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高木金融庁長官記者会見の概要

(平成16年4月5日(月)17時01分~17時10分)

【質疑応答】

問)

長官の方から何かございますでしょうか。

答)

特にございません。

問)

先週、中小・地域金融機関向けの監督指針がまとまりましたけれども、改めて狙い等含めて所感をお聞かせ下さい。

答)

これはもう御承知だと思いますけれども、昨年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて策定したというものでございます。

中小・地域金融機関の業務の特性等を踏まえた総合的な監督指針と言いますか、監督体系を確立するという狙いで策定されたものであります。今パブリックコメントにかけてるわけですけれども、今後、パブリックコメントを経て、最終のものが策定されれば、その後はそれに沿って、適切な監督に努めたいと、その監督を通じて中小・地域金融の機能強化だとか、地域経済の活性化、それから同時に不良債権問題の解決というものを目指していきたいということでございます。

問)

公認会計士・監査審査会が発足しましたけれども、どのような役割を期待していらっしゃるのかをお聞かせ下さい。

答)

この審査会は、従来ございました公認会計士審査会が行っていた業務に加えて、新たに公認会計士協会が行っております監査法人等の内部管理だとか、審査体制等について、いわゆる品質管理レビューですか、公認会計士協会が行っているそういう品質管理レビューについてモニタリングをするということ、それから、そのモニタリングを実効性あるようにするというために、検査等も行えるということになっているわけでございます。そういう審査会が適切な業務運営を行うことによって、監査の一層の充実だとか、市場の公正性、透明性の確保だとか、投資家の一層の信頼の向上とか、そういったことが図られていくということを期待しています。

問)

地域金融機関の監督指針と同時に、いわゆる行政指導のルールというものがございました。去年来の色々な議論を踏まえたものと聞いておりますが、何か現状行われていることと、あれで何か変るのかどうかということ、あれをまとめられた、長官御自身が感じられている意義について所見をいただければと思います。

答)

行政指導のルール化と言いますか、行政指導に当たっての留意点というものについて、昨年だったですか、国会で色々御審議あったことを踏まえて、金融庁として出来るだけ整理しようということでやってきたものであります。もちろん、その性格上、形式的になっても、かえって行政が適切に出来ないという面もありますから、なかなか形式的に、一義的にルール化というのは難しい面もあるのですが、出来るだけルール化して、それで行政の透明性を高めていこうという狙いで作ったものであります。

金融行政は、金融庁だけではなくて財務局も通じて行ってますから、その監督指針に織り込んで、財務局も含めた金融行政全体として、適切な行政に努めたいということで監督指針に織り込んだというものであります。

今後、それで監督行政を行っていくわけですけれども、色々な事例も出てくると思いますから、そういうものも踏まえながら、更に改善していきたいというふうに思っております。

問)

今、行われている庁内での慣行と比べて、何か変るのですか、あれで。例えば、書面を求められたら出すとか、割と細かいことも書いてあるのですけれども、何か変るということなのか、それとも現状を文にしたということなのですか。

答)

要は、現状、どういう行政指導があるかということを、ある意味、広く調査もし、それと行政手続法と照らし合わせながら、出来るだけルール化を図っているということで、更に色々な行政指導、またあると思うのですね、今後。そういうケースも踏まえながら、更に一層改善出来ないかということで行っておりますから、具体的にどこがどう変ると、今、にわかに申し上げ難いのですが、その行政の透明性と言いますか、透明性、公正性の向上に向けて、今までの役所組織にはないという意味で、大きな一歩を踏み出したのではないかというふうに思っております。

問)

株価について2点ほどお伺いしたいのですが、堅調な株式相場が続いていますけれども、期も越えたわけなのですけれども、この堅調な株価のトレンドが金融機関に与える、金融システムに与える影響はどういうふうに見られているのかということがまず第1点。

第2点としまして、大臣も期末に3月危機という言葉が聞かれないというふうなことも仰られていましたけれども、そういった金融システムの現状と、堅調な株価の相関関係と言いますか、株価の背後にはそういったものがあるというふうにご覧になられているのかどうか、以上お願いします。

答)

まず株価は堅調なのですが、その原因と言いますか、そういうものを金融庁がコメントするというのはなかなか難しいと思うのです。これはマーケットで決まってくるものですから。ただ、いずれにしても金融機関に与える影響という意味では、株価が上がるということはプラスの影響を与えるということは間違いないと思います。ただ、それはある意味、株価が上がるから金融機関にプラスの影響があるのですけれども、それで金融機関が良くなっているのかというよりも、むしろ色々な、これまで厳正な検査・監督に努めてきた結果、ある程度金融システムに対する信頼が高まってきているという面もあるのではないかとは思っておりますが。

いずれにしても、繰り返しになりますけれども、株価はマーケットで決まってきますから、そういう中の要因の一つとして今申し上げたような金融システムに対する信頼の向上とか、そういったことも言われているということなのです。我々から株価についてコメントするのはなかなか難しいのですが。

問)

金融審の報告書が出ましたけれども、保険の件ですが、具体的な制度見直しの時期の目処についてお聞かせください。

答)

これは先般の閣議決定でも速やかに結論を得て措置するというふうになっているわけで、それに沿って努力したいというふうに思っておりますが、いずれにしても与党ともよく調整しながら、閣議決定に沿って努力したいというふうに思っております。

(以上)

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