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高木金融庁長官記者会見の概要

（平成15年３月17日（月）17時02分～17時18分）

【質疑応答】

問）

長官の方から何かございますか。

答）

特にないです。

問）

先週ですね、市場対策を発表されましたが、ちょっと流動性とか、空売り規制等で、また問題があるのではないかというような批判的な指摘もあるのですけれども、それに対してどのようにお考えかというのが一つと。６項目の内、何項目か速やかに要請等をするというような予定を伺っていたのですが、既にその要請等を実施したものとか、予定が決まっているものがあればお聞かせいただきたいのですが。

答）

最初のお話でございますが、現在株式市場は、経済や企業の状況に改善が見られるにもかかわらず、国際情勢の緊迫化等を背景として、不安定な状況になっているわけであります。今回の対策は、こうした状況の中で株式市場の適正な運用を図るという観点から必要な施策を取りまとめたわけであります。そういう観点から十分な効果が得られるというふうに考えております。

早急に、速やかに実施するということなのですが、全ての項目を速やかに実施したいというふうに思っております。

具体的に申し上げますと、厳格な監視につきましては、14日に監視委員会と東京証券取引所との間におきまして「市場監視連絡協議会」を立ち上げておりまして、本日夕刻、一回目の協議会が開催されるというふうに聞いております。

項目の２つ目の、いわゆる引値保証取引についてでございますが、これは既に証券業協会、それから証券取引所といった関係者に対し対応を要請しておりまして、関係者の間で鋭意検討が進められているという状況でございます。

３項目目の証券会社の自己売買に関するリスク管理の徹底につきましてですが、これはできれば今週中を目処に必要な事務ガイドラインを策定したいというふうに考えております。

それから自己株取得規制の緩和につきましては、13日に府令案をパブリック・コメントに付しております。できれば３月24日には公布・施行したいというふうに考えております。

それから機関投資家等の適切な資金運用につきましては、先週、関係諸団体に対して要請を行ったところであります。現在各団体で鋭意検討を行っていただいているというふうに思っております。

それから最後の株式売却の際の市場の状況への配慮の要請でありますが、これは既に金融機関に対して要請を行っているということでございます。

問）

今の市場監視連絡協議会ですが、これは定期的に開催していくというものなのでしょうか。

答）

これは状況によってやるのだと思います。今日一回目ですから、そこでまたそういうことも含めて議論がなされると思います。

問）

その関係で、竹中大臣がもしイラクの開戦になった場合に、その後新たな対策を検討するというようなこともご発言なさっていたのですが、今後の取り組みについてはいかがでしょうか。

答）

今後どういう状況になるかは必ずしも分からないわけですが、状況に応じて必要があればですね、いろいろ考えていくのが当然だと思うのですね。政府もそうですし、与党もそういう視点からいろいろ議論がなされているというふうに思っております。金融庁としても、市場の状況に応じて引続き勉強していきたいと、広く勉強したいと思っております。

問）

昨日、一部報道があったのですが、大阪証券取引所の上場審査等に問題があるということで、金融庁や証券取引等監視委員会がそういった点を指摘して、今後、改善を指導するというような報道があったのですが、その事実関係と、今後の対応というのをお聞かせください。

答）

新聞報道は承知しているのですが、現在、金融庁と監視委員会が合同で検査をやっている最中なのです。そういうことで、まだ検査結果に至っておりませんから、具体的なコメントは差し控えたいというふうに思います。

問）

先程も出ました与党の方の対策の関係で、銀行の保有株式の制限ですね、２年延期ということで与党で一致したということ。更に株式取得機構の買取り期限も２年間延期するということで議論がなされているのですが、金融庁としてのその辺りの対応をお聞かせください。

答）

これは前から何度かお聞きいただいて、お答えしていると思うのですが、現在、与党内で株式市場の動向だとか、新ＢＩＳ規制の導入が当初の予定から２年延びたと、そういった諸情勢を踏まえて与党内でいろいろ議論がなされているわけであります。政府・与党の関係でもございますので、金融庁としては、こういった議論と言いますか、そういった状況を注視しているということであります。

問）

保有制限の導入の延期というのは注視していくとこれまで伺っていたのですが、買取機構の方の買取り期限の延期というのも同じようなお考えでよろしいのでしょうか。

答）

これはそういうご質問をされましたから、今申し上げたようにお答えしたのですが、この点についてはもっと議論が集約されているというふうな認識は必ずしもなくて、いろんな議論がなされる中でそういうご意見もあるというふうに承知していますが。

問）

昨日、破綻した石川銀行の元頭取らが特別背任容疑で逮捕されたのですが、これは破綻直前に増資をしたということで、当時もいろいろと指摘があったと思うのですけれども、逮捕に関するご感想と、それから検査をしていったところでこういったものが出てきたというところでの行政の監督上の責任というか、その辺りはどうお考えかお願いします。

