森金融庁長官記者会見の概要

（平成13年２月26日（月）17時00分～17時32分）

【質疑応答】

問）

それでは長官の方からよろしくお願いします。

答）

私の方から特に申し上げることはございません。

問）

先週、日銀の審議委員の中から銀行の不良債権の最終処理の方針を条件に金融緩和をすべきだという意見が出て参りましたが、金融庁がこの不良債権の最終処理を進める上で、こうしたマクロ的政策が採られることの有用性、有効性というのをどのように考えてらっしゃいますでしょうか。

答）

そういう話があったことは報道で承知しております。ただ、日銀のマクロ金融政策についてコメントする立場にはないのですが、不良債権の直接処理の必要性、こういう足元の経済が厳しい折に、どうしてもリスク管理債権、今後新しい不良債権が出てくることは当然予想されることでございまして、例え話になるかどうか分かりませんが、革の袋がリスク管理債権という全体だとすれば、どうしても上の蛇口から水が入ってくる。そうした場合に下の方から水を出していかないとリスク管理債権というものはどんどん膨らんで、袋自体がパンパンになってしまう、そういう意味で直接償却を進める必要性は柳澤大臣も申し上げている通りでございます。

ただ、これにどれほどのデフレ効果が出てくるのかという点につきましては、なかなかそこは見極めがたいところがあるわけでございまして、昨年９月期の不良債権の状況についての金融庁からのブリーフィングで既にお聞きのことかと思いますけれども、全国銀行で不良債権の処分損を平成４年度から、すなわち平成５年３月期から去年の９月期まで８年半に渡って、不良債権処分損の合計は約68兆円でございます。

その処分損、不良債権の処理したやり方が結局直接償却でやったのか、間接償却でやったのかということかと思うのですけれども、ここのところのいろいろ報道を見てますと、如何にも今までは間接償却が中心であって、直接償却というものは進んでいなかったというような、これは私の感性が悪いのかもしれませんけれども、そういうふうに受け取られる報道が多いわけですけれども、事実関係だけ申し上げますと、68兆円の不良債権の処分損といいますか、処理、これに対してオフ・バランス化、すなわち直接償却によっての処理は54兆円でございます。すなわち79.7％、約80％が直接償却でやっているわけでございます。これは逆にこの８年半に渡って、これだけ直接償却しなかったら、現在の不良債権、銀行のバランス・シートに載っている不良債権というものは大変なものになっていたわけでございます。これだけの直接償却をしても、なお現在30兆円少しというものが残っていることでございまして、私が申し上げたいことは、この８年半、決して日本経済は順調ではございませんでした。厳しい中でもこれだけの直接償却をやってきた、またやらざるを得なかったという事実関係だけを申し上げているわけでございます。それだけに先般、全銀協の西川会長が自分のところも８割は直接償却でやっていると仰ったのはちょうどこの平均値ぐらいの感じでございます。

そういうことをちょっと申し上げて、そういう私が先程、革の袋と申しましたけれども、上の蛇口から水が入って来た時に下からやはり直接償却という形でオフ・バランス化を進めていかないと、革がパンパンになってしまうということで、少なくとも私はこの直接償却の進み具合と申しますか、直接償却で今までやってきたのは少なくとも停滞しないように、いろいろ環境整備をこれから考えていかなければならないと、こういうことを申し上げたいわけです。その結果、デフレ効果、これは過去の直接償却についてもデフレ効果を伴ったわけでございますけれども、それとの相関関係において、より厳しいものになるかどうか、そこは私はそれは何とも言えないと、こういうふうに申し上げたかったわけです。

問）

今後、銀行の不良債権の最終処理を促していくに当たっては、そうしますと日銀との連携といいますか、マクロ経済の状況も含めて、意見交換とか情報交換とかされるのですか。

答）

考えておりません。

問）

与党・自民党の中には、中小企業への影響、今の不良債権処理についてですが、それを懸念する声が出ておりまして、これは今長官も仰いましたようにどの程度進むのか、あるいは金融庁は進めるのかというのは分からない、そうした不安から出ているかとも思えるのですが、方向性は分かりましたけれども、どの程度の進み具合というのを考えておられるのでしょうか。

