伊藤金融担当副大臣記者会見の概要

(平成15年1月29日(水)17時16分~17時36分)

【質疑応答】

問)

副大臣の方から何かございますか。

答)

特にございません。

問)

生保の予定利率の検討なのですけれども、幅広く勉強されているということで、そろそろ逆に幅を狭めて収斂される時期かなと思いますが、今の検討状況と、それから慢性的な逆ざや状況を現在の法制度の中で解決出来るのかと、その辺について副大臣の問題意識について伺えますでしょうか。

答)

大臣が記者会見をされておられるように、この問題についてまだ勉強の途中でありまして、今お話がございましたように勉強の成果がどうなっているかとか、あるいは論点が絞り込まれているとか、まだそういう段階には至っていませんで、ご承知の通り予算委員会が並行して走っておりますので、私共は国会の方の対応を今懸命にやっているということでございます。

ただ、非常に重要な問題でありますから、勉強を更に深めて行きたいと。また、与党の皆様方といろんな意味で意見交換をして行きたいというふうに思います。

逆ざや状況の中での生保の今後の経営のあり方でありますが、こういう状況にあっても各生保会社はそれぞれの企業努力をし、収益構造をしっかり確立するということで様々な努力をされておられるわけでありますので、私はそうした努力というものを尊重して行きたいなというふうに思っております。

問)

大手銀行が最初に注入を受けた公的資金について返済する方針という話もあるのですが、そういった動きについてどのように評価されるかということと、一方で、逆に自己資本との関係で公的資金は必要なのではないかという議論もあるのですが、そういった中で、いざ返済の申請が出て来た時に金融庁としてどういう対処をされるのか、副大臣のお考えも含めてお伺い出来ますでしょうか。

答)

これはそれぞれの経営判断でありますから、ただ、公的資金が注入されたという意味からすれば、注入された銀行の健全性というものがより強化され、その結果として注入された公的資金を返済するということは一つの経営判断としてあるのだろうなというふうに思いますけれども、個々具体的な状況については、その状況を見ないと判断出来ることに至らないと思います。また返済をするということは、当然、その銀行の自己資本を含めての健全性が十分に確保されている中で、そうした判断があるだろうというふうに思います。

問)

昨日、大臣の方から特別検査の開始に当たっての通告を各行に行ったというお話がありましたけれども、2巡目ということで、改めて検査の基本方針、それからDCFの導入によって検査や、もしくは3月末の銀行の決算の作業に当たって、どれぐらいの影響があるとお考えでしょうか。

答)

影響がどれぐらいあるかというのは、定量的に、ちょっと私の方でコメント出来る状況ではないというふうに思います。

検査の方針については前回の方針と同じでありますが、ただ、どういう基準でということについては、これは今まで大臣も含めて記者会見でお話をさせていただいているように、検査の中身の問題でありますからコメントは差し控えさせていただきたいと思います。特に検査対象になる債務者の方々を風評リスクに晒してはいけないということを私共としては十分に配慮して行かなくていけないと思っておりますので、この点のコメントについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。

ただ、金融再生プログラムの中では再建計画についての検証チームというものを設置して、そしてそれぞれの自己査定の正確性というものをしっかり確保すると、つまり債務者区分の前提となる再建計画の妥当性というものをしっかり見て行くということが再生プログラムの中に書かれているわけでありますから、これは当然、再建計画検証チームが発足した時にも担当局からもお話があったかもしれませんけれども、この特別検査と合わせて、再建計画検証チームがそれぞれの債務者区分の前提となる再建計画についても検証するということになろうかと思います。

そして、特別検査の意味というのはリアルタイムでやるということでありますから、今度の決算期にそうしたものが反映されて、その結果として査定の正確性というものがしっかり確保されるということに繋がるということを、私共としては期待しているということでございます。

問)

明日、東京高裁で東京都の外形標準課税の問題で控訴審判決が出る見通しですけれども、いずれにしても上告ということで最高裁で争われると見られていますけれども、そもそも外形標準課税の銀行に対する導入というのが、中長期的な観点から金融行政上どういうふうに考えて行くべきかと、その辺を副大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

答)

