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高木金融庁長官記者会見の概要

（平成16年２月16日（月）17時01分～17時10分）

【質疑応答】

問）

12日に開かれました金融審議会の保険ワーキンググループで、変額年金保険、第三分野の保険、あるいは自然災害リスク等に関して責任準備金の積立ルール整備の必要について合意しましたが、金融庁としまして今後どのようなスケジュールで対応していくのかお願いします。

答）

今、お話のありました、自然災害リスクの話と変額年金についてまず申し上げたいと思います。御承知のように２月12日の金融審の保険ワーキンググループにおきまして、この二つにつきまして、責任準備金の積立ルールの整備の必要性について説明をしたわけでございます。各委員から特段の御意見もございませんでしたので、今後、ルールの整備について検討していきたいというふうに思っております。具体的なスケジュールでございますが、これはまだ、現時点では未定ということでございます。まず自然災害リスクの件につきましては、現在、日本損害保険協会の方で実務的な検討が進められておりますので、その結果も踏まえながら検討したいというふうに思っております。

それから、変額年金の方でございますけれども、これは昨年の12月に日本アクチュアリー会の方で御報告が取りまとめられておりますので、今後それを踏まえて金融庁において検討したいというふうに思っております。

第三分野の話でございますが、これにつきまして、同じ保険ワーキングで今の二つについてルールの整備の必要性を御説明した際に、何人かの委員の方から、第三分野保険商品についても責任準備金の積立ルールの整備を検討すべきだという御意見、御指摘があったと聞いております。そういう御指摘を踏まえて、今後よく勉強してまいりたいというふうに考えております。

問）

国際会計基準審議会の定款見直しを巡って、10日に金融庁の方で、このガバナンス見直しに提案するパブリック・コメント・レターを日本公認会計士協会や日本経団連など民間機関と歩調を合わせて発出しましたが、この審議会のガバナンスについて金融庁の考え方につきましてお聞かせ願いたいと思います。

答）

まず、今お話がございましたけれども、経緯から申し上げますと、国際会計基準審議会、後でも使いますけどこれはＩＡＳＢと呼ばれておりますけれども、この運営母体である国際会計基準委員会財団の評議会から財団の定款見直しにつきまして、昨年11月にパブリック・コメントを求める文書が公表されております。これに対しまして２月10日にコメント・レターを発出したというものでございます。

本件は会計基準に関することでございますので、民間と言いますか、市場関係者と言いますか、そういった方々がどう考えているかということが最も重要だと思うのですが、我が国関係者の間では、ＩＡＳＢ理事の構成に地域的な偏りがあるのではないかとか、基準の設定のプロセスについて市場関係者の意見を十分に聞いているのだろうかと言いますか、そういった懸念を持っているということをお聞きしております。金融庁といたしましては、ＩＡＳＢの国際会計基準が、市場参加者からより幅広い支持を得るということが大変重要だと考えております。そういう観点からＩＡＳＢの理事の構成だとか、基準設定手続きの見直しを提案するレターを２月10日付で発出したというものでございます。

問）

金融検査マニュアル別冊、中小企業融資編の改訂につきましてお伺いいたします。これにつきましては年末にパブリック・コメントを募集して、その際に２月中を目処に最終版を作成する予定であるということを伺いましたが、今後の与党調整等含めまして、こちらの進捗状況についてお聞かせ願います。

答）

御質問を繰り返すようで大変恐縮でございますけれども、今お話の金融検査マニュアル別冊等の改訂につきましては、改訂案を昨年12月に取りまとめて、１月21日までパブリック・コメントに付していたところでございます。現在、いただきました御意見を踏まえ、２月中に公表できるよう改訂作業を一所懸命進めているという状況でございます。

問）

カレントな話題でなくて恐縮なのですが、年末から中小企業向けの融資ということで、また年を越えても各行新しい取組み等をされていると思うのですが、大手行ですね。こういった動きをどういうふうに見られているのかということと、中小企業向け融資に関する今後の課題について御所見を伺えればと思います。

答）

すいません。こういった動きと…。

問）

中小企業向けの融資のですね、各行新しい取組みをされているといった動きをどういうふうに御覧になられているのでしょうか。

答）

今お話のように、主要行も地域金融機関もそうなのですが、中小企業向けに無担保、無保証の新しい金融商品を発売と言いますか、新しい融資を行って、それについて一所懸命取り組んでいるところだというふうに思っております。我々金融庁といたしましては、そういう取組みに大変期待しているというところでございます。現下の経済状況の下で中小企業金融は大変重要だと思いますから、そういった主要行を含めた取組みがうまくいくように、しっかりがんばってほしいというふうに期待をして見ております。

問）

再生プログラムの中でまだ方向性が定まっていない、ほとんど唯一になった繰延税金資産規制なのですけれども、去年の秋に半年を目処に御報告いただければと仰っていましたが、それは今も変わっておられませんか。

答）

ええ、半年程度で御報告をいただけないかというふうにお願いして、今いろいろ御議論頂いているという状況でございます。

問）

ということは春ですよね。

答）

と言いますか、春といっても幅が広いですので…。

問）

４月でしょうか。

答）

いや、そこまで具体的には…。いずれにしても私の記憶だと議論を開始したのは10月だったと思うのですね。それで、10月にワーキングを再開したわけでありますけれども、その時点で半年程度で何らかの結論をいただけないかと。この問題は前から申し上げていますように、法律だとか会計だとか、非常に幅広い論点を含みますので、いろいろな議論がなされると思いますが、そういう目処で何とかやっていただけないかというお願いをしているということであります。

（以上）