柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成13年５月29日（火）９時14分～９時46分）

【閣議案件等】

おはようございます。本日の閣議ですけれども、簡潔に申し上げますと、環境白書が出ました。ＡＳＥＭへの外相出席の報告がありました。４月の労働指標が出ました。失業率は4.8％で、これはプラスでいいことではないのですが、0.1ポイントの悪化でした。それから有効求人倍率は0.62倍、こちらの方のプラスはいい方の指標ですが、プラスの0.01倍であると。ここでもちょっとよく分からない双方向の数字が出ております。それから世界禁煙デーがありまして、５月31日が禁煙デーですが、まあ私は煙草をそもそもやっておりませんので、あまり注意深く聞いていなかったのですが、これからは閣議に煙草の灰皿を置かないということでございました。ＷＨＯからの運動だと、こういうことでございます。

閣僚懇に移りまして、小泉内閣のメールマガジンが発刊をされるということで６月14日からでございます。そのための受信のためのアドレス登録は６月９日であるということでした。メールマガジンには各省大臣も協力してくださいと、１回600字ぐらいのメールを書いてくださいと、こういう要請がありました。タウンミーティングも行われます。６月16日、17日と行われますが、私は６月17日に熊本へ文部科学大臣と一緒に行く予定でございます。刈羽村のプルサーマルの導入についての住民投票の結果に関連して、安全性のＰＲが不足しているのではないかという話があったところ、いや、それよりもむしろ必要性のＰＲが不足しているのではないかということで若干話に花が咲きました。それから、民間人の公務員への登用という点について、まだまだ十分でないということのご報告があって、もう少しこの辺りのことについて、閣僚も関心をもって雇用を促進すべきであるという感じの話がありました。

閣僚懇終了後、高齢社会対策会議がございまして、大綱が決定されました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

資産公開の件がございますので、大臣の方からまず最初に簡単にご説明お願い致します。

答）

掛川に自宅を持っております。これは私にとっては３軒目の移転ということで、借家で住んでいたニューヨーク時代のことを考えると、５回目の転居でございますが、転居はもう随分前の３年前でございますので、それがこういう形になったということでございます。預貯金等もそこにある通りで、趣味等が貧困なものですから、何もないということで失礼を致します。

問）

各大臣に共通質問で伺っておりますので、お願いしたいのですけれども、ご自身の資産の内容についてのご評価、ご感想をお願い致します。

また、資産公開制度自体について透明性を高める観点から改善なり、工夫なりする点はあるか、罰則規定などを設けるべきというご意見もあるようですけれども、この点についてのご意見も併せてお願い致します。

答）

私は別に感想らしい感想はないのですけれども、ただご覧のように保有形態が極めて単純明快であるということだと思います、特徴としては。

閣僚の資産公開はどんなことでも継続していくということが大事だというふうに思います。一度決めたことでずっと続けていくということが非常に大事で、国民に対して、情報開示としての役割はそれなりに果たしているという評価でございます。以上です。

問）

これまでに大手銀行の決算が出揃いまして、その総括のご意見をお伺いしたいのですけれども、不良債権の処理の状況、並びに残高の水準についてはどのようにご評価されますか。また、この結果をご覧になって、改めて銀行業界に対する期待と注文は如何でございましょうか。

答）

不良債権の処理、これは随分オフバランス化も進めて頂いたというか、進んだというか、そういうことでございますけれども、新規にまた不良債権のカテゴリーに入ってきたものがあるということで、我々が思っているものよりも、もうちょっと減ってくれるとありがたいと思っていたのですが、まあ微減に止まったということでございます。

これから、まあどうしていくかということですが、これは銀行自身が緊急経済対策に盛った不良債権をこの２、３年で解決することを目指すということを一応受け止めて頂いておりますので、従ってこの方針をこの平成13年度からということですけれども、一生懸命やってくれることを期待をするということ、それから我々の方もそれをバックアップするというか、促すべくですね、いろいろまた考えていきたいということでございます。