この税の問題と金融行政の問題はちょっと違うのではないかなというふうに思いますが、東京都は東京都として財政基盤を強化するために課税自主権の中で外形というものを導入することが出来ないかという判断の中で、銀行に対しての外形標準課税ということがお考えになられたのだというふうに思いますが、ただ、税全体の考え方からすれば、そうしたものが果たして妥当なのかということは、当然今までも議論されて来たことでありますので、それは金融行政としてという視点ではなくて、税全体としてこの外形という問題をどう考えて行くのか。また今回の税制改正についても外形については様々な議論があり、ある方向性について税制改正の中でその方向性が打ち出されたということでありますから、これからそうした問題についても国会でも議論になって来るだろうというふうに思います。

問)

金融審議会の自己資本比率規制に関するワーキンググループの初会合というのは、いつぐらいに開かれる予定でしょうか。

答)

まだちょっと私の方にもいつという話が来ておりません。委員の先生はたくさんおられるので、また1月というのは委員の先生方にとっても大変お忙しい時期だというふうにお伺いしているものですから、出来るだけ大勢の先生方がお集まり出来る日で、事務方の方が鋭意努力して、速やかに開催する方向で調整しているのではないかというふうに思いますが。

問)

3つのワーキンググループのうち1つだけ遅れていると、何かそのテーマについては非常に慎重なのかなという見方も出て来ると思うのですけれども、そもそもワーキンググループの結論というのはいつぐらいまでに出される予定なのでしょうか。

答)

これはまだ議論をスタートしていませんので、まあ出来るだけ早く委員会を開催して、座長を中心とした先生方のお考えもあると思いますので、その中で議論されて、それ程何年も議論するということではないと思いますから。

問)

1年以内には結論が出るということですか。

答)

それはもう今年中に出していただきたいというふうに思います。

問)

この何日か国会の方でも貸し渋りに関する議論が非常に活発に行われているのですけれども、現段階で「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の金融庁の対応状況は、どんな案件、それから情報が寄せられているのかという点についてお願いします。

それから金融審のワーキングで地方懇談会というものを2月に開催されて、地域金融機関の借り手、利用者から直接意見をヒアリングするというお話もあるようなのですけれども、こちらを含めて、金融行政として何か具体的な、より踏み込んだ対応をするようなお考えというのは現段階でありますでしょうか。

答)

「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」については、これはちょっと担当の方に具体的にどうなっているかという事はお尋ねいただきたいと思いますけれども、私が承知しているのは、現段階で400件くらい電子メールやFAX、郵便でホットラインの方に意見が寄せられているというふうに承知をいたしております。

これは国会でも答弁させていただいているように、この中身を精査して、金融行政として考えなければいけない点が傾向としてあるようであれば、それはしっかり対応して行くという事だろうというふうに思います。

確かに国会審議の中で貸し渋り・貸し剥がしについてはいろいろなご意見が出ておりますし、金融再生プログラムの中でもこの問題について私共としても重要な問題だということで認識いたしておりますので、何か問題があることが現実として行われているのであれば、それに対して対処して行かなくてはいけないというふうに思っております。

問)

タスクフォースなのですけれども、お目付け役とか大臣への知恵袋とか、いろいろありますけれど、副大臣のお考えでは、タスクフォースはどういう存在だと思いますか。

答)

タスクフォースは、大臣に対して助言をしていただく機関でありますから、専門性の高いそれぞれの分野の先生方に集まっていただいて、まず不良債権問題の正常化を16年度中に達成するということでございますので、その達成に向けて、私共の取り組みについて、様々なアドバイスをしていただくということでございます。特に今、中間決算も出て来ておりますし、銀行の様々な動きも出て来ておりますから、そうしたことも踏まえて、各先生方から前回は自由にいろいろな意見を言っていただいているということでございますし、今後も先生方のご予定を合わせながら、大臣としては、適宜タスクフォースのメンバーの先生方からアドバイスをいただきたいということではないかというふうに思いますけれども。私自身もこの間出てみて、それぞれに専門性の高い先生方ですので、非常に貴重なお話をいただいたなと思います。

問)

前回、初回の後の会見の段階では、その後のスケジュールは全然未定だったのですけれども、何かその後は決まったことはあるのでしょうか。

答)

今のところはまだ、スケジュールが決まったということは、スケジュール調整をまたされているのではないかと思いますけれども、ご承知の通り、私共は国会対応で時間をかなり取られておりますので。

