伊藤金融担当副大臣記者会見の概要

(平成14年11月27日(水)15時14分~15時28分)

【質疑応答】

問)

副大臣の方から何かございますか。

答)

特にございません。

問)

今週、銀行と生保の決算がありましたけれども、報告もお受けになったと思いますけれども、ご感想はありますでしょうか。

答)

そうですね、各行皆さんいろいろご努力をされておられますので、銀行につきましては金融再生プログラムについてもご理解をいただいて、総理の大きな方針であります平成16年度中に不良債権問題を終局させるということで、その目標を共有をしていただきながら、更にいろいろなご努力を続けてやっていただけるということではないかなというふうに思っております。そして生保の方でございますけれども、上半期の報告が明らかになった訳でありますが、ある意味では逆ざやの厳しい状況、あるいは株価が低迷している厳しい状況ではありますけれども、その中で各社ともにリストラを通じた経費の抑制でありますとか提携等々を通じて多様な業務展開を推進されて、そして経営基盤の強化に努められているところだというふうに承知をいたしておりますので、今後ともそうした取り組みを通じて各社のより一層の経営の強化、健全性の確保というものが更に力強く推進されていくことを期待いたしております。

問)

工程表の発表に至るまでに与党の方々への説明等もあったり等、いろいろ下準備も多少は残っているかと思うのですけれども、今の段階でいつ発表出来そうだというのはおありですか。

答)

一応今月目途にということは、今月中にということになっておりますので、今月中に発表出来るようにしたいなと。ただ今回の場合には大臣からもお話がございましたように、再生プログラムの中で基本的な方向性を出させていただいておりますから、その方向性を実現していくためにどういう手続きを取っていくのか、あるいはどういう形で作業を進めながらやっていくのか、またどういう場でそうした議論をしていくのか、そうしたことをスケジュール感も入れて公表したいということで調整をさせていただいておりますので。それ程遠からずと言いますか、今月中に必ず間に合わすようにやらさせていただきたいというふうに思っております。

問)

生命保険の逆ざやの話をされましたが、予定利率の引き下げについての金融庁内での検討の状況はどのような感じか教えていただけますでしょうか。

答)

何か一部の報道でそういうことが報じられましたけれども、私共としてそうしたことを念頭に置いて、特にその報道の場合には「法律的なことを通常国会に」というお話も出ておりましたけれども、そうしたことを考えて準備をしているという事実はございません。これは大臣もお話になられているというふうに思いますけれども。私共として幅広にいろいろな勉強をさせていただいているということでございます。

問)

通常国会での対応というものはないということでしょうか。

答)

私共としてそういうことを検討しているという事実はございませんので。

問)

不良債権残高なのですけれども、金融庁で出しているのは大手行については単体合算ベースで出しているのですが、例えば別会社を作ってそちらに不良債権を移すなどの計画が出たりしている中で、単体合算で出した不良債権残高と連結ベースのものとではちょっと開きが出てくるのではないかと思うのですが、その辺りの残高の出し方はそのままで良いとしているのか、検討しているのかというような考えをお聞かせ下さい。

答)

そこは連結ベースで見ていく訳ですから、何か銀行の方も「そこで数字を」ということではないのだと思うのですね。今回そのような形を取ろうとしているのも、しっかり企業の側の再生を実現していくためにある種、子会社を作って、そこで専門的な方々と連携をしながらやっていこうとしていることだと思いますので、数字上何か違いが出るとかそういうことではありません。

問)

銀行が出すのは連結で出してもらうということですよね。金融庁が不良債権残高の推移を今まで見ているので公表しているのは、単体合算ベースですよね。

答)

監督上の取り扱いは変わらないというふうに考えています。両方見ていきますから。

問)

公表しているのは単体合算ベースですよね。

答)

単体だけではなくて、連結についても規制監督を行っている訳でありますので、そういう意味では自己資本比率を見ていくに当たって、監督上の取り扱いというのは変わらないというふうに私は思っておりますけれども。

問)

企業再生の関係ですが、先日、RCCでの中小企業の再生のスキームというものが、金融庁でも、RCCでも発表になりましたが、RCCは中小企業再生も力を入れてやっていくということだと思いますが、今検討されている産業再生機構とはどういう棲み分けになるのか。なんとなくRCCが中小企業で、産業再生機構が大企業と、そういう棲み分けなのかなという気もするのですけれども、閣僚の中には産業再生機構で中小企業を扱おうという意見もあるようです。今の段階でお答えにくいかもしれませんけれども、副大臣の個人的な見解、あるいは金融庁としての見解でも結構なのですけれども、企業再生の対象の棲み分けはどういう形が望ましいと思われているのか、お話を伺いたいのですけれども。