いずれにせよ、収益力がないといろいろなそういう負の遺産というか、そういうようなものを処理する能力にも制約が出てきますので、そういうことのないように、これは積極的な有望分野への貸出というようなことにもつなげて頂きたいし、また一段とリストラでもって経費の節減を図るというような、そういう双方の努力が必要になるだろうと、このように考えています。金融機関の皆さんに役員から職員の一人一人に至るまで真剣にご努力をして頂くように、お願いしたいということです。

問）

不良債権の処理の水準なのですけれども、昨年とほぼ同水準の４兆円オーバーということなのですが、この辺が今の銀行の収益力からいうと、ちょっと株式市場のあれはありますけれども、限界なのかなと。そうすると平成13年度の直接償却が増えていくということになると、ちょっと付いていけないのではないでしょうかという懸念があると思うですけれども、そんなに急に業務純益が上がるわけでもないでしょうし、どういうふうな対応が必要だと大臣はお考えなのでしょうか。

答）

まあですね、何と言うか、今度のいわゆる処理損というものもですね、かなり頑張ったというか、自覚的に受け身というよりもポリシーとしてやっている面が私はあると見ています。不良債権が生まれたからしょうがないけれども、これだけ引当てなければということではなくて、むしろ、ここで積極的に引当てをしていこうというようなことで処理損が立っているという面もあるのではないかと、こういうように思いますので、これにまた直接償却というか、最終処理の負担が大幅に乗っかってくるというふうには見なくていいのではないかなと、こういうように思ってます。しかし、決して楽観は許されないので、業務純益も若干ではありますが、上がっているということですので、これに創意工夫をしてですね、業務純益を上げていくと、これが非常に望まれるというふうに思います。

問）

現在進行中の政策から言うと、株式取得機構を通じて株式の購入という形で公的資金を銀行に流し入れて、それで不良債権を処理していくと、こういう形もやり方によっては出来ると思うのですけれども、それについては大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

答）

私は消極的ですね。つまり別ルートで公的資金を入れていくということなのですが、私はいずれにせよ株式取得機構にどういう形にしろ、大量の公的資金が入ったり出たりするというのを今想定していません。むしろ、それは出来るだけ少なくということを想定していますので、そのチャンネルから迂回して利益の補助をするというような意図、それをお尋ねかも知れませんが、そういう意図は全くありません。

問）

もう一点伺いますけれども、要注意先債権のリスクプレミアムの問題なのですけれども、東京三菱銀行がああいうやり方をしてですね、一体何が今回分かったのかということを考えますと、実はその要注意債権から、あそこは相当コストのかかった金だと思うのですね、引当も積んでいますし。それに見合った金利というのを実は全然取れていないのではないかと。あの債権のことを問題債権というと金融庁の方は皆さん怒るのですけれども、やはり稼働率が低い、相当問題をはらんだ債権ではないかと。長銀・日債銀の譲渡の時には、実はあの債権はやり方によっては、非常の儲かるのであると、宝の山なのだという言い方も一方でされていたのだけれども、実態は恐らくそうなっていないのではないかというふうに思うのですけれども、大臣は信用リスクに応じたプレミアムの付け方、今の邦銀の実態と今後のあるべき姿みたいなところはどういうふうにお考えなのでしょうか。

答）

今断面でスパッと切って、そういうこと出来ていないのではないかと、宝の山なんていう言いぐさは受け止められないよというようなお話なのですけれども、私はこれは経緯のある話だと思うのですね。つまり日本の間接金融では、リスクというものは全部担保でカバーしてしまうと、だからリスクを金利に反映して金利の高低でもって、リスクを吸収していくという考え方が、そもそも欠けていたのではないでしょうか。私はそう思うのです。