それから貸し渋り・貸し剥がしの話に戻りますけれども、これは繰り返し、金融機関の方々にそういうような批判が出ないように、中小企業を中心として資金の円滑化を確保して欲しいという話は、私共として繰り返しさせていただいておりますし、私も金融機関の方々とお会いする機会もございますから、その度ごとにこの事についてはお話をさせていただいているということでございます。

問)

現段階で逆ざやについて、どういったところ、どういった企業努力を評価されているのですか。

答)

これはそれぞれに事業のあり方というものを、この厳しい状況の中でも見直しながら、それぞれの会社の収益体制を強化し、お客様から評価をいただけるような生保事業の展開ということで、各社努力をされておられるわけでありますので。

問)

具体的にはどういったところを。

答)

特に具体的にということは、私の方では。一般論としてお話をさせていただいているので。

問)

逆ざやについてどうですかという質問ですけれども、各生保の逆ざやに対する姿勢、例えば、ポートフォリオを変えているとか、そういうところで、何か具体的に評価されているところがあるのかなという。

答)

そのポートフォリオの問題もあるでしょうし、それぞれの企業の中の体制のあり方についてもあるでしょうし、それは各社いろいろな取り組みをされておられますよね。

問)

それが現段階の逆ざや問題を解決するために、効果と言いますか回答になっているのでしょうか。

答)

今、私自身は、様々なこの問題についてのご意見がありますから、そうした企業努力の状況と、逆ざやそのものがどれくらいの影響を与えているのかということも含めて、いろいろな意味で勉強をしている段階でありますので、その中で、各会社の努力の状況というものを、今私自身も勉強させていただいておりますから、そういう意味でお話をさせていただいたということです。

問)

特別検査なのですけれども、なぜ特別検査は必要なのかということで、査定の正確性をしっかりと確保するということに繋がるということを、副大臣も先程仰っていましたけれども、一方で、銀行に任せればいいのではないかと、あくまで自己査定なのだから、何で任せられないんだと、行政があまり介入すべきではないのではないかという議論が前々からあって、これは前回、去年やったときもそういうようなことは議論されたのですけれども、改めて、また特別検査をやらなくてはいけない、なぜ必要なのかということをお聞かせください。

答)

必要なのは、金融システム及び金融行政の信頼をより強固にしていくということでありますので、その信頼性を強固にしていく中で、重要な項目の一つとして、その自己査定というものがしっかりしているのかどうか、また経営者自身も自己査定の正確性というものを確保するために、十分な意識を持っているのか、そのことが、やはりいろいろな方々から問われているわけでありますよね。ですからそれをしっかり確保していくために、金融行政としてもやるべきことはやらないといけないと思いますし、これは銀行の方々の協力があって成り立つ話でありますから、特に特別検査の意味合いというのは、リアルタイムで入ると、それを今期の決算に反映させるということでありますので、その結果として、出て来る決算の信頼性が上がるということは、今の金融システム、それぞれの金融機関の評価を上げることに繋がるわけでありますので、私は、そういう意味で、こうした形というのは、今の段階では大切なことの一つではないかなというふうに思いますけれども。

問)

まだ銀行の査定というのが、いいかげんだと。

答)

いいかげんだというよりも、こうした取り組みに入って、それ程まだ時間が経っているわけではありませんよね。ですから、その状況を情報開示するためにも、自己査定と検査結果の離れた部分についても公表させていただき、また今後そうしたものが毎年毎年改善されて、その乖離・格差というものが縮小していくということを私どもは期待いたしているわけでありますから、そういう意味で、こうした検査というものが、そうしたものに活かされていくということに繋がっていただきたいなと思います。

問)

今回の特別検査は、柳澤さんから竹中さんに代わったわけですけれども、具体的にどういう変ったところが、趣旨とかそういうことも含めてですが。それとも全く同じとか、趣旨は合っても少しは違うとかいうのはあるのですか。

答)

特別検査の趣旨そのものは、前回と変わっていないというふうに思います。これを重ねることによって、繰り返しになりますが、この自己査定の正確性というものは格段に上がり、その結果として、各金融機関の健全性というものが、しっかり確保されることになるだろうというふうに思います。これについては基本的な考え方が変わっているということでは、私はないというふうに思いますが。

(以上)

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