答)

私は産業再生機構の担当ではないので、個人ベースでしかお話ができないというふうに思いますので、そこはぜひお許しをいただきたいというふうに思うのですが、RCCについて、更に中小企業の再生をサポートしていくと、そのための金融的な支援のあり方ということで信託というものをうまく使って、中小企業の再生について考えていこうということで、過日RCCからもあのような発表がなされたわけであります。産業再生機構につきましては、恐らく大企業だけではなくて、中小企業もということだろうと思いますが、そこはこれからの議論ですので、再生機構としてということだけではなくて、中小企業全体の政策体系の中で、どういう形で中小企業の再生や、あるいは再建ということに資する政策の強化ということが出来るのかという議論が、非常に重要なのではないかというふうに思っております。そういう意味で、私共とすれば、私共と関係の深いRCCの中で、現実に中小企業案件というものが相当件数あるわけでありますから、その中で意味ある再生というものを実現していけるように、いろいろな工夫をしながらやっていきたいというのが私自身の考え方でもありますし、RCCとしても再生本部を作って努力をしていくという姿勢を明確に打ち出しているわけでありますから、その機能を強化していくということではないかと。そして産業再生機構と良い意味で連携をして、それぞれの相乗効果をもって、中小企業にとっての再生に役立つような形になっていただきたいと個人的には思いますけれども。

問)

副大臣のお考えとしても、新しい機構とRCCの両方が、中小企業再生にもかかわっていくべきだということですか。

答)

産業再生機構がどういうかかわり方になるのかわからなくて、いま少し新聞報道で出ているのは、産業再生機構というよりも経済産業省が中心になって、全国に再生を進めていくための拠点の整備をしていくと。そこで多くの関係者の方々と協力をしながら、地域の実態に即した形で再生支援の体制整備をしていくということが報じられていますから、そうした基礎的なものを作りながら、産業再生機構がどういう連携をするのかというのはこれからの議論ではないかというふうに思います。ですから、何か議論を規制するような、これを議論してはいけないとか、あれを議論してはいけないというのは、あまり良くないことだと思いますから、そういう意味では何か規制的な枠組みをはめるのではなくて、広い観点から議論を進めていただくことができればと、個人的には思いますけれども。

問)

プロジェクトチームなのですけれども、当初の金融再生プログラムを作っていくという目的は、工程表が出てくる段階で、とりあえず最初の目的は達成されて、一段落なのかと思いますが、今後プロジェクトチームというのはどのように運営されていくのかというのが1点と、それから工程表の中で出てくるのかもしれませんが、タスクフォースというのが今後監督上は出て来ると思うのですが、メンバーも含めて、そのタスクフォースという組織との棲み分けについてはどのようにお考えなのか教えていただけますでしょうか。

答)

ここはまだ大臣のお考えがあろうかと思いますので、まだ明確な方向性が出ているわけではございません。ただ私共からしますと、やはりプロジェクトチームの先生方の非常に高いレベルで、そして多角的な議論というものが、大臣がいろいろなご判断をするにあたって大変有益な助言を与えていただいたのではないかというふうに思っておりますので、そういう意味では大臣とすれば、このプロジェクトチームの存在というものを非常に高く評価されていると思いますし、大切にされているのではないかなというふうに思います。

問)

あおぞら銀行の話をちょっとお伺いしたいのですけれども、ソフトバンクが株の売却を検討しているというのは、オープンな話になっていると思うのですけれども、当初預保から譲渡されて、2年半くらいになるという状態で、譲渡契約のところには、「長期的保有を前提に」というような趣旨の書き込み方があるのですけれど、この時点で売却するという保有期間の問題ですね、これについて、もうそろそろ長期的保有には達したというふうなご見解なのか、もう少し長く持つべきだというふうにお考えか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

答)

大変申し訳ないのですが、ここは私自身、ソフトバンクから何か具体的にお話をお伺いしたということもございませんので、報道で少し、今ご質問になられたようなことが報じられているということだけは承知をしておりますけれども、事実関係がどういうふうになっているのかということは十分には承知をしていないものですから、ちょっとコメントは出来る立場にないのですが。

問)

事実関係ではなくて、長期的保有というところの解釈ですよね。これまでも柳澤前大臣なんかが言及されたケースがあるのですけれども、副大臣としてどのようにお考えになっているかということなのですけれども。個別の、どこに売却するというような話ではなくてですね。そもそも株の譲渡について、保有の期間についてどういうふうにお考えになっているかという点なのですけれども。

答)

ここは私自身もまだ不案内のところがあるものですから、ちょっと今はまだコメントが出来るようなところではないものですから。

(以上)

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