高木金融庁長官記者会見の概要

（平成16年３月22日（月）17時01分～17時10分）

【質疑応答】

問）

長官の方から何かございますでしょうか。

答）

特にございません。

問）

先週19日に閣議決定した「規制改革３か年計画」の中で、銀行の保険商品の窓販について結論を出す時期が、当初「本年度中」という表記が、「速やかに」というふうに変更されていましたが、この問題について、現段階で今後どのように議論を進めて行くおつもりなのか、お考えをお聞かせ下さい。

答）

今、お話にございました保険の銀行での窓販についてでございますけれども、これは御承知のように、金融審議会のワーキンググループで今御審議をいただいているところでございます。今年に入って始めて、既に７回だと思いますけれども、一生懸命御議論いただいているという状況にあります。

金融庁といたしましては、そういう状況の中で、速やかに結論が出せるように、引続き精力的に御議論を進めていただきたいというふうに考えております。

問）

先の金融審議会総会でですね、金融税制のスタディーグループの設立が決まりましたが、その狙いとですね、今後、その審議で得られた結論をどういうふうに活かしていかれるお考えなのかをお聞かせ下さい。

答）

今、お話のように、３月17日の金融審議会総会で、金融税制に関するスタディーグループが設置されたわけであります。

御承知のように金融税制は、金融取引のインフラとして大変重要な問題だと思っております。特に現在、政府の税制調査会の方で、金融商品課税の一体化といった基本的な問題について検討が進められているという状況にあるわけでございます。そういう状況の下で、金融庁といたしましても、金融サイドの方からですね、税制のあり方について検討が必要だというふうに考えて、金融審議会の方にスタディーグループの設置をお願いしたということでございます。

金融庁といたしましては、金融スタディーグループで今後、検討が進められるわけですけれども、その議論につきましては、来年度の税制改正要望の中に活かしていきたいというふうに考えております。

問）

シティバンクの日本の支店とかですね、トマト銀行も、金融機関で顧客情報の紛失や流失が続いてますが、監督官庁としてですね、こういった問題をどのように対処していかれるお考えなのかをお聞かせ下さい。

答）

まず、金融機関が顧客情報を適切に管理するということは、言うまでもないことですが大変重要なことだと思います。御指摘のような事例が発生したということにつきましては、大変残念だといいますか、遺憾だというふうに思っております。

金融庁といたしましては、御承知かも分かりませんけれども、３月16日にですね、個人情報の保護の徹底等につきまして、業界団体に対しまして、文書で連絡といいますか、そういうお願いをしているところでございますけれども、更に具体的な問題となっているようなケースにつきましては、しっかり実態を確認のうえ、内部管理態勢等に問題があればですね、法令とか、事務ガイドライン等に基づいて、適切な監督に努めていきたいというふうに考えております。

問）

改めてなのですが、保険の窓販について規制緩和推進３か年計画には原則全て売れるような方向に向けて結論を得て措置するというようなことが書いてあるわけですが、長官の理解として、全面解禁することのメリット、もちろんデメリットと言うか弊害もあるのかも知れませんが、メリットについてはどういうように整理をしておられますか。

答）

そういう点も含めてですね、今どういうメリットがあるか、それからどういう弊害があるか、そういう点を広くワーキングの方で御議論をお願いしているということであります。ですからそういう議論がまとまってきたところで私も私なりに考えを整理したいというふうに思っております。

問）

言わずもがなで恐縮ですが、今回のワーキングの結論というのはですね、常に金融審議会の意見というのは尊重されると思うのですが、ワーキングの意見というのか、金融審議会の意見を尊重して態度を決めるのですか。

答）

金融審議会で幅広く御議論がなされているわけですね。そういう中で取りまとめられる、どういう形になるか分かりませんけれども、そういう報告をいただけば、その報告を尊重していくというのは当然だと思います。ただ、そういう報告も踏まえながら尊重しつつ、政府として最終的にどう決断していくのかという問題は、これは政府の責任で判断すべき問題だというふうに思います。

問）

関連ですが、今のイメージだと少なくとも今月中にワーキングは意見集約と言いますか、ある一定の結論を目指しているように見えるのですけれども、金融庁としての、政府としての最終的な結論はどのタイミングでお出しになりたいと、今時点でお考えでしょうか。

答）

いずれにしても、ワーキングは先程も申し上げましたけれども、もう既に７回も開催されているわけです。しかしながらワーキングの取りまとめを金融庁が取りまとめるわけではなくて、ワーキングの御議論をワーキングとして取りまとめになるわけです。その時点がいつになるかは今申し上げるような状況にはないわけですけれども、相当頻度も高く、幅広く御議論をなされていますから、我々としてはできるだけ速やかに取りまとめが行われるようにお願いしていきたいというふうに思っております。

基本的に政府としては、先程申し上げましたように、基本的には御報告を尊重して対応するということでありますけれど、いずれにしてもまだワーキングの取りまとめを見ておりませんので、その最終的な結論、措置がどういうタイミングになるかということは、報告がいついただけるか、それでいただいたところでそれを尊重しながらよく考えてみたいというふうに思います。

問）

その報告書をいただいたその日に結論が出るものなのか、あるいはその辺は・・・。

答）

いずれにしても、閣議決定でも「速やかに」とされておりますから、文字通り速やかに結論、措置すべく対応したいというふうに思っておりますが、まだワーキングの御報告もいただいてない状況ですから、その受けた対応を申し上げられるような段階ではないというふうに思います。

問）

この前の規制緩和３か年計画で、「15年度中に結論を出して」というところが「速やかに」となったということで、必ずしも15年度中でなくてもいいと言うか、厳格に言うとつまらない話ですが、４月になってもいいわけですけれども、現時点の距離感で言いますと政府としての決定は３月中に出せそうか、あるいは４月になりそうか、その辺はいかがでしょうか。

答）

繰り返しになりますが、ワーキングの御検討がまずですね、取りまとめがまず先行する話だと思いますから、我々としては、この前までの規制緩和推進３か年計画に則って速くということで御議論をお願いしてきたわけです。今もその延長線上にあるわけですから、文字通り速やかに結論をいただきたいということで、お願いをしていきたいというふうに思います。

（以上）