柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成13年6月22日(金)9時28分~9時40分)

【閣議案件等】

本日の閣議ですが、わりと盛り沢山でございました。手早く申しますと、公用車の低公害車への切り換えに関して、何かもうちょっと政府部内の合意の形式を整えると、アクションプランか何かの中に入れるとかいう話がございました。「平成12年度男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告」が出ます。入国管理体制が緊急に整備されます。年度途中の定員増強ということは異例ですがやりますということです。中央労働委員会の仲裁裁定が出ているわけですが、これについての協議をしなければなりませんという旨の話が出ました。外務大臣から訪米の報告がありました。

閣僚懇に移りまして、中央省庁等改革推進本部の設置期間が満了しました。しかし、改革そのものはまだスタート、始まりの終わりだということでございまして、これからもまた更に力を入れていくということがありました。三陸沖の韓国サンマ漁船の許可については保留をしたのですが、これは北方の辺りでの韓露漁業協定というのがあって、これは我が国の北方領土に対する主権に抵触するということで、こういう留保をとったのですが、これを駐日大使に申し渡して、韓露漁業協定の撤回がない限り、こちらも撤回はないというようなことで、紛糾というか、そういったものが始まっているという話がありました。それから、「骨太の方針」が出ましたということの報告がありました。以上です。

【質疑応答】

問)

先日、経済財政諮問会議で経済財政運営の基本方針が正式決定されまして、不良債権処理の問題を進めるということを公約したわけですけれども、改めて伺いますけれども、銀行側の積極的な取り組みが必要なわけですけれども、金融担当大臣として改めて不良債権問題に取り組まれるご決意をよろしくお願いします。

答)

これは年初以来、私は不良債権のいわゆる最終処理というものに着手をしないといけないということを言いまして、それが緊急経済対策にも盛り込まれ、総理の所信表明でもああいう格好で2、3年のうちにという形でなった上に、今回「骨太の方針」で更にそれが取り上げられるというようなことになりました。この段階でもう一つですね、何と言うか、プランの中身を充実させるという意味でRCC(整理回収機構)の活用ということを盛り込んだわけでございます。で、かねてそれとともに指標というものをこれからある種公式に使って、それを羅針盤のようにして、この不良債権の処理に役立てようということを盛り込まさせて頂きました。この不良債権の処理は新規発生の面がありまして、これは経済の状況に非常に大きく影響されることですから、私だけで何か全てができるというふうには思ってませんけれども、私としては私ができる限りのことは全責任を持って、これを推進したいと考えている次第です。

問)

今日までに幾つかの報道があるんですけれども、大臣がたびたびご発言されてましたUFJグループの相談役制度の見直しについて、銀行側の方が何らかの対応を決めたということなのですが、金融庁としては事実関係をどのように評価されてますでしょうか。

答)

そういうお話も直接聞きました。要するに私が言っているのは、こういう処遇的なことをやるゆとりはないでしょうと、社外流出というものを極力抑制していかなければならないというのが、現在日本の金融機関が等しく置かれている状況なので、そういうことにも水も漏らさぬ体制を敷いてもらいたいということを申し上げているのでございまして、今回のことがそういうことに応えて頂いているものだという前提に立てば、私としては非常にこれは評価したいと、こういうふうに思います。しかし、これに止まらず、やはり収益力を強化する、そういう努力を弛みなく、緩みなく推進してもらいたいと、こういうふうに思っております。

問)

内閣が変わって、政府の経済政策が財政出動で景気を支えていくというものから構造改革を断行するというものに変わりました。その中でその不良債権の処理というのは2~3年でやるというのは変わってないのですけれども、これはフローの面で見て、処分損と処理原資の面で見て、その大本の方がわりとデフレ政策に変わっているのに、これは本当にファイナンスできるのかというところ、これはどういうふうに計算といいますか、整理されているのでしょうか。

答)

私はかねて、今日の皆さんの新聞ではですね、0%ないし1%でしたか、というようなことで報道がなされているようですが、私は必ずしもそういうふうには受け止めていませんで、そういう数字をどこから出してきたのかなあという感じで、若干いぶかしげに報道を読んだわけですね。私はもうちょっと、まあもうちょっと言っても0.5%ぐらいのところですけれども、そんな感じをなんとなく持ってまして、そういうことを前提にしてですね、何とかやり遂げたいということを考えているということであります。これは別に何の情報もなく、私が大体そういうことを考えているということですね。

ただ、私は一貫して関係の会議で述べて参りましたが、名目の成長率というものを高くして頂くと我々の仕事はやりやすいと、これはもう誰にも分かっている関係ですよということは、しょっちゅうですね、警告的な発言はして参りました。しかし、与えられた条件の中で自分のできることをやっていかなければいけないというのが、先程の私の決意でもあるわけです。

問)

成長率についてはその辺の調整といいますか、確定的なものを移行するとか、そういうものは一切決めるという過程はなかったのですか。

答)

ないですね。やはりどういうタイミングで次が、今年はとても当初目標はいかないということだけは、もうそういう発言はあるわけですけれども、然らばいくらだということについてはですね、やはり何らかの補正があるとかないとか、またこれも視野にないと言っている人もいますけれども、なかなか雨も降っているようだしですね、まあどうなりますか。何らかの節目の機会にですね、いや補正と言っている意味ではありませんよ、文字通り何らかの節目の機会に正式な改定見通しというものが出されるだろうということですね。

問)

確認なんですけれども、この0%ないし1%というのが、いぶかしく読んだというのは若干悲観的過ぎるのではないかという意味ですか。

答)

私の仕事はやりづらいなあということです。

(以上)


(参考)

PDF今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(内閣府ホームページより)新しいウィンドウで開きます

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