答）

直接の答えにはならないかと思いますけれども、不良債権の額が減らない、それに対して日本の金融システムに、まだ金融システムが完全に信認されていないのではないかと、そういう海外の声等がございます。それに対する対応というのは基本的には大手行の問題と私は思っております。と申しますのも、先程68兆円という８年半の累計額を申しましたけれども、そのうち大手行が処分したのが56兆円でございます。従って、これちょっと数字をまだ直接償却か間接償却かについての大手行と地銀以下と分けてませんので、何とも言えませんけれども、不良債権処分損の大きさだけから言えば68兆円中、56兆円が大手行の処理でございまして、地銀・第二地銀の処理は約12兆円という状況でございます。

そういうことから言って、今、ご質問された記者の方のポイントというものが、いわゆる中小企業を顧客としている、その主たるところというのはやはり地銀だということであるならば、今、私どもが考えていると申しました、いわゆる大臣の仰られている何か直接償却を更に慫慂できるような仕組み、これは金融機関サイドでの直接償却の慫慂の仕組みとその裏腹でございます産業界における過剰債務を圧縮する、その過剰債務を圧縮するところを慫慂する仕組みと、大きく分けて２つあると思うのですけれども、どういう慫慂策が考えられるのかということを今、懸命に検討しているところでございますが、そこで考えられている対象の中に少なくとも、その借り手としての中小企業が中心的なものになっているとは私は思いません。

ただ、決して地銀は今の直接償却慫慂策の外にいると言うつもりは毛頭ございませんけれども、ある程度と申しますか、今度我々考えている慫慂策による、そのリパーカッションがくる借り手というものの中心に中小企業があるとは、私は考えておりません。

問）

生命保険会社の予定利率引き下げ問題ですが、これはまだ与党・自民党の中に、採用といいますか、どうすべきかという意見が出て参りましたが、金融審議会でこの辺りの議論をされると思いますけれども、現段階の金融庁の考え方を改めてお聞かせください。

答）

ご承知の通り、生命保険契約者保護機構の財源枠というのが9,600億円ございます。しかし、その中で国会の審議を経て、公的資金での補完というのは4,000億円でございまして、民間から相互扶助という形で集めた資金は5,600億円と。その5,600億円がご承知の通り、東邦生命と第百生命と更に大正生命の処理で単純に計算すると100億円を切っているわけですけれども、一方において、東邦生命の方からの清算配当金が入ってきますので、それでもおそらく200億円ぐらい、これは私の想像です、そんな数字が内部にあるわけではございませんけれども、200億円ぐらいしか残ってないと。そういう状況の中で協栄生命の破綻処理と千代田生命の破綻処理があったわけでございます。この２つの処理の特徴というのは、いわゆる保険業法による破綻処理ではなくて、更生特例法による破綻処理ということであったわけでございますけれども、幸いにして生命保険契約者保護機構には迷惑をかけない形で受け皿が先週固まったわけでございまして、そういう意味では公的資金まで手が延びなかったということで、正直ホッとしているわけでございます。

そういう中で、今の記者の方のご質問でございますけれども、我々はさわされど、現在の保険会社を巡る環境というのは極めて厳しいものがあるという認識には変わりないわけでございまして、そうした中で保険会社の財務状況、更には業務の面、そうしたところを広く問題としてとらえて、金融審議会の金融分科会第二部会で早速にご議論を始めて頂こうというふうに考えております。その中には今、記者の方のお話の中にありました、もちろん予定利率という問題も業務、財務状況を巡る問題という中で当然採り上げられる問題だろうと思っておりまして、どういうご議論がなされるか、いずれにしてもこの夏には中間報告を出してもらい、できるものから法制化していくことを考えておりますので、金融審の議論を見守りたいと、このように思っております。

