高木金融庁長官記者会見の概要

（平成15年７月７日（月）17時02分～17時13分）

【質疑応答】

問）

長官から何かございますか。

答）

特にないです。

問）

長官が監督局長時代に東京海上の方と面談した際に記録されたとされるメモが、民主党議員が表沙汰にして、その対応が今、調査中と聞いているのですけれど、この件についての長官ご自身のご見解についてお伺いしたいのですけれども。

答）

ご指摘の問題につきましては、現在、お話がありましたように、大臣、副大臣が、金融庁に設置されておりますコンプライアンス対応室の久保利先生、それから野村先生のご協力を得て、現在調査中であります。そういうことですから、現時点で私からコメントさせていただくことは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

問）

この調査結果は、明日まとまるのでしょうか。

答）

これも、私が関与しているわけではありませんので。大臣が国会で、一週間程度ご猶予をいただきたいというご答弁をされたということでありますから、大臣の方からその答弁に沿った対応をなされるというふうに承知しております。

問）

先週の伊藤副大臣の記者会見で、長官の方とお会いになって、過剰な介入をしたとか、法令に違反をしたとか、そういうことはないと長官が仰ったというふうに伊藤副大臣は仰っているのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

答）

いずれにしても、冒頭に申し上げましたように現在調査中ということでありますから、私の方からコメントすることは適当ではないと思うので、ご理解いただきたいと思います。

問）

この前のりそなや監査法人からの、内容は違うにしても、本来外に出るべきでないはずの文書がいろいろな形で流出しているのですけれども、この問題について、金融機関の情報管理の上で長官としてお話いただけますか。

答）

まずお断り申し上げますけれども、先程ご指摘のあった問題については、冒頭に申し上げました通りコメントは差し控えさせていただきたいと思います。そういうことで、一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、金融機関につきましては、顧客情報等ですね、その取扱いに注意を要する情報が多いわけであります。そういうことで、内部管理体制やコンプライアンス体制をしっかりと確立して、情報管理に努めていく必要があると、これは一般論としてそうだと思います。それで、当局としてもそういった情報管理の面で問題が生ずることのないよう、検査あるいは監督で適切に対応して行くということだというふうに思います。繰り返しになりますけれども、いずれにしても個別の案件についてコメントすることは適切ではございませんので、今申し上げたような一般論としてお答えを申し上げたいというふうに思います。

問）

本日、広島総合銀行でシステム障害があったようなのですけれども、長官の方で何かご報告は受けてらっしゃいますか。

答）

今日ですか。申し訳ないのですが、まだ聞いておりません。後ですぐに聞いてみたいと思います。

問）

重ね重ねですけれども、メモのこととは別として、当時の東京海上と朝日生命の件で、結果的に東京海上は合併は見送ったわけですけれども、その後朝日はミレアを離脱しましたが、東京海上に対して133条を検討されたことはあったのでしょうか。

答）

いずれにしても大変恐縮なのですが、現在調査中であるということ、また、個別の金融機関の監督上の問題でございますので、恐縮ではございますけれどもコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

問）

コメントできないということなのですが、この合併がなくなったことに関して接触はあったのかどうか、その程度はお話いただけませんでしょうか。

答）

いずれにしても、大変恐縮なのですが、そういう事実関係も含めて、大臣あるいは副大臣が、久保利先生、野村先生のご協力も得ながら現在調査中だということでございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

問）

高木長官は、久保利先生あるいは野村先生に面談なされて、そういう事情をもうお話なさったのですか。

答）

そういう具体的な調査についても大変恐縮なのですが、現時点では私が何かをお話するのは適切ではないと思いますから、ご理解いただきたいというふうに思います。

問）

少し前になりますが、自民党の方で財務会計基準機構の法的地位に関しまして、もう一度再確認したいということを一部の議員の方が仰っているのですが、財務会計基準機構が下した時価会計や強制評価減の取扱いに関して、現時点で金融庁としてはどのような取扱いを考えていますでしょうか。

答）

この問題は、前からお話しているような法的と言いますか、枠組みの中で決まってきている問題なので、その金融庁として何かその後考えが変わったということはありません。それで与党の中でいろいろ議論がなされていることは承知しておりますが、今お話にあったものは詳細にわたって私も承知している訳ではないのです。いずれにしても、与党の中でいろいろ議論がなされているその状況については、よく注視をしていきたいというふうに思っております。

問）

現時点でも財務会計基準機構の判断を尊重するというお立場だと。

答）

今も申し上げましたように、今の企業会計に関する枠組みと言いますか、大きな枠組みの下では財務会計基準機構の考え方と言いますか、整理が尊重されると、そういう枠組みになっているわけです。そういう枠組みについては、当然行政も尊重していくべきだというふうに考えています。

問）

昨今の長期金利の上昇ですね、これはある程度上がってなかなか戻らないのですが、これの瞬間的あるいは中期的な金融機関への影響について、どういうご所見を持っておられますか。

答）

各金融機関への与える影響ということについて申し上げますと、各金融機関は国債等を保有するに当って、いろんなリスク管理とかヘッジとかいろんな適切な管理に努めていると思うのです。それは個々の金融機関がどこまでそういう管理を適切にしているかという問題だと思うのです。そういうことで、現状、今の長期金利の変動が金融機関にそう大きな影響を与えているという認識は持っていませんけれど、今後とも金利変動の状況だとかあるいは各金融機関の実態とか、そういうものについては十分注視していきたいというふうに思っております。

問）

以前、株価が非常に下がった時に、この位の水準であれば８％は十分大丈夫だという表現の仕方で我々を安心させていただいたと思うのですが、もう少し具体的に何％までの上昇であれば十分大丈夫だというようなものは・・・。

答）

株価と長期金利と言いますか債券とは、リスク管理等々の面でいろいろ違うと思います。なかなか一概にお話は出来ないと思うのです。いずれにしても、それぞれのどういうポジションを構成するかということは、各金融機関の判断ですが、その判断に当たって、先程申し上げましたような適切なリスク管理、ヘッジ等に金融機関がそれぞれ努力されていると思うのです。そういう個々の金融機関の状況によって違いますから、一概にお話のようなどういう長期金利の水準になればという議論は、必ずしも適切ではないというふうに思います。

（以上）