日野金融庁長官記者会見の概要

（平成12年10月16日（月）17時00分～17時12分）

【質疑応答】

問）

長官の方から何か。

答）

特にございません。

問）

５月に破綻した第一火災ですが、保険契約を保険契約者保護機構に移転するという話が出ていますけれども、現状はどういうふうになっているのでしょうか。

答）

そういうお話があることは新聞の報道で承知しておりますけれども、現在第一火災につきましては、保険管理人によりまして、保険契約の移転先の会社の選定、あるいは移転計画の策定に向けた作業が鋭意進められているところでございまして、その丁度渦中にございますので、具体的に私の方から今何か、その交渉の内容とか、移転計画の策定状況を申し上げるということは、今交渉しておられる両当事者にとって、差し支えることでもありますので、コメントを差し控えさせて頂きたいと思います。いずれにしましても、保険契約の移転が早期に実現されることが、保険契約者の利益になると考えられますので、私どもとしては、保険管理人において早期に保険契約の移転計画が策定され、実行されることを期待しているところでございます。まだ、受け皿会社への移転についての交渉も現在継続中でございますので、決して今お話になったような保護機構の方に移転されるということが何か決まったようなことはございません。

問）

千代田生命ですが、更生手続の開始が決定されましたが、改めて長官の所感をお伺いしたいのですが。

答）

丁度１週間になりますが、先週９日、会社更生手続きの適用の申し立てを行いました千代田生命保険が、先週の金曜日の13日に東京地裁から会社更生手続の開始決定を受けまして、同時に更生管財人としては、保全管理人に選任にされておりました坂井秀行弁護士が選任されたということを聞いております。ご案内の通り、生命保険会社初めての更生特例法の適用のケースで、しかも申し立てから、わずか４日間という異例の速さでの開始決定がなされたということは、千代田生命の営業基盤の維持、資産の劣化防止といった観点から評価されるというふうに考えております。今後は裁判所の下で、千代田生命の保険契約者等の保護に配慮された形で更生計画が策定されることを期待致しますとともに、１週間前の記者会見で申し上げましたように、更生計画の策定に当たりまして、金融庁としてもいろいろ保険契約者等の保護の観点から関与すべきこともございますので、それに対して適切に関与していきたいというふうに考えております。更生管財人の方でもスポンサーとの交渉を中心に、今後本格的な再建に向けた活動が更生管財人を中心に加速されていくことになると思いますけれども、営業基盤の維持、資産劣化の防止ということをスローガンにして、速やかにスポンサー候補との交渉を進めると言っておられますので、私どももそれを強く期待しているわけです。

問）

アメリカンファミリー生命保険が本来個人向けの保険を団体扱いにして、不透明な割引を組織的にやっていたと、そういう報道がなされまして、現在当社で社内自主的な調査をしていると、そういう報道がなされているのですが、金融庁の方にも、アメリカンファミリーの方からそういう社内調査をしているという旨の報告は入っているのですか。

答）

金融庁の方に入っているかどうかは、あれですが、少なくとも私のところにはまだそういった報告は入っていません。後で保険課の方に聞いて頂けますか。

問）

来月、地銀・第二地銀の頭取の方々と財務局が面談をするようですけれども、その趣旨は。

答）

これは中間決算が確定するだろうと思います、その頃になりますと。従来から、定期的な監督事務の一環として、各財務局では、地銀や第二地銀の経営陣との間でトップ面談を行うこととしておりますので、この９月の中間決算が確定した後、そういうことになろうかと思います。これは、従来から大変大事な監督事務の一環でございますので、地銀や第二地銀のそれぞれのトップと私どもの財務局の局長との間で個別にいろいろ面談をして、決算の状況をお聞きするとともに、私どもがかねてから言っておりますように、自己資本を充実することは大変大事ですよと、監督行政の中で、地域銀行における自己資本の充実の状況をフォローしていきたいと考えています。

問）

中国のノンバンクのＨＩＴＩＣ(海南省国際信託投資公司)のサムライ債の債務不履行について、日本の投資家や金融機関への影響というのはあるのでしょうか。

答）

かねてからいろいろありましたけれども、そういうことも言われましたけれども総体的に見て、金額が金融機関にとっては、それほどの金額ではないのではないかなあというふうに私どもは見ているところです。いや決して微々たるものだから問題はないというつもりではないのですけれども、金融機関に対して与える影響ということで言えば、そういうことはあまりないということです。

問）

韓国系の信用組合についてですけれども、大所と言われているところについては検査通知があり、また報告徴求も行われているわけですが、その辺の動きがなかなか進んでいるような進んでいないようなあまりはっきりしないのですが、その辺りはどうなのでしょうか。

答）

韓国系の信用組合を含めて、信用組合全体について言えることなのですけれども、私どもとしては、来年の３月末までに立入検査が一巡できるように鋭意取り組んでいるところでございます。検査の実施状況ですけれども、本日現在で実施しているのは、平成11検査事務年度からやっているのが４組合、12検査事務年度は…７月から６月末までですけれども、12検査事務年度に入ってからは、15組合について実施しているところです。中に既に幾つかの信用組合につきましては、検査結果の通知も致しましたし、また検査結果の通知に伴って、報告徴求もかけておりまして、幾つかの信用組合からは、検査結果に基づく報告徴求に対する報告も既に来ているところですけれども、ちょっと具体的に個別のことについて申し上げるということは差し控えたいと思いますが、いずれ検査結果が一巡して全体像が明らかになった時点で、今仰られたようなことが、どういうふうな方向に向かうかということが明らかになってくるのではないかなと思います。

答）

アメリカンファミリーのお話ですけれども、これは金融庁に報告されたことは事実でございます。私どもとしては、この報告を受けて、これから実態把握をしてみないと判りませんけれども、一般論になりますけれども、当然のことながら、何か違反の事実があれば厳正に対応したいというふうに考えております。

問）

報告があったのは、いつ頃でしょうか。具体的にどのような形で報告があったのでしょうか。

答）

７月の末にですね、今先程仰ったような、虚偽の団体扱いをしたかどうかとか、あるいは規模がどうであったかとかいったことについての調査を開始したということを報告してきておりまして、調査を開始したということだけであって、まだ集計内容についての報告とか、そういったものはまだございません。いずれそれについての報告をまた改めて受けることになるだろうと思いますけれども、実態把握を私どもとしても早めたいと思います。

（以上）