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高木金融庁長官記者会見の概要

（平成15年５月19日（月）18時02分～18時32分）

【質疑応答】

問）

長官から何かございますか。

答）

特にないです。

問）

りそなグループへの公的資金再注入の決定を受けて、今日が初めての営業日なのですが、まず、りそな銀行に対する預金の流出とか、現状はどのような感じなのでしょうか。

答）

現状、預金等について特段の問題が生じているということは聞いておりません。落ち着いているというふうに聞いております。

問）

本日の東京株式市場は、りそなへの公的資金注入決定というのを受けて、大手行株を中心に全面安の展開と言いますか、一時8,000円を割り込むというようなこともあって、りそなホールディングスの株価もいわゆる額面割れというような状況もあったようですが、この背景に繰延税金資産の厳格化によって、今後、他の大手行も含めて銀行経営の懸念が高まっているというふうに見受けられるのですけれども、今日の市場の動き、それから他行への影響等についてどのようにお考えなのかをお聞かせください。

答）

市場の同行は前から申し上げていますようにいろんな要因で決まって来ますから、なかなかコメントは難しい面があります。ただ、いずれにしても結果として東証株価指数で8.68ポイントの下落、それから日経平均株価で78円の下落、水準として約8,040円ということであります。繰り返しになりますけれども、具体的な要因というのは必ずしもなかなか分からないということを恐縮ですけれどもお断り申し上げたいと思います。

それから今、額面割れというお話がありましたけれども、今、額面という概念はありませんから、事実としては金曜日の終値で確か58円だったものが48円で終ったということだと思います。

それから繰延税金資産の話でございますが、15年３月期に関し、他の主要行について特段問題があるという話は現時点では全く聞いておりません。いずれにしてもこれは会計処理のルールが変わったわけでは全くありませんから、11年に制定した実務指針に則ってやっているわけです。ですからルールは全く変わっていない。個々の金融機関ごとにいろんな状況を踏まえながら監査法人と銀行で議論しながら決算作業をして行くという性質のものですから、そこはそういうものなのですね。繰り返しになりますけれども、現時点で何か特段の問題があるという話は全く聞いておりませんからご安心いただきたいと思います。

問）

繰延税金資産に関することですが、一部報道でありました、今回は繰延税金資産について監査法人がりそなに対して算入期限を５年分から３年分にしたことが背景に、というような報道もあったように思うのですけれども、これは繰延税金資産の算入期限についてというのは、いわゆる金融審で協議中の事項だとは思いますけれども、こういう金融審でのいわば決定を先取りするような形になったようにも見受けられるのですけれども、改めて繰延税金資産の扱いについて監督官庁としての現在の基本的な考えというのはどういう状況なのでしょうか。

答）

繰り返しになって恐縮ですけれども、まず会計処理としてのルールは11年のルールに基づいて、後は監査法人と銀行がその時々の個々の銀行の状況を踏まえながら議論して決めていっているということなのですね。今もお話がありましたけれども、金融庁としてその取り扱いを含め、そういうものについては金融審にワーキンググループを設定して、今議論を進めているということ以上のことは申し上げられる段階にはないということをお断りしたいと思います。

問）

いわゆるりそなへの公的資金の注入に関して、危機対応会議が開かれた当日、いわゆる減資等の株主責任について、竹中大臣と日銀総裁とのお話に少し違いがあるやに感じたのですけれども。つまり、株主責任は求めないという竹中大臣に対し、福井総裁からはそれも検討事項ではないかというようなお話もあったのですけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。

答）

基本的に私は日銀総裁のコメントを詳細に把握していませんから、コメントは差し控えたいと思うのですが、基本的な考え方で竹中大臣と日銀総裁で相違があるという認識は持っておりません。いずれにしても竹中大臣が株主責任を求めないというお話を言ったということですが、株主責任としては配当の抑制と言いますか、配当性向の抑制と言いますか、そういう点は考えているということを申し上げたはずだと思うのですね。株主責任を追及するという意味で減資をするかということにつきましては、減資そのものが株式の価値については本来中立的なのですね。だけれども、大臣が申し上げたのは、同時に株式併合のような形をとると、株主に不安をもたらす面もあるかも知れませんから、そういう株式併合のような形の減資はしないということを申し上げたのだと思います。