ところが、担保というものを取って、リスクを全部担保で吸収するということは、よく考えてみると時代遅れなのですが、日本の場合には更に担保というものが、そう頼りになるものではない、リスクを吸収してくれないと、そういうことになったんですね。いきおい、それを利息の上乗せで取るということになって来ざるを得なくて、それがなって来ているわけですが、それを私はかなり最近になっての話だと思うのですね。ですから、これは今この断面を切って、そういうことを言うのではなくて、これをこれからは、そういう方向に持っていくのだということだろうと思うのですね。

ですから、確かに今そういう完成されたリスクを担保で取るのではなくて、リスクは金利の上乗せで反映させていくのだという理想型から現状を批判すれば、それはすごい批判が可能だということは私も認めますけれども、まあちょっとそれは緒に付いて幾許も無いということで、これからそういう方向に持っていく。だから、その今度のご指摘の金融機関の姿勢というは、その姿勢をむしろはっきりさせたと、自分達はこういう方向に行くのだと、そういうふうに私は受け止めているのですけれどもね。

問）

新生銀行の決算についてお伺いしたいのですが、配当も復活するなど特に不良債権の処理損が相当少ないという状況なのですが、この評価とですね、それから一方で同じ公的資金を使うにしても、早期健全化法よりも特別公的管理、国有化の方が、相当処理の過程が見えやすいなと結果も見えやすいなという意見もあるかと思いますが、そういう国有化の効果についてもお伺いできますでしょうか。

答）

これは、かねてから我々が直面して来た問題であったわけですね。もちろん客観的にどちらの法律に該当するかということがまずなければならないわけですが、そういうことをちょっと横に置いてですね、今ご質問の方が仰ったように、どっちでもいけるというか、本当はどっちでもいけないのだけれども、そういうことを横に置けば、どっちの法律が正しい処理の仕方だろうかというふうに考えた場合ですね、いくつもの問題が実はありました。

私はまず基本的に再生法の道というのは、国民負担がきつ過ぎるという感じを、まず率直に持っています。あまりにも一行に対して３兆６千億とか３兆２千億の金を、そんなにぽんぽん入れるところが沢山出て来ることが本当に正しいのだろうかということを感じます。今のところなかなか資本注入行が率直に言って、はかばかしい足どりを見せていませんから、今現段階で、私は胸を張って言えるとは思いませんけれども、資本注入というやり方で健全化法のやり方で出来れば、それに越したことはないと、こういうように思います。

もう一つ再生法の適用になった方が、不良債権の処理コストが非常に少なくて済んでいるのではないかと、こういうようなことは当然なわけですね。ものすごいお金を入れて引当どころではない、100％現金と皆入れ替えてしまったわけですから、それはそうでしょう。加えて瑕疵担保でもって契約の時に、言わば見損なうというか見逃した瑕疵が見つかったということで、そのリスクをこちらに持って来ると、これは契約上そういうことになっておりますが、そういうようなことで一重二重に不良債権からは自由になっている。これは再生法、再生銀行というものの本来の姿だとも言えるわけで、それはある意味で当然だと思います。

では徹底的にそちらの方が、いろいろな意味でこの恵まれた立場にいるかというと、これはあまり個別の銀行の評価に渡ることですから、よくよく慎重なものの言い方をしなければいけないということなんですが、やはりこれから相当銀行もいろいろな意味で頑張らなければいけないという立場に立っているということも、我々は認識しています。

問）

資産公開で一点お聞きしたいのですけれども、今いろいろ時価評価というものが流行っているのですけれども、資産公開における株式についても時価で評価した方がいいのではないかという考え方もありますが、その点について大臣はどうお考えでしょうか。

答）

政治家の資産の健全性を別に問題にしているのではなくて、むしろどういう銘柄をどれくらいの数量を持っているかということだろうと思うので、ちょっと健全性の方で時価評価しているのとは、ちょっと違うのではないかなと思います。

問）

資本注入行の相談役制度なのですけれども、ＵＦＪグループが決算の席上、相談役制度はこれからも温存させたいというような、そういう方針・意向を示されているのですけれども、改めて大臣のお考えをお願いしたいのですが。

