伊藤内閣府副大臣(金融・経済財政政策担当)記者会見の概要

(平成16年8月25日(水)16時03分~16時22分)

【質疑応答】

問)

今日のお昼のぶら下り会見で、小泉総理が「郵政民営化については予定通り進めていきたい。」というような発言をされたということなのですけれども、この予定通りというのはよく分からないところもありまして、ちょっと頭の整理の意味も込めて副大臣の方からちょっとスケジュール感と、いつ頃までにどういうふうに落としどころを見出していくかというところをお聞かせいただけますか。

答)

過日、基本方針の骨子を取りまとめさせていただいたわけでありますけれども、秋までに基本方針をまとめるということでございます。今、経済財政諮問会議を精力的に開いて、この骨子を基に基本方針の取りまとめに向けて議論を進めていくということでございますので、明日の経済財政諮問会議でも郵政の問題を議論させていただく予定でありますし、総理の今後の外遊の日程等々考えると、9月上旬に諮問会議としての一つの議論の取りまとめができるように精力的に政府としては努力をしていきたいというふうに思っているところです。

問)

明日の議論ですけれども、どういったようなところがポイントになるというふうにお考えでしょうか。

答)

これは竹中大臣が骨子を取りまとめさせていただいた時に記者会見でもお話をさせていただいたと思いますが、いくつかの点について経済財政諮問会議における議論が続いているということをお話させていただいていると思います。従って、そうした議論を更に深めていくということをさせていただきながら、その骨子から基本方針に向けての作業を精力的に進めていきたいというふうに思っているところです。

問)

9月期を対象に実施される特別検査に関してなのですけれども、特に大口融資先に対する処理とか、不良債権処理全般が遅れている銀行等、一部あるわけですけれども、この特別検査で具体的にそういった金融機関に何を実際求めていきたいのか、御所見をお願いします。

答)

9月期に特別検査を導入させていただくということは、「金融再生プログラム」の政策目標の達成を確実なものにしていくと、そのために金融機関の財務にとって大変大きな影響を与える大口債務者の問題に対する検証をしっかりさせていただきたいということで、この特別検査を導入させていただくということを明らかにさせていただいたところであります。今回の特別検査についてはその実効性を向上させていくために、検査・監督の連携というものを強化して、特別検査の前後においてもしっかりとした対応をしていきたい、ということは長官の記者会見でもお話をさせていただいたのではないかというふうに思います。今までの特別検査、或いはその後に続いて実施をさせていただいた大口与信管理態勢検査、この検査を踏まえて24条報告を求め、またそれに合わせてヒアリングをさせていただいたわけでありますから、そうしたことを踏まえて検査を実施させていただきたいというふうに思っておりますし、また検査の結果によって必要があれば更に大口与信管理態勢検査というものを実施させていただいて、この大口先債務者起因の問題を乗り越えていくということについて私どもの与えられている手段や方法というものを最大限導入をして、「金融再生プログラム」の政策目標の達成のために、私どもとして金融機関の皆様方にご協力をいただきながら努力をしていきたいといふうに思っているところであります。

問)

昨日、三井住友フィナンシャルグループがUFJに対して対等合併の提案を公表したのですけれども、個別の銀行に関するコメントはされないということかもしれませんけれども、不良債権処理をあれだけ抱え、公的資金もまだ返していない銀行に対して、対等合併を提案するということは、住友側にどういう狙いがあるというふうに御覧になりましたか。

答)

今、お話になられたように、これは個別の金融機関のまさに経営判断に関わる事柄でありますから、この点について私どもがコメントをさせていただくということは控えさせていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、これは責任ある立場でしっかりとした対応をしていただきたいというふうに考えているところでありますので、私どもとすれば、その推移を注意して見守っていきたいというふうに思っているところです。

問)

副大臣、重ねて前もお伺いしたと思うのですが、UFJの検査忌避の告発なんですけれども、検討状況と結論の見通しについて改めてお願いします。

答)

私どもの記者会見の中でも何度かお話させて頂いているように、告発をするかしないかも含めてコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

以前にもお話をさせていただいたように、こうした行為の悪意性、悪質性がどうだったのか、或いは、今後の検査一般に与える影響はどのようなものがあるのか、そして、金融行政の目的を遂行することと照らし合わせてどうなのか、或いは、個人や企業に対して或いは処罰を課すというその重大性に鑑みると、こうしたことを踏まえて総合的に現在も検討しているということです。