問）

今の関連で、株式併合を伴わない減資はあり得るということでしょうか。関連して、そもそも株主責任と言ってもいろいろありますけれども、経営健全化計画、新しい経営健全化計画には株主責任についてどうするかというのを明記しないといけないということになっているかと思うのですけれども、それを踏まえた上で、併合を伴わない減資というのはあるのだというご認識でしょうか。

答）

健全化計画について明記するという意味は、基本的に先程申し上げたように、配当面で考えるということだと思います。それから株式併合を伴わない減資というのは、単に会計処理上繰越欠損金があるとすると、それは既に帳簿上当然そこにあるわけで、それを減資で消したからといってそれは株式価値を何ら変更するものではなくて、会計処理上の技術的な問題だと思います。それについては今後検討する可能性はあると思いますが、繰り返しになりますけれども、それは株式価値には何ら影響を与えない会計処理上の問題だと思います。株主責任の基本は配当の面で考えたいということであります。

問）

繰延税金資産について、「他の主要行について問題があるとは聞いていない」と先程仰いましたけれども、では地方銀行についてはどうでしょうか。

答）

私は細かく聞いていないのですが、聞いていないということはそういう重大な問題はないということだと思います。もし何かあれば訂正いたしますが、現時点でそういう問題は聞いておりません。

問）

公的資金の投入額について、総理談話等では10％以上という表現になっていますが、金額としては明示されていないわけですね。これを邪推すると、りそな銀行は業績修正で２％ぐらいだと言っているのだけれども、今後デューデリをして行けば１％とか０％とか債務超過になる可能性があるから、今の段階で10％以上とは言うけれども金額は言わないという意味に受け取られかねないのですけれども。そういう意味ではないのならば額を明示していただきたいし、質問を変えればりそなを今後デューデリして行けば、今の自己資本比率よりも更に低下する懸念が残っているのか、その辺についてはいかがですか。

答）

手続きで申し上げますと、要は５月17日に決定したことは、危機対応会議の議を経て、資本増強の必要性を認定したということなのですね。申出期限を５月30日と設定したわけです。５月30日までにりそなの方から資本注入の申し出があると思います。その申し出を受けて具体的な金額とか商品性とか、その段階で決定する話ですから、明確なことを申し上げていないと。ただ、十分なシステミックリスクを未然に予防するということで、こういう措置を講じるわけですから、そういう趣旨のことをきちっと申し上げるという意味で10％以上ということをお話したということですね。金額等、具体的な話は今申し上げたような手続きの中で決まって来るということであります。

問）

今後フタを開けて見たら、りそなの自己資本比率が更に下押す可能性というのはないのでしょうか。

答）

厳格な15年３月期決算の決算作業をする中で、監査法人とりそな銀行が厳格な議論をしながら策定して来ているわけですね。それで銀行法24条に基づく報告徴求として向こうの方からグループ全体で3.8％、あるいはりそな銀行で2.1％とか2.3％という数字が出て来ているわけですね。ですから私はこれで正確な数字だろうと思います。

問）

りそなの今後なのですけれども、公的資金が入るからには、売れる物は売った方が良いと、これは例えば埼玉りそな銀行とかりそな信託銀行のことを指していると思うのですけれども、という議論と、りそなグループとして収益を上げて国民にきちんとお金を返して行くためには、そういった銀行も残しておいてグループ全体で収益を上げて行くべきだという２つの議論が結構半々に分かれているような気がするのですけれども、今後りそなの経営の舵取りを握る国としては、その辺については基本的な哲学はどのような感じなのでしょうか。

答）

枠組みとしては資本注入するわけですからきっちりした枠組みで対応する必要があると思うのですね、政府としては。だけれども、その枠組みの中で具体的な今お話のようなビジネスモデルと言いますか、そういうことはりそなの新しい経営陣が自主的な判断で基本的には検討して行くべき問題だというふうに思います。