一方、自民党の動きについてですが、先週そういう会合が開かれる予定と聞いておりましたが、キャンセルといいますか、延期になっているという状況でございます。ご議論頂くということであれば大変ありがたい話でございまして、そういうご議論をもいろんな面で参考にさせて頂きたいというふうに思っております。

問）

今日の事務次官会議の中で森長官がいろいろと縷々説明されたという話を聞いているのですが、それは今、仰られた実質は直接償却の方が多いということを説明されたということですか。

答）

今、ご質問された記者の方の早耳にはびっくりするのですけれども、事務次官会議で何を話したかというのは、おそらく外には出ないことになっていると思うんでございます。ただ、正直申しまして、不良債権問題、とりわけ直接償却とか、あるいは直接処理、間接償却とか間接処理というのは、果たして何を意味するのかということ自体をやはり説明する必要があるということで、先程の革袋みたいな話をしたことは否定致しませんけれども、今までだって８割はやっているんですみたいな話を強調して言ったわけでは毛頭ございません。

私はここで皆さんに敢えて申し上げたかったのは、これまでもしブリーフィングできちっとそこを強調してなかったとすれば、それは私が反省しなければいけないと思うのですけれども、ちょっと最近の論調を見てますと、今まで間接償却中心だったのを直接償却中心に改めるというようなニュアンスで報道されているものですから、私はそこは事実関係としてちょっと違うということを申し上げたかっただけでございます。

問）

不良債権の処理に関してですが、赤字決算を容認というか、いいよというふうなアナウンスメントが長官の方からまずあり、それに対して全銀協の会長の方から、そうであるなら業務改善命令については弾力的に運用して欲しいという発言があったわけですが、その全銀協会長の発言に対して長官のお考えというのは如何でしょうか。

答）

これも私は、何か目新しいことを言ったつもりではございませんで、11年３月に大手行に資本注入をした、その後フォローアップということについてのルールも決めた、そのルールの中でその３割という問題が出てきたわけですね。ただし、この前この席で申し上げました通り、何かやや世の中には短絡的で、３割乖離があると、すぐ業務改善命令というようなつながり方で、まあどうしても忙しい世の中ですから、記者の方は分かっていてもそういうふうに飛ばして書かれるのかもしれませんけれども。そういうふうに伝わっているとしたら、それは間違いでよく見てくださいということで、私、ここで敢えてルールを読み上げたと思うのですけれども、３割乖離がある、あるいは赤字になるということ自体が即、業務改善命令ということではなくて、何といっても問題は信認だと、その銀行に対する信認が低下するかどうかということです。

我々、公的資金を注入しているわけで、一番我々が気をつけなければいけないのは公的資金の毀損でございますから、不良債権は処理したけれどもこういう足下の、足元の厳しい経済情勢を却って、それに対してむしろ不良債権を厳しく査定して処理し、かつそれも直接償却でしたということが市場に伝われば、私はあの時申しましたように、逆の場合よりも、即ち黒字を出して、しかし不良債権の処理がひょっとしていい加減ではないかというふうに見られるよりもずっと信認は上がるのではないかと、そしてその銀行に対する信認が上がるのであれば何も業務改善命令を打つ必要がないと、そういうことを言わばルールの解説として申し上げただけでございまして、決して赤字を慫慂したわけでもございませんし、赤字でないにこしたことはないわけでございます。そしてそれに対して西川全銀協会長の仰られたことも同じことを同じ気持ちで仰っているものと私は認識しております。

問）

明日、経済財政諮問会議なのですが、その影響といいますか、これは諮問会議にも当然出てくるという感じでおられるのですか。

答）

いや、幸か不幸かと申しますか、残念ながらと申しますか、今のはちょっとオフレコと言っても会見ですから無理ですか。

うちの大臣がメンバーでございませんものですから、明日のそういう会議に対する心の用意、あるいは実際の用意は何もございません。

問）

先程のデフレの解釈ですね、原因がよく分からないということですが、今までずっと地価は下がり続けたわけですね。これに関連して先程仰ったように８割ですがね、直接償却されているということが、土地の値下がりに全く影響しないということはないのではないですか。