答）

まず今回の逮捕の話と増資の話は違うと思うのです。区分けしてお答えしたいと思いますが、まず今回逮捕された案件ですけれども、これは金融整理管財人が昨日、特別背任で元頭取を含め３人を刑事告訴したわけですね。それを受けて捜査当局が７名を逮捕したということであります。金融機関がこういう事態に立ち至ったということは誠に遺憾だというふうに考えております。今後、捜査当局が捜査を進めて、事実解明、責任追及をなされるというふうに思っておりますから、その状況をよく見て行きたいというふうに思います。

また、その増資については、これはご承知だと思いますけれども銀行法上は届出で、別に認可事項ではないわけですけれども、いろんな指摘等もあり、我々は適切に指導と言いますか、監督に努めて来たというつもりであります。ただ、これもご承知のように、先般、新しく第三者割当増資のガイドラインを出しましたので、この石川銀行の事例も踏まえながら、一層適切な監督に努めたいというふうに考えております。

最後の検査の点ですが、検査の結果といいますか、それについては余り詳細は従来からお話していない、コメントは差し控えさせていただいていると思うのです。一般論として言えば、検査は、的確にその実態を把握して、法律違反等の問題があればそれを指摘し、また監督面でも適切に対応していくというふうに厳格に対応していると、ご理解をいただきたいと思います。

問）

そうなると与党が正式に、例えば政府に要請しなければ、それが決着が付いていないという認識なのですか。あるいは自民党の、例えば総務会等で「それでいい」という了承があるとか。先週、大臣も「どこで決まったということは分からない」と仰っていたのですけれども、どういう形だと正式に決まっているのですか。

答）

何の話ですか。

問）

保有制限とか。

答）

決まると言いますか、政府もいろいろな検討をしてますし、与党もいろいろな検討をされていると。それで対応の仕方もそれぞれの立場立場でいろいろな対応の仕方があると思うのです。いずれにしても決まっているというか、特にこの問題については与党が中心となっていろいろ今、ご検討なりご議論をなされているということなのですね。

それで私が先程ちょっと申し上げたのは、株式保有制限導入の２年延期の方は、かなり与党内で意見がまとまってきていると聞いておりますけれども、買取り期間の２年延期の方については、まだそこまで行っていないというふうに私は認識しているということを申し上げたのですが。いろいろなご意見、ご議論がなされている中で、そういう意見も出ているけれども、まだ意見が集約されていないという状況にあるということを申し上げたのです。

問）

イラク攻撃後の株式に対する検討はいろいろしていると仰いましたけれども、イラク攻撃のその日、その瞬間に、金融庁としての対応はどういう態勢でどういう行動を考えておられるのですか。

答）

その状況に拠りますから、今いろいろ頭の体操をしていますけれども、その状況に応じて適切に対応したいというふうに思います。

問）

例えばどんなことが出来るのでしょうか。

答）

その状況にも拠りますから、我々が持っているのはマーケットの関係でもありますから、その状況に応じて的確に対応したいと思っていますが、仮定のお話は差し控えさせていただきたいと思います。

問）

新しい東京証券取引所と証券取引等監視委員会の連絡協議会なのですけれども、今までいろいろ当局の話を総括すると、適切に市場監視は行われていると皆さん申し上げていると思うのですけれども、更に強化するというのはそれは実際にどういう意味なのですか。

答）

マーケットの状況というのは売買の状況も含めて、その時々によって違うと思うのですね。国際関係が緊迫化する中で今どういうマーケットの実態があるか、そういうものも意見交換しながら、重点的にどういう点をチェックしていくか、そういうことも含めて、いろいろ監視委員会と取引所との間で意見交換しながら厳格な市場監視に努めるということだと思うのですね。

問）

それは既に意見交換されているはずですけれども。

答）

今までもやっていますけれども、それをやはりきちっとこういう形をもって、更に厳格にやるということだと思うのですね。

問）

私がそう伺っているのは、マーケットの参加者から見ると、これはやはりＰＫＯ的な感じにも取れるのです。こういうふうに、特に年度末にこうやって発表されることについては。

答）

そういうことは全くないと思いますけれども。監視委員会は委員会組織ですから、我々金融庁には所属はしていますけれども、いわゆる行政の縦の系列とは違うわけです。委員会組織でやっているわけです。正に不公正取引防止の委員会として機能しているわけですから、そういうご意見は全く当たらないと思いますね。つまり監視委員会は正に不公正取引を防止して適正な取引を担保して行く監視機関ですから、しかも８条委員会と言いますか、委員会組織でやっているわけですから、株価云々という意識は全くないと思いますね。

問）

ですけれども、そう捉えられるのは理解できますよね。

答）

やはりこういう株式市場の状況で、不安定な状況の中で、より監視機関がより注意して市場を監視していくというのは、私は当然だと思いますね。

問）

例えば他のＧ７でこういう時期に、米国・欧州で株は乱高下していますけれども、こういうような対応は取られているのですか。

答）

それは承知していませんが、乱高下と言うのが正しいかどうか分かりませんけれども、そういう状況の中であれば当然、市場監視は厳格になされると。それは各国どこでもそうだと思いますね。別に乱高下を抑えようとしているわけではなくて、不公正な取引が行われていないかどうか、その監視を強めようとしているだけのことなのですね。

（以上）