問）

そこの関係については政府としてはあまり介入して行かないと。

答）

そうですね。基本的には経営について自主性を尊重して行くことが望ましいだろうと思います。ただ、公的資金を注入するわけですから、基本的な枠組みはやはりきちっとしていないといけないと思いますが、その中でりそなの経営判断として、そういうビジネスモデル等はよく考えていただく必要があるというふうに思っています。

問）

監査法人の問題についてお聞きしたいのですけれども、今回りそなの自己資本不足の要因の大きな原因に監査法人の指摘があったわけですが、他の銀行においても監査法人の見解と言いますか活動というのは、現状どういうふうに認識されているのか、金融再生プログラムでいろいろ言及がなされていますが、会計ルールは変わっていないけれども監査法人の作業の姿勢と言いますか、そこは変わったのでしょうか。

答）

監査法人の監査について行政が個々のケースについて言及すべき立場にはないと思います。いずれにしてもルールは変わっておりませんし、従来も厳格に監査をして来て、今回も厳格に監査をしているのだと思います。違いは個々の銀行を取り巻く環境なり、例えばりそなですと３年連続の３年目の赤字になるとか、それで収益環境はどうだとか、具体的な個々の中身に則して総合的に議論され判断がなされているのだと思います。

問）

先程、自民党の方の部会で監査法人の件なのですけれども、監査法人によって厳しさにばらつきがあると自己資本もそれで変わるのはおかしいという話が出て、統一の何かルールとか基準とかを作るという要請があって、金融庁の方でもそれを受け止めたような発言が自民党議員の何名からかあったのですけれども、そういった可能性もあるのでしょうか。

答）

私は途中で退席いたしましたので、その議論をまだ聞いておりません。

問）

可能性としては。

答）

よく議論を聞いてみて考えたいと思います。いずれにしても監査の会計処理のルールは前から申し上げていますように、基本的に財団法人なりその分野で議論がなされているわけですから、そういう議論も受けながら何かそういう方で検討がなされるのかどうか、いずれにしても議論を聞いていませんから、よく聞いてみたいというふうに思います。

問）

５月30日に申し出る時には、総額と商品性、商品性毎にどれだけ引き受けてくださいということをりそなに申し出るように言っているのでしょうか。

答）

いずれにしても額とか入れ方に応じて定款変更等が必要になりますから、当然そういうことを含んだ申し出になると思います。

問）

今回、17日に決めて30日というふうに設定しましたけれども、これはできれば今度の定時株主総会あたりで必要であればそういった定款変更もりそな側でできるということも踏まえた上で、できればそうなったら良いなという思いは金融庁にもあるのでしょうか。

答）

資本増強をするに当たって授権枠等について当然定款変更は必要になると思います。ですから今度の株主総会にそういうことが間に合うように、そういうタイミングで申し出をしていただくということだと思います。

問）

最終的にインジェクトを完了する時期はいつまでにしたいなと政府は考えているのですか。

答）

それは今後よく議論する必要がありますが、いずれにしましても株主総会でそういう手続きが取られれば、その後速やかに資本増強を実施すべきだというふうに思います。

問）

９月ギリギリではなく、７月とか８月、早ければ７月にもやってしまいたいという・・・。

答）

当然だと思います。今後の検討であり、明確なことは言えませんが、今確か６月26日に株主総会を予定していると思いますから、そこでそういう手続きが取られれば、その後速やかにということですから、６月中にもあり得ないわけではないと思います。今後、具体的な検討ではありますけれども、できるだけ早く実施もすべきだというふうに私は思っております。

問）

公的資金の注入に当たっては、りそなに対して改めて資産査定を実施するのでしょうか。

答）

現時点でそういうことは考えていません。いずれにしても、ご承知のように特別支援の枠組みの中で、新しい経営陣が勘定分離をして、それについてデューデリもするということになるとは思いますが、当局としてそれまでの間に資産査定をやり直すということは考えていないということです。