答）

まずちょっと誤解を避けて頂きたいのは、皆さん当然もう分かった上で仰ってらっしゃると思うのですけれども、直接償却を進めるのが日本経済の構造改革を進めるという意味で中期的に効果が出てくることであって、足元、インフレ効果かデフレ効果かと言われればそれはデフレ効果でしょう。

ただ、私が先程分からないと言ったのは、その程度ですね、深度といいましょうか、それについて軽々に憶測はできないと、と申しますのも、この８年半の厳しい中でもやってきたわけでございまして、それがどういうことでデフレ効果として追加的なインパクトがあったのかというのは今でも分からないわけですから、そういうことで分からないと申し上げたかったわけでございますけれども。

すいません、今のご質問の問いが何でございましたか。

問）

要するに、土地担保ということで、担保を取っているということですよね。再建計画が長期間となれば、さっきの話は担保も先もほとんど読めないですよね。それはやっているわけですから、土地を叩き売れば、地価が更に下落するのではありませんか。

答）

分かりました、これはなかなか非常に難しい質問ですね。土地の価格がなかなかボトムアウトしていない、それの対策をどうするかという時に、よく土地の流動化対策と言われますですね。それと同じようなことだと思うんですね。流動化をすれば売りが出てくるわけですから価格が下がるわけですね。

しかし、一旦は価格は下がっても流動化すること自体が需要を喚起してそれから上がるんだという話もございますね。それとやや似た話ではないかなということでございまして、逆にちょっと今のご質問を考えれば、では間接償却のままで土地をじっと持っていたら土地の価格は今ほど下がらなかったのかといえば、そういうわけでもないのだろうということで、そこはなかなか答えがないような感じがいたしますね。

問）

ある程度、金融庁としては、リスク管理債権の額をターゲットにして具体的にその数字をとるといったような用意はあるのですか。

答）

私自身、先程申しましたように、大臣の仰られている、スキームと仰られているのでしょうか、何が考えられるか、私からすれば環境整備策ですね。金融機関の不良債権の直接償却を巡る環境整備策と、産業界の中での個々の企業の過剰債務の圧縮の面における環境整備ということについて、現在鋭意検討しているわけでございまして、今ご質問されたのはどういう面でございましたか、すいません。

問）

金額のターゲットということについてですが。

答）

そういう面でですね、金額のターゲットということになりますと、どれだけ直接償却を進めるかということにもなるわけですけれども、まだ内部で議論はいたしておりませんが、私自身としてはそういう数値目標的なものというのは如何なものかと。

やはり個々の事情というものがあるわけで、貸し手と借り手との関係、その他いろいろな個々の事情があるわけでございまして、なかなか今ご質問されている方が、もし数値目標的なもの、個々の銀行について何か年度当初に目標を出させてそれを守らせるというようなことをもしお考えであるというようなご質問であるとするならば、なかなかそういうものは考えにくいなあというふうに思いますけれども。

むしろ私が言いたいのは、環境を整備して積極的に直接償却を進めて、その結果としてリスク管理債権がどうなるかということかと思います。経済が良くなれば、さっきの例で言えば、革袋に入れる水道の蛇口がクッと締まってチョロチョロと水か流れるぐらいになりますので、下の方がこれまでと同様に流れがあるならば、当然革袋の中の水の量は減っていくんだろうというふうに期待しておりますけれども。

問）

環境整備というのは何ら強制力を伴わないものと考えていいのですか。そのインセンティブというようなものがもちろんあるというふうに考えてよろしいのですか。

答）

そういうふうに私は考えております。インセンティブ、つまり何となく私は今仰っている記者の頭の中を想像してしまうのですけれども、要するにインセンティブで考えるのかペナルティで考えるのかということであるならば、私はインセンティブという方向で考えたいというふうに思っております。

