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高木金融庁長官記者会見の概要

（平成15年９月１日（月）17時00分～17時09分）

【質疑応答】

問）

先週末に、３割ルールに基づく業務改善命令に対する業務改善計画が15銀行グループから提出されたかと思います。現時点での出てきた計画の印象と評価ですね、ご自身或いは何か報告を受けていらっしゃることがあればそれについてお願いします。

それと公表の見通し。健全化計画の公表の見通しについて、目処をお聞かせください。

答）

業務改善計画につきましては、今お話のございましたように、８月29日に提出を受けております。それを受けまして、現在、まだ精査中でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

いずれにしても、前回の会見でも申し上げました通り、業務改善計画につきましては、その内容を十分精査した上で、経営健全化計画に盛り込まれることになります。見直し後の経営健全化計画は、各金融機関から公表されます。また、同時に金融庁といたしましても、その概要を取りまとめまして、公表させていただきたいというふうに考えております。

その経営健全化計画の公表の時期でございますが、現段階は今申し上げたような状況でございますので、具体的なタイミングを申し上げられる段階にはないということをご理解いただきたいと思います。

問）

これも先週末ですね、産業再生機構の支援案件の第一号というのが決定されました。３件ありました。遅れに遅れてやっと決まったと、或いは産業と金融の一体的な再生という観点からすると、出てきたのは地方の小粒な企業で、やや迫力に欠けるというような論評があるようです。長官は、この一号案件についてどう評価されているでしょうか。それに加えて、今後いわゆる産業再生、一体再生という大型案件を手がけていくために、金融庁としてどういう協力があり得るか、或いはしようと考えていらっしゃるか、それについてお願いします。

答）

今お話のございましたように、今般、産業再生機構が初めて支援決定をしたということでございますが、産業再生機構は５月に発足したわけですが、それ以来真剣に取り組んでこられた結果だということで、そのご努力を高く評価したいというふうに思っております。同時に、今後更なる取り組みを我々としては期待しているということでございます。産業再生機構の検討状況につきましては、我々も承知いたしておりませんので、これ以上のコメントは差し控えたいと思いますが、金融庁といたしましては、引き続きできる限りのご協力をしていきたいというふうに考えております。

問）

産業再生機構ですけれど、できる限りの協力というのは、具体的にはどういうことが考えられるのでしょうか。

答）

今までも産業再生機構とは意見交換会等をやってきております。それでその場で出された検討も踏まえまして、金融庁としては各業態の金融機関との意見交換の場等で、産業再生機構の活用をいろいろ促してきているということであります。また、検査局と機構の間で意見交換を受けて技術的な助言を行う場を設けて、現にそういう会議も開いていろいろできる限りの助言等をしているということであります。今後必要があれば更にその活用を促す等最大限の努力をしたいというふうに思っております。

問）

税制改正要望ですけれども、所謂３点セット、繰延税金資産を巡る３点セット、今年も同じものが入っていましたが、２年連続ということで、去年は駄目だったわけで、今年は認められるためにと言いますか、何か少し工夫されたり、少しスキームを変えるとか、何か工夫されるとかそういうお考えは。

答）

この問題は金融再生プログラムに盛り込んで、その後、15年度税制改正の中でいろいろ議論がなされて、与党においても引き続き検討するというふうにされたわけですね。それで、そういう経緯も踏まえながら、16年度税制改正に向けて我々はこの３点セットが、やはり金融の安定化のためにですね、是非とも必要だというふうに考えておりますので、改めて要求をさせていただいたということであります。16年度税制改正に向けて、我々としてはご理解を得るべくあらゆる努力をしたいというふうに思っております。そういう努力の中に、今後、議論をする中で、いろいろな議論があると思いますけれども、そういう議論も踏まえながら、実現に向けてどういう説明なり、どういうご理解を得て行くか、よく勉強をしながら真剣に取り組んで行きたいというふうに思っております。

問）

今の、そういう議論を踏まえてというのは、いろいろとスキーム的に工夫することも含めてという意味ですか。

答）

それはこれから、要望したわけですから、いろいろな議論になると思いますけれども、そういう議論を踏まえて、具体的に何か想定しているわけでは全くないのですけれども、その議論に応じてとにかく出来るだけの努力をして、ご理解を得るべく努力をしたいというふうに思っております。

問）

先週、予算とか税制の財務省側の説明会がありまして、税制担当の方の説明の中で、財務省としてはこういった金融に特別の税制の優遇をするのではなくて、公的資金を正面から議論するべきだと繰り返し言っていたのですが、いろいろな議論を踏まえてやって行きたいという中に新しい公的資金制度とのリンケージというのは一つの選択肢としてあり得るのでしょうか。

答）

我々は、金融システムの安定のためにありとあらゆる議論なり勉強なりをして努力をしたいというふうに思っているわけですが、この３点セットについて言えば、自己資本に対するいろいろな議論と言いますか、疑念と言いますか、そういうものを払拭して信頼を回復するということを狙いにしてやっているわけですから、お願いしているわけですから、そういう観点から何が最も望ましいか、我々は今までいろいろ勉強はしてきておりますけれども、やはりその税の３点セットを実現していただくことが、そういう観点からは最も有効ではないかというふうに考えております。

（以上）