問)

既に2ヶ月強経って、何に時間がかかっているのかという問題なんですけれども、何かを見極めようとして時間をかけている、或いは、UFJの経営のあり方とか、そういうものを見極めようとして時間をかけていらっしゃるのか、それとも、もっと物理的に、例えば有り体にいって検察との協議・証拠集め等について時間がかかっているのか、それとも、庁内で意見をまとめていく、練り上げていくのに時間がかかっているのか、いずれか、或いはいずれもかについてはいかがでしょうか。

答)

色々細かくご質問がございましたけれども、そういう個別具体的なことについてお答えをしていくことになると、やはり、不要な憶測を招く恐れがありますので、そうした意味からもコメントは差し控えさせていただきたい、そのことについてはご理解を賜りたいと思います。

問)

明日の諮問会議なのですけれども、郵政以外は社会保障とあと人間力をやるということで坂口大臣をお呼びして議論されるようなのですけれども、明日どういう方向で議論を進めていかれるか、現段階で決まっていることをお伺いしたいのですが。

答)

まだ、郵政をどのような形で議論を進めていくかということについては、その方針は今決まっているわけではありませんけれども、前回の議論の続きがありますので、そうしたことを踏まえてしっかりとした議論をしていきたいと思っています。その他のテーマについては、まさに今ご指摘されたとおりですからその議論をさせていただくと、したがって明日はかなり長時間の議論になると思います。

問)

今回の特別検査等を通じて金融再生プログラムの規定の最後の重要な山を越えるというような話もされていますけれども、民間の経営者等に副大臣自身がそういったことを呼びかけたり、そういった関係でお会いするといったことはあるのですか。最近お会いされたことはあるのでしょうか。

答)

私自身が銀行の経営者の方々に最近お会いしたということはありません。ただ、もし面会の申し込みがあれば、それを否定することの必要性はないわけですし、庁内で申し込みがあればいつでもお会いしたいと思っています。

この特別検査をなぜ実施しなくてはならないのか、そのことも銀行の経営者の皆様方はこの背景、或いは、理由ということで十分理解して頂いていると思いますし、特に主要行の中のメガバンクの皆様方は、不良債権比率を独自の目標を掲げて減らしていく、それぞれに一生懸命取り組みをして頂いているわけですから、検査をさせていただく、或いは、検査を受ける側それぞれの信頼関係の中でしっかりとした検証をさせていただいて、金融再生プログラムの政策目標というものを達成して利用者の方々にとって日本の金融システムの安定性・信頼性というものは間違いないんだ、そういうことを十分に感じていただけるような金融システムというものを金融機関の皆様方のご協力の下でしっかり作り上げていきたいと思っています。

問)

ダイエーについてなのですけれども、大臣、長官もそれぞれ色々御発言をされておりますけれども、まさに再建計画の策定ですね、その再建計画の策定にあたって何が求められるのか、それと併せて再建の担い手というものが出てくると思うのですが、その再建の担い手というものについては何が必要なのか、その2点について伺いたいのですが。

答)

大臣、長官の記者会見においてもやはり個別の金融機関の取引先、特定の債務先の問題について私どもがコメントするということは適当ではないと、その点について控えさせていただいているということは御理解をいただきたいと思います。

一般論として申し上げれば、私どもが今日まで行ってきた特別検査、特に前回の特別検査の結果を見ますと、事業再生の取組みが進捗しているものと、そして企業業績がやはり悪化しているものと、二極分化が極めて鮮明になっているという結果がございました。悪化をしているものの中身を見てみますと、例えば再建計画のあるものについて見てみると、その再建計画の妥当性に欠けている、或いはその実効性が極めて低いものになっている、そのことが事業再生や、或いは経営の改善になかなか繋がっていかないと、そういう傾向があるわけであります。ですから、そうしたことを踏まえて再建計画を策定する、或いは見直しをしていくためには、市場の評価、信任というものを確保していくということが大変重要でありますし、また再建計画そのものの実効性というものが問われていくということにもなろうかと思います。更に、計画の策定にあたってのやはり透明性というものも、関係者の方々の理解を得るためには非常に重要なことではないかというふうに思います。そうしたことを踏まえて、単に財務リストラを行うだけではなくて、如何にその事業の競争力というものを回復することができるのか、リアルビジネスの再生というものを実現することができるのか、そのことが強く問われているわけであって、競争の中でその競争力というものが劣化をしていくということであれば、そこに何らかの原因があるはずであって、その原因というものを取り除いて、過去の色々な取組みについて問題があれば、そこから決別をして、そして組織の体制、ビジネスモデルのあり方、或いはそのガバナンスの体制の強化、そうしたことも踏まえて、誰がどのようにそうしたものを実現をしていくのか、その実現可能性を担保するような、具体的な戦略的な再建計画というものを作り上げていかなければいけないのではないかというふうに、一般論としては、私自身そのあり方について考えるところがあります。

