高木金融庁長官記者会見の概要

（平成15年10月６日（月）17時03分～17時12分）

【質疑応答】

問）

長官の方から。

答）

特にございません。

問）

繰延税金資産の議論が近く始まると思いますけれども、以前にもお伺いしたことがあると思うのですが、算入上限の是非というのが注目点だと思うのですけれども、税制改正要望とか、その辺の実現の度合い次第で議論の方向性というものには影響を与えるものかどうかなど、今後の見通しや課題というものについて改めて教えていただきたいと思います。

答）

まず自己資本比率規制のワーキングにつきましては、10月８日に再開されるというふうに聞いております。今お話の繰延税金資産の議論ですが、これは今まで大臣も私も何度も申し上げましたように、法律、会計、税制にまたがる複雑な問題であります。従いまして、今お話のあったような要因もいろいろ議論には関係してくるというふうに思います。そういうことですから、税制改正や新ＢＩＳ規制の結果なども見ながら、引き続きワーキングで十分なご議論をお願いしたいというふうに思っております。

「いつ頃」というお話が良くあるのですが、大臣のご発言にもございますように、半年程度の時間でご報告をしていただけないかというふうに考えているところでございます。

問）

明日からなのですけれども、財務局長会議があると思いますけれども、地域経済の回復に向けた力強さというのは、地域によってまだら模様な点というものもあると思うのですけれども、そういう地域の経済情勢と地域金融機関の業績というものの関連というのは色濃くあるのか、あるいはそれとは関係なく、やはり地域金融機関の取り組みによって違いはでるのかという、地域経済と地域金融機関の業績とかの相関性というものはどういうふうに分析していらっしゃるのか、という所なのですけれども。

答）

非常に難しいご質問なのですが、地域経済と地域金融機関の業績との相関性を定量的にと言いますか、はっきり申し上げることはなかなか困難だと思います。ただ、中小・地域金融機関は地域に根ざした営業をやっているわけでございますから、その営業基盤となる地域経済とは極めて密接な関係を有しているというふうに思います。従いまして、地域金融機関の業績が地域経済の影響を受けるということは当然だと思います。また他方で、地域金融機関が中小企業の再生だとか、地域経済の活性化にしっかり取り組むことによって、地域経済の回復がしっかりして来るといった面もあるというふうに思います。

いずれにいたしましても地域経済の再生につきましては、金融庁はもちろんですが、政府全体としてしっかり取り組むべき課題だというふうに思います。金融庁としては、ご承知のようにリレーションシップ・バンキングの機能強化などを通じて、地域経済の活性化に向けた取り組みをやって来ているわけですが、引き続きそういった取り組みをしっかり推進して行きたいというふうに考えております。

問）

今日、みずほ銀行が９月期について上方修正したとか、大手銀行の業績の上方修正等が出そうなのですけれども、そういった関係というのは、外形標準課税とかその辺の特殊要因であるのか、あるいは大手行の自助努力による取り組みの成果がある程度出て来た分が強いのか、という所なのですけれども、どういうふうに見ていらっしゃるかという点なのですが。

答）

今お話のございました外形標準課税が、主要行と言いますか、金融機関の中間決算に好影響を与えるということはそうだと思います、これだけ取り出しますとですね。いずれにしても中間決算については、今、各行において決算作業中でございますから、なかなか現段階でご質問に対するお答えは難しいと思います。

いずれにしても中間決算が出揃ったところで、金融庁としては十分に分析して、その実態を的確に把握して行きたいというふうに思っております。

問）

りそながですね、経営健全化計画の見直しバージョンと言うか、見直しなんですが、いつ頃その見直したものが公表されるというか、固まってくるかという見通しをちょっとお願いします。

答）

りそなにつきましてはご承知のように新しい経営陣が経営改革に向けて様々な検討を行っているという状況にあるわけであります。新しい経営健全化計画の見直しと言いますか、そういうものも当然そういう作業と一体のものとして検討がなされるというふうに思います。ですから、現時点でちょっとその見通しと言いますか、お答えし難い部分はあるのですが、いずれにしても新しい経営陣がそういう作業をしておりますから、そういう作業が終わった段階で経営健全化計画の見直しについても公表されると思っております。

問）

いずれにしても、変わらない場合もありますけれど、決算の見直しとかが必要になる場合はですね、そこでマーケット向けには、例えば決算修正とかそれがなかったとしても決算発表は、中間決算ですね、ありますよね。その時と同時みたいなイメージになるのでしょうか。

答）

決算作業をする中で、必要があれば業績予想修正をするということもあるわけですね。それはいずれにしても中間決算の作業をする中でそういうこともあるということだと思います。それで経営健全化計画と言いますと網羅的な検討が済まないと無理だと思いますから、確認はしていませんけれども、中間決算に向けてですね、そういう作業をしているのではないかと私は思っております。

問）

先週、一部の生保で、特別配当の未払いがあったりしましたけれども、その点について長官のお考えを伺いたい。他の生保にも同じようなことがあるのかどうか、その辺どうですか。

答）

お尋ねのお話は、明治生命と安田生命からですね、契約者特別配当の過少払いというのが契約の一部についてあったということで、追加支払いの手続きを進める旨、発表がなされたわけです。金融庁としては両社に対しまして、適切な説明対応を行うように求めております。また同時に、再発防止策の徹底を図るように求めているということであります。

他社で同様の問題がないかというお話ではありますけれども、これにつきましては、先週の金曜日の夕刻に生保協会を通じて、同様の問題が存在しないか、速やかに点検調査を行うようお願いしたという状況であります。

（以上）