日野金融庁長官記者会見の概要

（平成12年７月17日（月）17時00分～17時06分）

【質疑応答】

問）

長官の方から何か。

答）

特にございません。

問）

「そごう」問題がちょっと急転直下で、法的枠組みの下で再建を目指すことになって、今日から衆・参両院での集中審議も始まったわけなんですが、この展開を当局の立場ではどうご覧になりますでしょうか。

答）

今回のこの「そごう」はですね、民事再生法に基づいて申し立てを行ったということですが、私ども金融庁として金融行政を預かっている立場から言いますと、金融機関を監督しておりますので、金融機関に対して与える影響というものについては関心を持って見ているところでございます。ただ、現時点ではまだ、適用の申請がなされたばかりで、その手続きもまだ、再生計画も確定するところまで行っておりませんので、現在の段階では確たることを申し上げることは困難ですけれども、今時点で承知している限りにおきましては、金融機関の「そごう」向け債権に対する債権の内容については、引当金が積まれているとか、あるいは担保があるとかですね、あるいは業務純益等の状況を勘案しますと、今回の民事再生法の適用の申請によって、取引金融機関の経営に大きな影響が生じることはないのではないかなあというふうに思われます。

しかし、いずれにしましても当局といたしましては、今後の民事再生手続きにですね、この動向などを十分注視しながら検査、あるいはモニタリングを通じて、金融機関の経営状況を的確に把握して行くとともに、金融機関の状況に応じて、適切な対応を講ずることによりまして、金融システムの安定の確保に向けて努力して参りたいというふうに考えているところです。

問）

その問題に引続き関連いたしまして、一部には地域小規模金融機関に対する悪影響など、地域金融システム不安定化の懸念を指摘する向きもありますし、また大丈夫だという声もあるのですが、金融庁としまして、この問題で既に何か措置を採られたとか、あるいは今後予定されてたり、検討されているような措置があれば、お聞かせ下さい。

答）

金融庁におきましては、先程申し上げましたように、金融行政をお預かりして、監督業務を行っている立場から、その一環として金融機関の経営の健全性を確保する観点から、常日頃から各金融機関の業務や、あるいは財産の状況については、その状況の把握に努めているところですけれども、今回の「そごう」による民事再生法の適用の申請につきましても、それが各金融機関に対して与える影響について、先程申し上げましたように関心をもって見守っているところでございます。再生計画の内容がまだ確定しておりませんので、確たることを今、この時点で申し上げることは困難ですけれども、先程も申し上げましたように、現時点で承知している限りにおいては、「そごう」向け債権に対する引当て、あるいは保全、それから業務純益の状況などを勘案しますと、今回の「そごう」による民事再生法適用申請によって、先程ご指摘のあった地域、比較的規模の小さな金融機関に対して大きな影響が生じることはないのではないかというふうに思われます。

しかし、いずれにしましても、今後の民事再生手続きの動向につきましては、十分に注視していきたいというふうに考えているところです。

問）

７月から集中検査段階に入りました信用組合なんですが、こちらは先週の段階で56信用組合に検査を通知されたということですが、「そごう」問題に絡んで、今後の検査スケジュールとかが影響される可能性というのはどうなんでしょう。

答）

前回に申し上げましたように、信用組合に対する集中検査につきましては、資産内容等の実態把握を速やかに行うために来年の３月末までに立入検査を一巡することを目途といたしまして現在、鋭意取り組んでいるところでございます。これまで申し上げている方針に特に何か変更することはあるかということですけれども、それは何もございません。

（以上）