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高木金融庁長官記者会見の概要

（平成14年11月25日（月）16時48分～16時59分）

【質疑応答】

問）

長官の方から何かございますか。

答）

特にございません。

問）

今月中と言われていたプログラムの作業工程表の進捗状況で、いつ頃発表になりそうか、見通しを教えてください。

答）

正に今月中にはということで、今、しっかり中で議論しながら詰めているという状態なので、もう少しお待ちいただきたいというふうに思います。

問）

今週末という見通しになるのでしょうか。

答）

まあ今月中ですから、文字通り今月中にはと思っていますが。

問）

この前も金融審があとで開かれて、金融審のあり方みたいな話にもなってくるのかもしれませんが、例えば制度改革の中で法的な措置を求めるみたいなものがプログラムに折り込まれているものがありますが、こういったものを金融審の方に諮問するという考えはおありなのでしょうか。

答）

それぞれの問題の性格も踏まえながら、どういう場で検討するかも含めて、今、工程表の検討の中で検討しているという状況なのです。

問）

生命保険のことについてお伺いします。経営破綻に備える4,000億円の公的資金というのが今年度中に期限切れを迎える予定ですが、これについて、セーフティーネットとして延長を要望する考えというのは金融庁としてあるのでしょうか。

答）

これはもうご承知だと思いますけれども、12年に法改正した時に、その附則の方で「３年以内に検討する」と、「必要があれば適切な措置を講ずる」という趣旨のことが書かれているのですね。そういうことで今、いずれにしても15年３月末までの破綻処理に、というスキームですから、その後どうするかということについては今、検討しているところなのです。

問）

生命保険について、今日の一部報道で予定利率の引き下げについて金融庁が新しい法的枠組みを考えているというものがございました。これについてはいかがでしょうか。

答）

そういう事実は全くないです。

問）

大手銀行の昨今の動向についてお伺いしたいのですが、まず今日、中間決算が発表されまして、３月期末の見通しとしては黒字が拡大するようなものだったようなのですが、その中ではプログラムの内容というのがまだ明らかになっていない部分もあって、反映されていないということもあるのですが、この辺の見通し、決算のご感想も含めてお願いします。

答）

中間決算の話は、今日の確か１時から順次公表している最中だと思うのですね。まだ十分聞いていませんから、公表が終わった後でよくお話を聞きたいと思っています。ですから、今何かコメント出来る状況にはないということなので、ご理解をいただきたいと思いますが。

問）

それに先立って、例えば各行がリストラ策とか、不良債権処理の拡大とかを明らかにしている部分もあるようなのですけれども、その傾向についてのご感想はいかがでしょうか。

答）

具体的に今、聞いているということもないのですけれども、一般的に言って、厳しい経済状況の中で不良債権処理を加速するということは強く期待もしていますし、そういう状況の中で収益力の一層の向上だとか、あるいは徹底したリストラとか、そういったことについては一層の努力を期待しているということです。

問）

今日のＵＦＪ銀行の発表の中で、不良債権部門を切り離して別会社化するという考えが明らかになったのですけれども、プログラムの中でも再生勘定というものの概念を出して、それを分離するというものが折り込まれていたようですが、こういった傾向についてどう見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

私はまだ全く聞いていませんから、ちょっとよく聞いてみたいと思います。いずれにしても一般的に不良債権処理を加速するということは強く要請もし、期待もしているということです。具体的なその方法については今は全く聞いていませんから、よく聞いてみたいと思います。

問）

連結納税時代に、不良債権部分だけを切り離して運営していくというのは、どういった効果があるというふうに長官は見ていらっしゃいますか。

答）

ちょっと聞いていないので良く分かりませんけれども、要は不良債権処理をどういう形で進めると進め易いかということだろうと思うのですね。ですから不良債権処理を加速する中でどういった仕組みでやるかというのはそれぞれの金融機関がいろいろ考えるべき話だと思いますけれども、いずれにしても具体的に本当に何も聞いていませんから、よく聞いてみたいと思いますけれども。

問）

予定利率問題なのですけれども、これはもう引き下げということは今後も検討対象にはなってこないということですか。

答）

前に一度か二度か申し上げましたけれども、広く勉強するということは必要だと思っています。現状、予定利率について言えば、そういう域を出ていないということを申し上げているのです。何か具体的に方向なり何なりを決めたということは全くないということです。

問）

契約者保護機構の基金の部分で、業界は公的資金枠をしっかりと設けてもらいたいというような要望なのでしょうけれども、この辺りの大枠の配分についての考え方みたいなもの、基本的なものはあるのでしょうか。

答）

そもそもセーフティーネット、保護基金のあり方をどうするかということについて、今、検討している訳で、そこから先まで方向性は出ていないのですけれども、いずれにしてもそういう検討の中では業界の負担能力がどうかとか、そういうことも含めて検討することになると思います。

問）

今の関係の質問なのですが、業界の負担能力も考えて検討するということは、業界の負担能力が厳しいということになれば、業界からの拠出金といいますか負担金は求めないというお考えだということですか。

答）

違います。附則でそういうことを書いてあるのです。要は、法律に則った検討項目を申し上げたというつもりなのですけれども。要は附則で、「この法律の施行後３年以内に保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、」それから「保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、この法律による改正後の保険契約者等の保護のための制度について検討を加え、必要があると認める時は」云々というふうなことですから、いろいろなそういった項目も含めて広く検討する必要があると思っています。

問）

今日、福田官房長官が会見で、予定利率の引き下げについて金融庁は監督官庁として幅広く検討しており、その中にあるかもしれないという言い方をしているのですけれども、今日の官房長官との会談、若しくはこれまででそういった進捗状況みたいなものをお話されたことはあるのでしょうか。

答）

特にそういう話はしていません。福田官房長官がどうお話されたか、ちょっと直に聞いていませんから。ただちらっと見た感じだと、それは広く勉強しているだろうという趣旨のことだと思いましたけれども。

問）

３月末に３年以内の期限というものが来ると思うのですけれども、財源措置等も３月末で切れると思うのですけれども、金融庁内での検討の期限というものが自ずから決まってくると思うのですけれども、それはいつ頃というふうにご認識なさっていらっしゃいますか。

答）

その前に事実として一つ申し上げておきますと、要は15年３月末までに破綻した保険会社に対するセーフティーネットですから、15年３月までに要るというものではないんですね。それにしても自ずからそこに一定の節目がある訳です。それで法律上３年以内に検討というのは、要は施行後３年以内ですから、法律上は来年の６月を指すのだと思いますけれども。いずれにしても、そういった点を踏まえながら検討するということだと思いますけれども。

（以上）