与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年２月21日（火）８時45分～８時51分　於　参議院議員食堂）

１．発言要旨

閣議は案件どおり淡々と進みました。
以上です。

２．質疑応答

問)

自民党が先週末に、ライブドア問題を受けた対応策について提言を発表されました。具体的には、経営者の罰則を５年から10年に引き上げるなど厳罰をもっていくなどの内容になっておりますが、大臣のこの提言に関する評価について、御所見をお聞かせください。

答)

与党の中で、証券取引法並びに一連の、我々は投資サービス法と呼んでいましたけれども、その内容にかかわる論議が自民党の中でまとまっておりますし、また公明党も党内をまとめてくださいました。自民・公明の御意見をよく伺って、また両党の考え方と金融庁の考え方というのは、ほぼ同じ方向を向いておりますので、与党の御意見を十分取り入れた政府案を作成したいと思っております。

また、罰則の強化については、法技術的な問題を法務省と金融庁で打ち合わせしなければならないと思っております。

問)

昨日、日銀が、物価の指標につきましてレポートを公表しまして、金融政策の指標としては消費者物価指数が望ましいという趣旨を示す一方、ＧＤＰデフレーターについては、色々留意が必要であるという内容が示されましたが、量的緩和の解除の議論を含めまして、大臣の御所見をお伺いしたいのですが。

答)

日銀は、日銀法でその使命が書かれていまして、物価安定ということが日銀法の一番大きな目標となっているわけですから、ＣＰＩを重視するというのは当然だろうと私は思っております。

いつも私は申し上げているのですけれども、金融政策は日銀の守備範囲にあることです。政府としては、日銀の立場を最大限尊重しなければならないと思っておりますけれども、日銀もまた政府と一体となって、デフレ克服を始め日本経済の発展のために御判断くださると思っております。

問)

安倍官房長官の懇談会が、ＪＢＩＣの解体ということを打ち出しましたが、この今の議論の状況についてどのように御覧になっているか、御所見をお願いします。

答)

経済財政諮問会議で基本方針を出した後は、私の手から全く離れておりますので、安倍官房長官の下で有識者がお集りになって結論を出すことになれば、それは無条件で私は賛成したいと思っております。

問)

一部報道で、今月の月例経済報告で、景気判断が上方修正されるということが出ていますけれども、現在の段階で大臣の景気判断について、或いは月例経済報告でそういった報告を予定されているのかについて改めて教えてください。

答)

月例経済報告は、明日予定されております。まだ事務方から最終案が私のところに上がってきておりませんので、具体的な内容についてお話しできないのは残念ですけれども、あらゆる指標が上向きになっているということは事実だろうと思っております。

（以上）