柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成13年３月27日（火）９時40分～９時52分）

【閣議案件等】

おはようございます。今日は、閣議の前に行革関連の会議がございまして、ノーアクションレターの制度が平成13年度から始まること、総合的な規制改革本部がスタートすること、それから国家公務員制度の改革の大枠組みについて、こういう枠組みで今後検討を進めるということの合意がそれぞれなされました。

閣議に移りまして、かなり盛り沢山でしたけれども簡潔に申しますと、市町村合併支援本部というもののスタート。それから個人情報保護法の閣議決定についての特別のご発言。原子力安全白書の提出についてのご発言。芸予地震の状況の報告。総理のイルクーツク訪問についてのご報告。平成13年度予算の成立についての改めての報告。緊急経済対策についての総理からのご指示。とりまとめは麻生経済財政担当大臣とするということで、これに協力するようにというお話。とりまとめの時期については４月上旬ということを考えているという旨のご発言がございました。

閣僚懇に移りまして、先程の閣議の中でのご発言は、緊急経済対策についてですけれども、総理、麻生大臣、平沼大臣のご発言がありましたので、私も閣議は誰の発言か注意も払わずに終わってしまったものですから閣僚懇の中での発言ということになったのですが、気持ちとしては私も閣議の中での発言という気持ちで発言しておきましたが、先程の総理のご指示については、ご指示を受けて努力するということを申し上げました。

総理の発言がございまして、私の発言に対してよろしくお願い致しますという発言があったわけですが、それに引き続いて平成13年度予算の成立等々をみていて、経済その他、諸般にわたるご発言がありました。平成13年度予算の成立ということで、要は経済の活性化が大事ですということで、まず円滑な執行ということ。それから先程の指示もあって緊急経済対策の具体化も大事だという話。それから経済以外でＫＳＤの問題については反省をして、これから党と協議をしていかなければいけないという話。報償費の話については、この関係の事務の改善をして国民の理解を求めていく必要があるという話。それから日ロの交渉の問題については、プーチン大統領の気持ちは、いつまでも放置しておくわけにはいかないという気持ちをお持ちのようで、そのことがいろんなところに出ていると自分（森総理）は思う。ただ、国内の空気が、世論がまだ十分熟していないということだと思う。テレビの放送を自分も拝見したけれども、言葉使い等は国内向けのように思ったので、そのこともちょっと言ったら、その通りだというような話だったというようなこと。それから、この問題については経済とか世論とか国境とかというような、非常に何と言うか複数の問題が絡まり合っているので今後とも慎重に事を運びたいというふうに考えているようだというようなこと。いずれにせよ、56年宣言を成文化することで改めてのスタートを切ろうということになったというような話でございました。いずれにせよ、国境４島を含めて国境を確定して平和条約を早く締結したいということの話がありまして、総理の話は予算の成立の御礼と当面の今申した諸々のことをとりまとめての発言があったということでございます。

【質疑応答】

問）

緊急経済対策の中で焦点の不良債権処理についてですが、数値目標を設けることに対する議論もあるのですが、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいのですが。

答）

まだ、どういう形でオフバランス化の促進を図っていくかということがとりまとめの段階に正直言って至っていないわけですが、少なくとも私のところにはそういう形での案等の報告もないものですから、今、その数値目標云々というようなことについてどうかと言われても、これはまあ何ともお答えする段階にはないわけですが、巷間、時々言われるような単純な数値目標というようなものが適合するというふうには考えておりません。

問）

単純な数値目標というお話なんですけれども、例えば２年で不良債権を半減するなんていう議論もあるんですが。

答）

そういうことを今申したのですがね。

問）

自民党の株買上機構のＰＴが本格的に始動したのですが、その中で株の買上げに対しては金融機関に限定するというような方向性が出てきたのですが、それについてのご見解は如何でしょうか。

答）

まあ、問題の発端もそういうところだという、そういう認識は私自身持っているんですけれども、しかし、その後の議論で、当事者・関係者の方から、それでは困るというような話もありますので、私として今、そうですねとか、それがいいですねとかというふうなことを申し上げる段階、これもそういう段階ではないと思います。そういう議論をするほどには我々の考え方が固まっていないんですね。ほとんど何も固まっておりませんので、ちょっと何とも言いようがないと、こういうことでございます。

問）

不良債権処理の促進策についてですが、当初は３月末までに結論をというような話で進めていると思うのですが、緊急経済対策の取りまとめが４月上旬という方向性もあるのですが、３月末という考えについては大臣として如何なのでしょうか。

答）

この問題は、かねて申し上げております通り、ここまで我々の取り上げている項目が広い舞台に取り上げられるとは当時思っていなかったわけでございます。せいぜい、経済産業省と国土交通省との連絡・連携を良くした上で、そのスキームを取りまとめようと、こういうふうに思って、そのスキームというか、そういう枠組みというか、そういうものを金融庁が取りまとめるのは３月末、取りまとめるというか慨成という言葉を使ったんですね、当時、そういうふうに申し上げたわけです。というのは、その心は何かと言うとですね、これは別にこの３月末の決算等に向けての話ではなくて新年度の話ですよということを申し上げていたということが背景にあるわけですが、いずれにせよ新年度から、できるだけ早い時期からそういう心持ちでやってもらった方がいいということで、そういう話をしたわけです。

その気持ちは何も変わっていないのですけれども、変わってきたものが二つあって、一つは、もう既に当該民間の金融機関の側で、それ向けのいろいろな動きを示してくれるというようなことが起こっているということが一つですね。それともう一つは先程も言ったように、この問題が大きな舞台でも取り上げられるようになったと、こういう点で二つ、当時言ったことと変化があったわけです。まあ、しかし、私としては基本的には当初の考え方を変えないで粛々と我々の金融庁の仕事はやって参りたいと、その上でそれぞれのご関心のある向きに対して、我が方のそういう考え方というものに対して理解を求めていきたいと、こういうように思っているということです。

問）

買取機構の目的なんですが、大臣の方から注文はございますか。

答）

いや、まだ注文も何もですね、あれは党の案でございますので、それを受け止めて、どうやれば所期の目的に一番適合するかということを考えていると、こういうことですので、注文の方も私らの頭の中で具体的な形をとっていないという段階です。至急やらなければいけないということでしょう。

（以上）