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高木金融庁長官記者会見の概要

（平成15年７月28日（月）17時02分～17時14分）

【質疑応答】

問）

長官の方からは。

答）

特にないです。

問）

今日、金融審議会の第二部会が開催されましたけれども、そこで、ワーキンググループで議論しています公的資金制度のあり方、自己資本比率、信託、それぞれの報告書がまとまったんですけれども、金融庁としてどう受け止めて、今後、法改正の必要な事項なども含まれてるんですけれども、どう対応されていくのですか。

答）

今、お話がありましたように、今日の金融審議会の第二部会では、３つのワーキングから、それぞれ３つの報告がなされたということであります。

今日、いろいろご意見も出たと聞いておりますが、ご審議の結果、一つは信託業のあり方に関する中間報告につきましては、部会報告として了承されたというふうに聞いております。

また、自己資本に関係する経過報告につきましては、ワーキンググループの経過報告として公表することをご了解いただいたというふうに聞いております。また、公的資金制度のあり方につきましては、その報告を部会報告としてご了承いただいたというふうに聞いております。

座長とか事務的にいろいろご説明したと思いますけれども、信託に関しましては、この報告書を踏まえまして、15年度中のできるだけ早い段階で所要の法案の提出に向けて作業を進めて参りたいというふうに考えております。

また、自己資本比率に関する経過報告の関係でございますが、今後、この経過報告も踏まえて、更に検討を進めていただきたいというふうに考えております。

また、公的資金制度のあり方の報告に関することでございますが、これは、いろいろ幅広いご提言になっておりますので、この報告を踏まえまして、金融庁内にプロジェクトチームを設けて、更に総合的に検討をして行きたいというふうに考えております。以上でございます。

問）

公的資金のプロジェクトチームというのは、いつ頃、どんなタイミングで、どういうメンバーで考えていらっしゃいますか。

答）

これから検討したいと思いますけれども、早急に立ち上げたいというふうに思います。いずれにしても、総務企画局はもちろんですが、監督局等、関係する部署に広く参加してもらって、総合的に検討を進めたいというふうに思っています。

問）

昨年10月に「金融再生プログラム」が出されてですね、これで事務年度が１回終わるわけですけれども、あと積み残された課題、様々あると思いますが、「金融再生プログラム」を今後どう発展させて行くのか、現時点でのお考えを。

答）

「金融再生プログラム」につきましては、作業工程表に沿ってこれまで着実に実施してきたというふうに考えております。各項目、基本的には14年度中に対応するということで、これは以前の大臣の会見も捲って見たのですが、４月の初めの会見でもですね、基本的に14年度中に対応すべきものについては対応したというお話しをされているということであります。それで、残された課題として、今申し上げたワーキングで、いろいろご議論いただいている課題があったわけでございます。それぞれの課題につきましては、今申し上げましたように引き続き法案化なり、議論なり、一生懸命しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。また、「金融再生プログラム」の他の項目ですけれども、14年度中に対応したと言っても、引き続き毎年度対応が必要になってまいりますから、そういう項目については引き続きしっかりと取り組んで行きたいと思っております。そういう努力によって、16年度末には不良債権問題の正常化を図り、また、より強固な金融システムの確立と言いますか、構築に向けて一生懸命取り組んで行きたいというふうに考えております。

問）

今日、閉会した国会の最終盤にですね、民主党の方から長官が局長時代に東京海上と話したとされるメモが判明して、守秘義務違反等、告発を民主党がしているんですけれども、これに対するコメントをまずお聞かせ下さい。

答）

その問題につきましては、大臣、副大臣が前から申し上げておりますように、専門家のご協力も得ながら、２回に渡りしっかりご調査いただいたわけであります。それで、それぞれ国会にもご報告をいただいております。本件につきましては、今お話しがありましたように、刑事告発されているということもございますので、そういうご調査に尽きるということでそれ以上のコメントはですね、現時点では差し控えさせていただきたいというふうに思います。