問)

そのリアルビジネスにおける競争力、それをやはり強化するということが求められると思いますけれども、今、小売もそうですけれども、商社、不動産業、色々なところがスポンサーに名乗りを上げていますけれども、そうしたスポンサーについて求めるものって何でしょう。

答)

それは今もお話をさせていただいたように、どのような形で競争力を回復させていくのかということが極めて重要だということだと思うのですね。そのためには、経営資源の中でやはり勝負ができる、競争力を回復できる経営資源というものをどのように磨いていくのか、本当の意味での選択と集中というものをしっかりやり遂げていかなければいけない、その選択と集中をやり遂げていくにあたって、専門的な方々の知恵を借りながら実現していくというのも一つの方策だろうというふうに思います。しかしそれをどのような形で判断していくかは、それぞれの投資者の方々の判断によるものであって、その良い悪いを私どもが評価すべきではないし、評価する立場にはないというふうに思います。

それとそういう外部の方々の力を借りる、或いは新しいスポンサーの下で再建を果たしていくためには、やはり過去の色々なしがらみでありますとか、或いは競争力低下の原因になっていたものに対する決別をしっかりやっていくということも非常に重要なことではないかというふうに思います。

一例、例えばIT産業においても、様々な業界の再編でありますとか、或いは選択と集中というものが行われてきました。そしてこの業界の中では、競争力を強化をするために当然そこに淘汰があり、そして再生が行われるということで、ある種の業界の中の経済循環というものが確立をされてきた、そのことによって、IT業界全体の競争力は回復してきたのではないかというふうに思います。特に関連の業態である半導体については、それぞれメーカーが、今お話をさせていただいたように業界の再編もされましたし、また、選択と集中ということで、それぞれの事業の得意分野を特化をして、そしてそれぞれの企業の競争力を回復をさせる、強化をさせるということに取組んできたわけでありますので、それはどの業界についても同じようなことが言えるのではないか。今までこの再生については、様々な取組みがなされて成功したものもあれば、或いは失敗したものもあろうかと思います。そして現在の状況は、そうした中でより本物が問われておりますから、そういう意味では、その再建計画にあたっては、非常に高いレベルのものが求められている状況にあるのではないか、私ども一生懸命金融改革に取組んでおりますけれども、政府全体とすれば、金融と産業の一体的再生に取組んでいるわけで、産業面から見ても、この企業再生の問題、或いは競争力の強化ということについては、やはり新しいステージに今立ちつつあると、重要な局面を迎えているのではないかと思っておりますので、そうした意味からも、私どもとすればそうした再生の環境、或いは競争力強化の環境というものをしっかり整備をしていくために政府が一体となって取組んでいかなければいけない。またその中で、各企業の当事者の方々の御努力に大いに期待するところだということであります。

問)

郵政の関連ですけれども、9月上旬に議論を取りまとめる際に、与党の議論との兼ね合いというのはどういうふうになるかということは分かりますか。

答)

やはり、与党の皆様方に御理解をいただいて、また、与党の皆様方とこの改革をさせていくための色々な有意義な議論をしていくということは大変重要だと思っておりますので、そうした与党の方々との連携の強化ということに対しては、私どもとしても一生懸命心を砕いて対応をしていきたいというふうに思っております。

特にこの問題については、細田官房長官、麻生大臣、竹中大臣がその担当として政府案の取りまとめをされてるわけでありますので、私は直接郵政の担当ということではございませんけれども、経済財政諮問会議でこの議論がなされているわけでありますので、小泉総理や竹中大臣の御指示があれば、与党との調整について一生懸命私なりにも努力をしていきたいというふうに思っています。

(以上)

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