答）

要するに、私が言ったのは処遇なんていうことでは絶対困りますと。これは顧問を通じてですよ。本当にそれだけの働きをしてくれるのだったら、それは名前どうするか知りませんけれども、いいと思うのですね。

だから、相談役なんていうのではなくしたらどうでしょうかね。何を相談しているのかは知りませんけれども。会長の次は相談役だとかね、そういう処遇的なことはもう流行らないと、処遇というのはないのですと。もう皆せっぱ詰まって、働きに応じて報酬をいただくという世界にならなければだめなのですということを言っているのですね。我々は別に国有化の銀行でもありませんから、これ以上は申しませんけれども、よくよくお考えいただいた方がよろしいのではないでしょうか。決して私はそのままの、そういう漫然とした答えであれば、とても私は受け入れるつもりはありませんね。

問）

決算を見ると、銀行は処理できる範囲だけしか新しい不良債権を認めないという感じもしますが、どう見てますか。

答）

それはもうずっとというか、ある一部のアナリストの人達が、随分早い頃から、私が初めて仕事をやり始めた頃から、そういう議論をしています。ですけれども、私はそうは思いません。今度なんかも明らかに赤字を出しても処理しているわけでございますから、能力の範囲で不良債権を出しているなんて言うのは、そんなことでは絶対ないと。それのために監査も義務付けられているわけだし、我々の検査も、あるいは日銀の考査も行われているということです。

問）

その中で去年度とか見ると、やはり新規発生が処理できる数字よりも増えているところもありますけれども、例えば２、３年後にまだそういう状態であれば、どういう対応をされるのですか。

答）

これをどういう対応というか、追々皆さんにもっとコンプリヘンシブな日本の不良債権処理の状況というものをご説明する機会もあろうかと思うのですけれども、少なくとも今の日本のシステムの下では、静々として発生して来た不良債権を処理していくというシステムなんです。

だから、そのシステムに応じてシステムの下でやるということであるわけですから、それをそうしていくと、こういうことに尽きますねそれは。

つまりこういうことなのですよ。ちょっとだけ申しますと、何を言っているか今分からなかった人も多いと思うので申しますと、要するに日本の金融というのは事業金融ではなくて事業者金融なんです。プロジェクトファイナンスとコーポレートファイナンスと言ってもいいですね。そうすると一応融資を受ける時は、こういう計画の事業があってこれにお金を下さいと言って融資を受けるのですが、後はそのプロジェクトが区分経理されているということではなくて、その企業全体の他の事業なんかが沢山の事業と渾然一体となった、その事業者に対する融資ということになります。

従って、先程言った案件、プロジェクトが失敗だったということになった時も、アメリカだったら、すぐこれは不良債権になるわけです。処理しなけばいけないということになるわけです。ところが日本の場合には、プロジェクトファイナンスではありませんから、あくまで不良債権という言葉を使ってますが、誤解を恐れずに言うと不良債務者しかいないのですね日本には。そこで失敗したということも分かっても、その債務者は、他のいろいろな利益を上げている事業の利益で何とか損も吸収できないかと、こういうような努力を当然します。してもらわなければ困るぐらいの気持ちで債権者の側がいるわけですね。

ですから、何と言うか不良債権が発生した、すぐその結果が出たというその結果、それを処理しなければ要処理額になるということにはならないのですね。朝からちょっとあれですが、下痢型ではないのですね。要するに他のものと渾然一体となって利益でそれが薄まる、その損失を薄めたり何かして、その債務者区分というのが日本にはあるのですよ。債務者区分の方が、ずっと重要な役目を果たしている。アメリカの場合には、もちろん開示不良債権のことではなくて、部内の格付けの話ですが、これも皆さんご承知のとおり、「パス」これは第一分類ですね、第二分類これは「サブスタンダード」、その中に「スペシャルメンション」がある。「ダウトフル」がある、次に「ロス」がある。こういうふうにですね、いきなり債権の分類なのです。債務者区分なんて日本みたいにやりません。そこにも現れているように、本当に不良債権が生まれたら、「それはダウトフルですか、サブスタンダードですか」と、こうなってしまう。