問）

再生勘定と勘定を分けた時に、自己資本比率が改めて変わる可能性というのは出て来るのでしょうか。

答）

基本的に全くないとは言いませんが、再生プログラムを受けて、厳格な資産査定とか、ＤＣＦ法とかいろんなことをやっておりますから、そんな大きな違いはないというふうに思います。

問）

今後の危機管理銀行の将来と金融行政の責任論を見ていく上で、お考えを伺いたいのですか、今は経営は自主性に委ねてそれを監視して行くというのが行政の立場ですけれども、もしこれが成功した場合は金融行政の成功なのか、もし銀行の自己資本比率がまた更に低下したり、業績が悪くなった場合は、行政も一緒に責任を取るのか。悪くなった場合は新しい経営責任者のせいで、良くなれば行政のやり方が良くなったということなのか、その辺はどういうふうに整理して考えておられますか。

答）

先程申し上げましたように、その前提として資本増強をするわけですから、行政としての枠組みはきちっとしなければいけないと思います。その辺の考え方はよく整理したいと思いますけれども、その枠組みの中で経営そのものは新しい経営陣が努力して行くべき問題だと思います。ですからその辺の整理をした上で、今のお話は考えるべき問題だと思います。

問）

中小企業金融の、かつての健全化計画の約束ですが、これは今回は法律は違うわけですけれども継承されるのでしょうか。

答）

その辺の具体的なことは今後検討したいと思います。

問）

それは検討課題にはなるのですか。

答）

具体的な健全化計画がまだ勿論出て来てもいないわけですから、申出期限までに、法律上は特に期限の設定はないのですが、当然ですけれども同時に提出になると思いますから、その中でどういうふうにするか今後検討したいというふうに思います。

問）

それは行政の判断で決まるわけですね。

答）

行政の判断と言いますか、それもあるかも分かりませんが、いずれにしてもシステムの安定化、それから金融の円滑化、そういった諸々の観点から資本増強するわけですから、それに沿った計画に当然なっていく必要があるというふうに思います。

問）

りそながこういった事態になった直接的な原因は繰延税金資産とかいろいろありますけれども、もう少し中長期的に見て一体何が悪かったというふうにお考えなのか。特に、地域金融機関の連合体を目指して、かつ既存の地銀にも参加を呼び掛けるというビジネスモデル、これ自体はどのように評価なさっているのでしょうか。正しかったのでしょうか、間違いだったのでしょうか。

答）

その辺も含めてビジネスモデルをどうするかということは、新しい経営陣がよく検討していただきたいというふうに思っております。

問）

これまでのやり方は、どうしてこうなってしまったのか。

答）

そもそも今までの経営陣もそういうビジネスモデルの下でいろんな努力をされたのだと思います。それで新しい経営陣が更にこれまでの実績なり何なりを分析・検討して、新しいビジネスモデルを作って行くのだというふうに思います。資本注入に至った問題等については、原因等もいろいろあると思うのですが、そういうものも踏まえながら、新しいビジネスモデルをどうしていくか、そこはよく検討していただきたいというふうに思っております。

問）

公的資金の額はともかく、自己資本比率が10％以上になるように入れるのだと、10％というのは、何故10％なのかという話ですが、一応国内行で４％が基準であると、それで８％を上回って２桁であると、その10％は今後何らかの形で自己資本が毀損される可能性があるから下駄を履かせてあるのか、その10％の理由について教えてください。

答）

お分かりだと思いますが、そんな厳密な意味で10％か10.5％か11％かというものではないと思うのですが、いずれにしても地域金融機関で健全と言いますか優良な金融機関だと言われている所は11％とか12％とかあります。それから今回の措置は危機を未然に予防するためにやるわけですから、そういう趣旨に沿ってシステミックリスクを万が一にも引き起こさないような、不安を払拭するようなきちっとした対応をする必要があると思うのです。そういう観点から見て10％を上回る水準の方が望ましいというふうに判断しているということであります。

