、改めてデフレについての認識というのをお願いいたします。

答)

数字を見る限り、確かに石油という特殊要因がこの時期ありました。それから、10-12月だけをとりますと円安という特殊要因もありました。一昨年上がった野菜類も10-12月には値段が落ち着いておりますという、こういう3つの特殊要因がありますけれども、全体の物価、極めて緩やかでございますけれども、デフレ傾向ということもあるのだろうと思っております。

ただ、GDPデフレーターでものを考える場合と、消費者物価指数でものを考える場合とは、若干数字が変わってくるということはぜひ御理解をしていただきたいと思います。消費者物価指数で見ますと、野菜等を見ますと、物価の下落率というのは0.1とか、そういう小さい数字になるわけでして、生活感覚と統計の数字というのは若干乖離があるのかなと思っております。

問)

今後の持続可能性と、改めて日銀の量的緩和解除の判断についてはいかがでしょうか。

答)

心配なのは原油価格が、今のところ高止まりで安定を見せていますけれども、原油価格というものは不安定な状況というのが続く、これが持続可能性にどういう影響を与えるのかという問題。

それから、量的緩和については、これは日本銀行の独自の政策判断の領域にあると思いますけれども、多分日本銀行も仮にそういう方向に進む場合も、慎重にも慎重の上御判断してくださるものと思っております。

問)

ドン・キホーテの今回のオリジン弁当の株の買い増しについて、TOB制度との関係で色々な議論を呼んでいますけれども、大臣はどのように……。

答)

これは取引がどのようになされてきたのかということもよく分かっていませんので、にわかにこれはこうですという判断を私の立場でするというのは好ましくないと思っておりまして、御関係者で御判断されることが妥当だと私は思っています。

(以上)

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