ところが、日本の場合には、そうではないですね。この事業金融が巧くいかなかった時も、それはこの企業としては吸収出来ているから正常先なのか、いやちょっと吸収がなかなか思うように行っていないから要注意先なのかというようなところで、ずっとこう行くわけですね。ある人は便秘型と言っていますけれどもね。ちょっと汚いのではないかと思いますが。内分泌型というのですかね。分かるでしょう、私が言っている意味が。

それで本業の、つまり他の儲かっている方も、なかなか不況の中で利益が上がらないということから、この失敗したものが非常に重荷として足を引っ張って、ついに企業全体が要管理になったり破綻懸念先になったりしていくということが、我が国の不良債権というものの生まれ、あるいはレコグニションですね。認知。あるいは処理、プロビジョンにしても何でもそうですけれども、そういうディスポーザルですね、そういうことの違いなんですね、ですからそこをよく見ていただきたいということです。

今日はこのぐらいで、ちょっと記者会見というよりも長大なバックグラウンドになりました。逃げるわけではないのですが、この辺りにしておきます。これから追々そういう話をしていきます、なぜ日本の不良債権は、このようになっているかということをですね。

問）

確かにその中で、日米協議の中に、この不良債権処理の問題がかなり高いレベルで、次官級とか何かのレベルで取り上げられるという見通しがあるのですけれども、これはやはり、そういう日米の協議に添ぐうような話ですか。

答）

何であれ、私はオープンです。要するに、本当に日本の不良債権問題が処理できるということが一番大事ですから、ですからどういうアイディアにも私は興味、関心を持って、適切ならそれを入れて我々の手法の中に取り込んでいきたいと、そういう意味で非常にオープンです。

（以上）

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村田副大臣記者会見の概要

（資産公開関係）

（平成13年５月29日（火）９時02分～９時06分）

【質疑応答】

問）

まず、副大臣の方から資産の内容について簡単にご説明をお願いいたします。

答）

土地、建物いずれも私のものについては自己所有のマンションでありまして、白金と白金台の両方ございます。それから、玉川田園調布というのは、家内の親が住んでいたところの土地の一部でございます。住宅は、その上にいずれも私ども所有のものになっているということでございます。

あと、借入金が住宅ローンに関わるものと、貸付金は私の岡山５区の支部に対する貸付金でございます。借入金は住宅ローンに関わるものだけです。それからゴルフ会員権であります。

それから家内の方で、井原市と群馬県の土地がございますが、これは相続をしたものであります。あと、株が少々ということであります。大体以上でございます。

問）

ご自身の資産の内容についてのご評価、ご感想をお願いいたします。

答）

特にありません。これだけでございますという感想でございます。

問）

資産公開制度自体について透明性を高める観点から、改善なり工夫なりする点はあるか、また罰則規定などを設けるべきだという意見もあるようですけれども、この制度に対するご意見については如何でしょうか。

答）

これは、まあ不完全だと思いますのは、処分した時には全然載らないでしょう。要するに報告義務がないわけだから、何となくどんどん増えた時だけ載っかっていくということですね、政治家のものについては。

それから大臣あるいは副大臣等の閣僚については、これはこんなものでありまして、私も国税局の部長をしたことがありますが、まあこれは結構それなりの資料になっておりますから、そういう意味では意義があるのかなあと思っております。

問）

内容に立ち至って恐縮ではございますが、ご夫妻で定期預金が全くないという記載なのですけれども。

答）

全くありません。

問）

全くないのですか。

答）

ありません。まあ、こんなことを言ってはあれですが、定期預金をする意味がないわけですから、定期預金は一切しておりません。

問）

本当に０（ゼロ）ということですか。

答）

ええ、本当に０（ゼロ）ということであれば、報告いたします。

（以上）