問）

やればやるほど得しますよということでしょうか。

答）

得と言いますか、しやすくすると。従って今やっていることは、懸命に金融機関からのヒアリング、即ち直接償却を進める上で何が障害になるのかということのヒアリングを一生懸命やっております。ただ、制度的な障害という面では、それは皆さんもご想像の通り、例えば日本では不良債権の売却市場というものは、まだまだ未発達なので、それを何とかできないかとか、そういう制度的な面はございますけれども、なかなか難しいのは、例えば実質破綻あるいは破綻になっているものを間接処理のまま持っているということについて、これを直接償却で進めるのは当然だと思っておりますし、それを躊躇する銀行、金融機関はあまりないと思いますね。

それがもし躊躇されるようなら何か制度的欠陥があるんだろうと思います。ところが、要管理先ぐらいになりますと、要管理先を直接償却するかどうかということになりますと、まさに金融機関の判断の問題でございまして、そこで直接償却して損を出すのか、要管理企業を強くするのか、その判断に極めて難しいということだろうと思います。

そうした中で、おそらく大臣がお考えになっているのは、これは私もそのようにいろんなところで説明しているんですけれども、直接償却といいますと皆さんお分かりかと思うのですけれども、全く今世の中に伝わっている信号が、直接償却イコール清算型直接償却のように思います。

これは相当我々の考えていることと違うわけでございまして、直接償却といっても再建型直接償却と清算型直接償却があるんだろうと思います。一番典型なのは法的整理まで進めば、当然その直接償却は清算型直接償却ということになろうかと思います。しかし、我々がこれから力を入れなければいけないのは、むしろ再建型直接償却でございまして、ある企業についてその不採算部門を切り捨てるということです。つまり大臣のお言葉を借りれば、ミシン目を入れて過剰債務部分かつ不採算部門、そこを切り捨てていくと。それを金融機関と十分な再建策を作りながら切り捨てていくと、こういうような形での直接償却です。その結果、残債、残った債権は、もしその再建策が極めてリーズナブルでリアリスティックなものであるならば、今、要管理と申しましたが、例で言えば要管理から要注意に上げるとか、あるいは破綻懸念であったら破綻懸念から残債権は要管理に上げると。そうすると、引当金で取り崩せる資金がワッと出るということにもなる。それは金融機関にとってもプラスですし、また相手方企業にとってもプラスになりますね。そういうような、これは例えばの例ですけれども、再建型の直接償却というものをやはり中心に考えていかなければいけない。皆さんはそういうようなことは考えておられないと思いますけれども、何か直接償却推進というと金融機関がバッサバッサと企業を潰していくという非常に短絡的な印象を与えることを私は非常に気にしております。

問）

今の質問についてですが、検査局の方での裁量権というか、要注意債権であげれば、当然甘いのではないかという議論も出ると思うのですが、そういうことではないのですか。

答）

まず、甘いか甘くないかという問題は、これは公認会計士協会の実務指針ともつながっている話でございますので、官側だけで残債権を一段上げるとか、そういうようことはなかなか決められない、これは会計の世界でございますから。今ご質問なられた点というのも重要な点でございますけれども、もしそういうことに焦点を当てるのであるならば、会計の問題として今後考えていかなければいかんであろうというふうに思います。いずれにしても、何かあることをするために、ある時から何ら透明性なしに会計のルールが変わってしまうと、そんなようなことはあり得ないし、またやってはいけないことだと思っております。

問）

今のお話で、例えばゼネコンの例で言いますと、10年、20年という再建計画を作るわけですよね。そういう10年、20年という先の世界はさっぱり分からないのに、それで市場の信認が得られますよというふうに思うのは、森長官の仰りたいことは分かりますけれども、それによって再建型の直接償却あるいは間接償却もいいけど、一部にはそういうところは10年、20年の再建が可能ですよというふうに市場の信認が得られるということにどうしてそういうふうに思われるのですか。

答）

ミシンの切れ目の入れ方だろうと思うんですね。仰られている意味はよく分かります。そごう問題にしても、一つのポイトンはその再建期間が長かったというところがあったと思うんですね、最初にできた再建策がですね。そういう面ではやはり市場の信認が得られるような再建策を貸し手と借り手の間でキチンと作れるかと、ミシン目をどれくらい深く入れるのかということも大きなポイントであろうと思います。

（以上）