高木金融庁長官記者会見の概要

(平成15年6月9日(月)17時03分~17時12分)

【質疑応答】

問)

長官から何かございますか。

答)

特にないです。

問)

明日ですかね、りそなグループのいわゆる公的資金の注入に関して決定ということだと思うのですけれども、りそなの健全化計画を巡っては、先日のタスクフォースでも非常に不十分だというような注文がついていたようだと思うのですが、その見直し計画の提出とか、どういう点が見直しになるのかと、この辺のところからまずお願いします。

答)

まず、りそなの資本増強の申し出と経営健全化計画については、現在審査中であります。今お話にありましたのはタスクフォースにおける具体的な意見と言いますか、いろんなご意見もあったわけですけれども、そういったいろんなご意見も踏まえながら、審査の中で適切に対応して行きたいというふうに思っております。

問)

要するに、一旦出されたものが見直されているという認識で良いのでしょうか。

答)

そうですね。審査の中で手直しも当然ございますから、そういうことで対応されるということであります。

問)

公表は明日ということなのでしょうか。

答)

いや、その具体的な日程はまだ今審査中でございますから、どうなるかもうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。

問)

健全化計画について、これで良しということがないと、政府としてもOKは出せないのではないですか。

答)

そうですね。ですから資本増強の申し出と、それから併せて経営健全化計画の案が出て来ていますから、両方併せて審査しているということです。

問)

それはいつ出たのですか。

答)

それは5月30日ですか、申請のあった時に一緒に出ていますから。

問)

公的資金の新しい法律について、金融審議会の作業部会で検討中だと思うのですけれども、健全銀行を対象に時限立法とするというような報道もあるかと思うのですけれども、これについての検討状況を教えてください。

答)

今のお話は金融再生プログラムに基づきまして、金融審議会のワーキングで今検討を進めているということであります。それで、報道があったことは承知しておりますけれども、報道にありますような新法の策定の方針を固めたということは現時点ではないということであります。

問)

時限立法というようなことについても・・・。

答)

今正にその必要性も含めて、いろんな角度から検討いただいているところで、時限立法とかそういう具体的なことを決めるに至る状況にはないということであります。

問)

生命保険会社の予定利率の引下げを申請する場合に、野党などから引下げを承認する際の基準が曖昧だという批判が出たことについて、竹中大臣はガイドラインを作るというようなことを仰ったと思うのですけれども、これについてはどういう状況なのでしょうか。

答)

今お話のありましたように、大臣が国会でお答えした通りであります。行政当局としての留意点について事務ガイドラインでしっかり整理をして行きたいというふうに思っております。

問)

政府系金融機関が経営不振企業の再生を後押しするために、民間銀行と同様に私的整理の枠組みで債権放棄に応じるような方針を固めたというような報道があるのですけれども、これによって民間金融機関の不良債権処理が加速すると考えられますけれども、これについて金融庁はどのようにお考えなのでしょうか。

答)

これも恐縮なのですけれども、報道は承知しておりますけれども、事実関係については財務省の方にご確認をいただきたいというふうに思います。

一般論として申し上げますと、金融機関と債務者企業が不良債権処理だとか、あるいは過剰債務問題の解消とか、こういったものにしっかり取り組んで行くということは重要な課題だというふうに考えております。ただ、それぞれの場合にどうするかは、個々のケースの実態を踏まえながら、金融機関を含め、関係者が判断すべき問題だというふうに思います。

問)

今日、この直前に、官邸に大臣、副大臣、長官でおいでになったようですけれども、この時どういった報告で、どういった総理からのお話があったのか紹介していただけますでしょうか。

答)

今日は、りそな銀行に対する資本増強に関しまして、検討状況のご報告に伺ったということであります。正に資本増強につきましては、現在検討中ということで、具体的な内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。総理からは、りそなの経営健全化を図り、金融システムの安定化につなげるよう適切な対応をしっかりして欲しいというご指示をいただいております。

問)

それと絡めて、公的資金の新法についての説明も併せてなさったようなことはあるのでしょうか。

答)

しておりません。

問)

先日の国会で、大臣がりそな問題に関連してコンプライアンス室だったでしょうか、コンプライアンス対応室を作ることを検討したいということで、これについて現時点での検討状況と長官のお考えをお聞かせください。

答)

その大臣のご発言にございましたように、金融行政の透明性、公正性について疑念を持たれることのないようにしっかりした対応をして行くということは重要だというふうに思っております。現状、まだ具体的な案が固まっているわけではないのですが、大臣、副大臣とよくご相談しながら早急に検討したいというふうに考えております。

問)

生保の予定利率引下げの基準なのですけれども、詳細はこれから決めることなのでしょうけれども、今現在、長官はどういう基準が一つの指標としてあるべきだというか、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。

答)

これは先程も申し上げましたように、大臣がある程度整理をして、国会でご答弁を申し上げているわけですね。ですからそれを繰り返すのもなんだと思いますけれども、ああいった考え方に基づいて、行政としての留意点について事務ガイドラインでしっかり整理したいというふうに思っております。

問)

長官ご自身のお考えというのはお聞かせいただけないですか、そこは。

答)

私も大臣の仰ったことと全く同じ思いであります。ですから、そういう大臣のご発言も踏まえながら、ガイドラインも法律の施行までにきちっと整理して行きたいというふうに思っています。

(以上)

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