問）

公的資金のプロジェクトチームというのは、法案化に向けた検討を行うという理解でよろしいのでしょうか。

答）

先程申し上げたように、もうお読みいただいていると思うのですが、提言が非常に幅広くなっていますから、総合的にしっかり、きちっとした検討をしたいというふうに思っております。現時点では、ここまでのコメントで差し控えさせていただきたいというふうに思います。いずれにしても総合的に、しっかり検討したいというふうに思っております。

問）

差し控えたいと仰られたのは、法案化を目指すとかというようなコメントについては差し控えたいということでしょうか。

答）

いずれにしてもいろいろと論点があるものですから、それをまずしっかりと詰めることに全力を投入したいというふうに思っています。

問）

信託業法については、早ければ秋の臨時国会というニュアンスで受け止めてよろしいのでしょうか。

答）

これは法案の、とにかく用意は出来るだけ早くしたいというふうに思います。それで、法案として提出するタイミング等につきましては、国会がどういうふうになるか、臨時国会が開かれるかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもそういういろいろな状況が考えられますから、その状況に応じて、与党ともよくご相談しながら考えたいと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、検討は出来るだけ早く進めたいというふうに思っております。

問）

引き続き検討してもらうという繰延税金資産の問題については、いつ最終的な結論を目指すということなのでしょうか。

答）

まだそこまでは考えていないのですが、いずれにしても、一度、今回、経過報告をいただいて、それを踏まえてさらに議論がなされると思いますから、座長ともよくご相談しながら、検討を出来るだけ早く進めていただきたいというふうに思っております。

問）

年末に税制関係の、来年度税制の結論、ある種の結論みたいなものが出るかと思うのですけれども、それを視野にとか、それを目途にとか、そういうものはないのでしょうか。

答）

報告書でご覧いただいても、そういうふうに税制改正とリンクしたことにはなっていないというふうに私は理解しております。いずれにしても税制改正要望については、昨年も要求したわけですし、三点セットで引き続き実現に向けて取り組んで行きたいというふうに思っております。

問）

先程の公的資金のＰＴは、着地点をいつ頃までに、どんなふうにするかというのはあるのでしょうか。

答）

これは先程申し上げたことの繰り返しで大変恐縮なのですけれども、いろいろと幅広い提言になっておりますから、ＰＴを立ち上げて、総合的に、鋭意検討したいというふうに思っています。現状、現時点ではそういうことでご理解いただきたいと思うのですが。

問）

先程の告発の関係なのですけれど、告発の文書に記載されたその指摘事項はですね、これまでの長官の会見でのご説明とか、大臣の調査の結果とは真っ向から内容が対立するものであってですね、しかも虚偽の告発は犯罪であって、内容が真っ向から違うものであれば、長官として何らかの対応策があって然るべきだと思うのですけれど、放って置かれるのでしょうか。

答）

これは先程申し上げたように、私自身、告発されているわけですから、私の立場で現時点でいろいろなコメントをするのは適当でないと思っております。いずれにしても先程申し上げたように、大臣、副大臣が二度に渡ってご調査され、国会にもご報告され、私としてはそういう厳正なご調査をいただいたわけですから、それに尽きると思いますけれども。いずれにしても告発されている立場ですから、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいということであります。

問）

明日付で新しい幹部人事が発令され、高木長官も２年目に突入されるわけですけれども、過去１年を振り返って、いろいろありましたけれども、ご自分で思われる点と、今後２年目に長官としてやって行かれるに当たっての抱負みたいなものをお願いします。

答）

これは先程もお話がありましたように、金融再生プログラムで16年度末には不良債権問題の正常化とかですね。それから、より強固な金融システムの構築ということをお約束しているわけですね。これに向かって１年目も一生懸命努力したと思いますけれども、新しい体制の下で引き続きしっかりと取り組んで行きたいというふうに思っております。

（以上）