問）

普通株をどれくらいの割合で投入するかということですが、数字は決まっていないということで全然構わないのですが、長官の基本的な哲学を教えてください。

答）

哲学と言いますか、先程から枠組みと申し上げておりますが、やはり政府のきちっとした枠組みとしての監督というのは必要だと思うのです。ただそれはそれとして、商法上の制約として株式総数自身が今の株式数の４倍以内、つまり３倍以内しか増資できないとか。それから種類株と言うのですか、優先株と言いますか、そういうものは普通株以下、イコールかそれより小さい株式数でなければいけないとか。一方で普通株は基本的に時価で算定することとなると思いますが、優先株等の場合にはそれよりも２倍とか３倍とか４倍の水準の価格設定も可能になるとか。そういう前提を考えながら決めて行く話で、現時点ではそういう前提の下で具体的に決めて行く話だと思います。

問）

法律の可能な範囲でできる限り普通株を増やしたいという方向なのか、できる限り普通株は少な目で良いという考えなのか。そのどちらですか。

答）

基本的には、行政としてきちっとした枠組みを維持するということが基本です。それはですから議決権をどう考えるか、それが普通株あるいはプラス議決権制限株ですかそういうものでどこまで担保するか、それと金額の問題がありますから、その辺を総合勘案して決めなければいけない。先程申し上げたように、普通株は時価が基本ですけれども、金額という面で言いますと優先株などについては、２ないし４倍の一株あたりの価格設定ができるということがありますから、そういうものを勘案して決めないと額、時価がどうなっている、額がいくらいるということも、今後総合的に決めて行く必要があるのです。

問）

早期健全化スキームで大和銀行とあさひ銀行に入れた公的資金の方ですが、今回健全化計画に沿って建て直しを進めていたのが、言わばここでそれは頓挫してしまって新しい枠組みに移るわけですが、お金に色はないのですが、この過去に大和銀行とあさひ銀行に入れた優先株というのは、この段階で一旦金融行政としてどういう扱いになるのかお聞かせいただけますか。

答）

ご質問にきちっとお答えしているかどうか分かりませんが、普通株に転換するのかどうかという意味で言いますと、先程の新しく入れる株、資本増強がどういう形で入れるかということと一連の問題ですから、今後具体的に検討する中で決める問題だというふうに思います。

問）

今度注入する公的資金の配当に対する考え方なのですが、前の１兆1,000億円ぐらい入っているものは、基本的には配当をもらいましょうという考え方で注入されているわけで、それは多分健全な銀行を、少なくとも建前は健全な銀行をより健全にするためにということで、配当をもらわないわけにはいかないということだったと思うのですが、今回は４％を割った不健全な銀行に対する注入ということで、そこから果たして配当をどれだけとるのかということについてのお考えを聞かせてください。

答）

いずれにしてもコストがかかりますから、預金保険機構は資金調達をして、その財源のもとに資本注入をするわけですから、当然そのコストを償うことは必要だと思うのですね。そういう意味で配当は当然いただく必要があると思います。配当の水準をどうするかということは、今回資本増強をするに至った趣旨を踏まえながら、今後検討するべき課題だと思います。

問）

先程、かつての公的資金の転換の話が出ましたけれども、下限条項とかいろいろ踏まえますと、どこまで返せる額かというのはありますけれども、７割程度の損が出るのではないかという見方もあります。これはそういった損切り覚悟でやるかやらないかを決めて、損が出た場合は国民負担ということになるわけですよね。その辺のお考えを伺いたいのですが。

答）

いずれにしても今回は先程申し上げましたように、りそなグループの再生のために資本増強をするわけですから、きっちり健全化していただく必要があると思うのですね。損得勘定はその時点で、株ですから、出資の話ですから、その時点で計算すべき話ではないかなと思います。いずれにしてもあくまでも既存の優先株の転換の話だとか、今回どういう形で入れるかとかといったことは今回の資本増強の趣旨を踏まえながら、最も効果的な形で考えて行きたいというふうに思います。

問）

今、りそなの方と話し合っているということですか。

答）

17日の土曜日に決定したわけですから、その後いろいろ相談していると思いますが、まだ具体的な話は聞いておりません。

（以上）