高木金融庁長官記者会見の概要

(平成15年2月10日(月)17時01分~17時09分)

【質疑応答】

問)

長官の方から何かございますか。

答)

特にございません。

問)

先週、東京三菱銀行が公募による増資計画を発表したのですが、これまでの第三者割当増資によるものと違って、広く一般の投資家から出資を募るということなのですが、この東京三菱の動きについての長官の評価を教えていただけますか。

答)

ご承知のように金融再生プログラムを受けまして、それぞれの銀行がいろいろな努力をしているわけですね。増資の仕組みを含めて、経営健全化のためにそういった取り組みをしているわけでありますけれども、個々の銀行の経営判断の問題だと思いますから、具体的なコメントは差し控えたいと思います。いずれにしてもそれぞれの取り組みが着実に成果を上げるということを期待しております。

問)

他の第三者割当増資の計画を表明しているメガバンクに対して、一部の取引先企業から、このまま安易に増資要請を受けると株主代表訴訟につながるというような声も上がっているやに聞くのですが、今後その第三者割当増資について、監督行政としてどういうふうな点に注意されてご覧になるかという点を教えていただけますか。

答)

ご質問の趣旨が今ひとつ分からない部分もありますが、いずれにしても各企業もそれぞれ経済取引をするにあたっては、的確な判断をしていくということが当然必要だと思います。我々は金融機関の監督当局ですから、そういう立場からそれぞれの増資について、商法なり証券取引法なりといったいろいろな諸法令に違反していないか、或いは的確な引き受けを行うにあたって適切な判断がなされるように、適切なディスクロージャーがなされているかとか、そういった点について的確な対応をするように金融機関に求めて行きたいということであります。

問)

先週、全国銀行ベースの不良債権の状況について発表があったのですが、この半年間で3兆円ほど不良債権総額は減っているということで、一つは全体の状況について不良債権処理は進んでいるのかどうかという点についての長官ご自身の評価を伺いたいのですが。それから主要行では不良債権総額が減っているのですけれども、地域銀行では逆に増えているということで、今後、地域銀行の不良債権問題というのがかなり焦点になってくるかと思うのですが、今後どういうふうに取り組んで行かれるのかというお考えがあれば教えて下さい。

答)

14年9月期が3月期と比べて、全国銀行ベースで不良債権が3兆円減っているわけです。その後10月に金融再生プログラムを公表しておりまして、これに則って不良債権処理の加速、政策強化といいますか、そういうことをすごく強く求めておりますから、これに従って不良債権問題が適切に処理されていくものだというふうに期待をしておりますし、行政もそのために最大限の努力をしたいというふうに思っております。

中小企業金融機関については、ご承知のように基本的にはリレーションシップバンキングのあり方を今検討中でありますけれども、そのあり方を検討した上で、年度内に不良債権処理のアクションプログラムを作っていくという作業工程になっておりますから、これに鋭意取り組んで適切に対応して行きたいというふうに思っております。

問)

リレーションシップバンキングのところなのですが、今日会合をやられて、割合順調に進んでいるという感じですか。

答)

今日の状況は聞いていないのですが、いずれにしても年度末までにアクションプログラムまで作るということですから、時間的にゆとりがあるわけでもないので、今本当に関係者は一生懸命取り組んでいるということであります。

問)

先程の質問に少し関連するのですが、大臣は増資引受けに際してのガイドラインを作ると仰っていますが、それは具体的にはいつ頃になりそうなのでしょうか。

答)

それは確か金融再生プログラムに入っておりまして、今、それはそれで鋭意できるだけ早く作りたいと思って検討しているところです。

問)

大臣はいわゆる「3つのS」というようなことも仰っていますが、それが反映されるということになるのですか。

答)

前から申し上げておりますように、大臣の「3つのS」というのは行政の基本的な姿勢だと思うのですね。ですからそういう考えも踏まえながらガイドラインを整備していきたいというふうに思っています。

問)

生保の予定利率の問題は今どの程度まで検討が進んでいるのでしょうか。

答)

これも毎週のことで、なかなかお答えし難いのですけれども、いずれにしても行政はいろいろ前から申し上げておりますように幅広く一生懸命今勉強しているところであります。

同時に、ご承知のように与党の方でもいろいろ幅広い議論がなされているということで、そういった議論も踏まえながら更に検討を、勉強を深めていきたいというふうに思っております。

問)

与党の動きと金融庁での検討というのは、全く別立てのものというふうに解釈すればよろしいのでしょうか。

答)

別と言いますか、政府与党ですから、別に与党に限定されたものでもないと思いますけれども、いろんなご意見も聞きながら検討をしていくと、特に政府与党の与党は与党ですから、そこの議論も十分踏まえながら検討をしていく必要があるというふうに思っています。

(以上)

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