高木金融庁長官記者会見の概要

（平成15年10月20日（月）17時01分～17時12分）

【質疑応答】

問）

郵政民営化についてなんですけれども、春に論点整理をまとめるべく諮問会議で審議がされるんですが、竹中大臣が諮問会議で示された郵政の民営化の検討にあたって、「整合性の原則」というものがありまして、そこに金融システムの改革というものの整合性を取りましょうという議論のポイントがあるんですけれども、長官のご意見として、現状の金融システムとの整合性を取るうえで、郵政の民営化でどういった留意すべきというところなのか、お考えを教えていただきたいのですが。

答）

郵政民営化につきましてはご承知のとおり、郵政３事業に関する懇談会の報告というものがありますけれども、その報告を尊重しながら、今お話のあった５原則に則して、今後、経済財政諮問会議で議論がなされるということであります。金融庁といたしましては、そういった議論をよく注視していきたいというふうに思っております。この問題は非常に大きな問題でございますから、幅広い角度からいろいろ議論がなされると思います。金融庁としては、どういう議論になるか良く注視していきたいと思いますが、いずれにしても民間金融機関との競争条件だとか、金融・資本市場への影響等、その金融行政上の観点も踏まえつつ、幅広く検討していただきたいというふうに考えております。

繰り返しになって恐縮ですけれども、いずれにしても幅広い議論がなされるでしょうから、金融庁としても良くその状況を注視していきたいと思っております。

問）

金融機関の自己資本充実の税制研究会の件なのですけれども、当初では９兆5,000億を一括して還付するという税制改正要望だったのですけれども、分割還付等ですね、いろいろ議論が出ているわけですけれども、金融庁として、国債の管理や財政上負担というのが、分割をしていくような手法であったら軽減されるというふうに考えていらっしゃるのかということとですね、それと減収額についてなんですけれども、これは譲れないところであって、還付の期間を短くするというような考えは今のところないのかどうかというそこのところの足元を確認させてください。

答）

今お話ありましたように、16年度の税制改正要望として金融機関の繰延税金資産に関する、いわゆる３点セットと言いますか、税制改正を要望しているわけであります。この要望につきましてはご承知のように15年度の税制改正でも要望させていただいたわけですが、いろいろ論点があって、引続き検討するという取扱いになっています。

16年度の税制改正要望の実現に向けてですね、昨年度の時にいろいろ議論があったわけですけれども、我々としてはより具体的に還付をどうするとか、そういったより具体的に姿を示してですね、その実現に努力したいということで研究会を開催して、いろいろ議論をしていただいているということであります。還付金額の話ですけれども、これも今後議論はあるかとは思いますけれども、基本的には16年還付ということが基本だというふうに思っております。是非、その実現に向けて努力をしたいというふうに思っております。

問）

経団連がですね、日米欧の会計基準それぞれ認証するようにして欲しい、つまり、国際会計基準にはいろいろ問題が多いから、それではなくて、今の日米欧の会計基準をそれぞれ認証するようにすべきだというような意見書を出されましたが、それを受けて金融庁として何か行動されるようなお考えはおありですか。

答）

いずれにしてもその会計基準の国際的な調和ということだと思うんですけれども、それにつきましては、今、財団法人の財務会計基準機構の企業会計基準委員会ですか、ここを中心として民間でも議論が行われています。金融庁としても経団連のご提言も踏まえ、含めてですね、関係者の意見を十分に聞きながらですね、国際的な対応をしていきたいというふうに思っております。

問）

金融庁として何か国際的に働きかけるということはあるんですか。

答）

金融庁も国際会議にはですね、確かオブザーバーだったですかね、いろいろなそういう会計基準に関する国際会議にも参加しておりますし、行政は行政としての立場でいろいろ意見を言っていきたいというふうに思います。

問）

先程のやり取りで、最初の郵政の民営化のなかで、長官が御答弁されたなかで金融行政上の観点も踏まえて議論してほしいと、幅広い議論など、これは、噛み砕いて言うと、今総務省が郵政、郵貯を見ているけれども、そのままで良いのであろうかということも含めて議論してほしいと、率直に言うと、単純に言うと金融庁で一元、監督する方向という観点も含めて議論してほしいということでしょうか。

答）

これから議論が始まるわけですし、非常に幅広い議論がなされると思います。どういう議論になるか、現時点では必ずしも分かりませんが、いずれにしても、それでしかもこのタイミングで金融庁があまり先走った議論をすべきではないと思います。それは経済財政諮問会議でこれからまず、春に論点整理をするという方向でいろいろ議論がなされるわけですから、ただいずれにしても現時点で、ざっくり考えるに民間金融機関とのイコール・フッティングと言いますか、そういう民営化という以上、そういう視点は大変重要ではないかというふうに思います。

問）

長官、そのイコール・フッティングというのは、税金とか預金保険料のことを言っているのですか。

答）

いや、それに限らずイコール・フッティングといいますか、形式もあります。形式上もあるでしょうし、実質的なイコール・フッティングという事もあると思いますが、いずれにしても民間金融機関と実質的あるいは形式的と言いますか、まあ実質的にイコール・フッティングをどうやって担保していくかということも重要な視点だと思います。それの具体的な姿については今後いろいろ議論がなされると思いますから、今の時点で我々が申し上げることは適切でないと思いますが、基本的な考え方として、そういうイコール・フッティングは大変重要な視点だというふうに思います。

問）

イコール・フッティングを考える場合、複数の選択肢はあるのでしょうか。

答）

いや、何と言いますか、イコール・フッティングと言ってもですね個々の問題・論点がいろいろあるでしょうから、その論点によってまたいろいろ違ってくると思いますね。ですから、あまり抽象的に言ってもどうかと思いますけども、基本的な考え方として、そういう視点は重要ではないかというふうに今の時点では私は思います。

問）

そこは、例えば預金保険料の問題であったり、そういうところも念頭においてあるのですか。

答）

個別の問題について今の時点で議論すべきではないと、私は思うのですけれども、それは経済財政諮問会議でいろいろ議論がなされると思いますから、

ただ、いずれにしてもいろいろな意味で競争条件と言いますか、イコール・フッティングと言いますか、そういう視点は重要だと思いますね。

問）

今日、地域再生本部ができるということなんですけれども、あれに金融庁からは人を出したりとか、そういう要請とかは特にないのでしょうか。検討にコミットするというのは今のところないのでしょうか。

答）

地域再生本部ですか。

問）

小泉首相が、総理が議長をやられて金子大臣が担当なさる・・・。

答）

すみません、ちょっと良く私も今、承知しておりませんから良く聞いて勉強したいと思います。いずれにしても金融庁として、できることはどういう問題であれ前向きに、積極的に取組んでいきたいというふうに思います。

（以上）