与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年２月24日（金）８時53分～９時00分　於　参議院議員食堂）

１．発言要旨

今日は、閣議は案件どおりで、特に御報告することはありません。

２．質疑応答

問）

一部報道によりますと、日経新聞の社員がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会から調査を受けているということで、会社側も調査を受けていることは認めているようですが、この件について御所見があればお願いします。

答）

事務方からは、一切報告が上がってきていませんので、現段階ではコメントする内容は一切ありません。

問）

金融政策の関係ですが、昨日の国会での福井総裁の発言を受けまして、市場では３月８日、９日の金融政策決定会合で量的緩和策の解除が決められる可能性もあるのではないかという観測が出てきているようですが、御所見をお願いします。

答）

私の観測というのは、多分市場の皆さんの観測よりは、はるかに精度が低いと思うので、御参考にならないと思うので、この件についてお話しすることは全くありません。

問）

民主党が、口座情報を明らかにすると、政府・与党によって握りつぶされてしまうと言っていますが、権力によって国民の金融機関の口座情報が消されてしまうということは可能なのでしょうか。

答）

日本の司法制度、検察、警察の制度或いは国税、証券監視委員会、公取、こういう、いわゆる俗に言う権力をもって国民のために働いている組織というのは、それぞれ独立性を持っております。これはもう、組織の上での独立性プラス歴史的にその独立性は確固たるものになっておりまして、権力が恣意的に動かないということは当然ですけれども、またそれぞれの独立した部門が政治や行政によって影響を受けないという、非常に特筆すべき性格を持っていると思いますので、握りつぶされるというようなことは起こり得ない話だと私は思っております。

問）

民主党が、極めて根拠の薄いと思われるメールを基に、それで国政調査権を発動しろと、民間人の口座に対して言っていますが、これについて人権感覚という点については、どうお考えでしょうか。

答）

すべての国民は、自分以外の方々に対する人権感覚をきちんと持たなければならないというのは、私は我が国、民主主義の基本であると思っております。これは、国会議員が他人に対するときも、また国会議員が国会議員に対するときも、同じような人権感覚を持たなければならないということは当然のことでございまして、それがやはり日本の民主主義の基礎を成す一つの大事な柱であると私は思っております。

問）

ましてや今回、国会議員という、ある意味、権力を持った人が民間人の口座を権力を使って明らかにすると、このことについてはどうでしょうか。

答）

国会議員が実名を挙げて何かものを言うということは、よほど用心深く、慎重にやらなければならないわけですし、また挙げた以上は、挙げたことについては、その根拠となる事実というものを明らかにする。また、刑法の名誉棄損罪の構成要件は、公然と事実を摘示して人の名誉を損じたときは、名誉棄損罪に当たるということですから、実は公然と事実を摘示するということ自体が、もう名誉棄損に当たります。これは、そういう判例は余りないのですけれども、やはり普通に暮らしている国民の名誉というものを、幅広く捉えなければならないと私は思っております。

問）

関連になりますが、民主党、永田議員の辞職というお話の中で、休養という形で執行部が進退の問題を先送りにしたという状況ですが、今の民主党のその執行部の対応を含めて、どのように御覧になっているかお聞かせください。

答）

よその党のことだから分からないので、民主党は民主党で物事をお決めになるのではないかと。それに対して、マスコミや国民がどう反応されるかと、それを私どもは静かに見ているという立場です。

問）

全く関係ないのですけれども、荒川静香選手がトリノオリンピックで金メダルを獲得したと。これについて、この間200年に１回というような御発言もありましたが、どのように御覧になっていますでしょうか。

答）

しずかという人も金メダル取ることもあるのだなと思いました。

（以上）