五味金融庁長官記者会見の概要

(平成16年7月26日(月)17時16分~17時49分)

【質疑応答】

問)

UFJの大口貸出先、大口債権問題等を巡って、大臣が「不良債権問題の解決までにはまだ一山越えなければいけない」というようなことで、関係者の努力を促すような趣旨の発言を強調されています。この点についての長官の御認識と、「一山越える」とはどういうことなのか、或いはどんな努力が金融機関に必要なのか、その点についてお話下さい。

答)

私の認識を申し上げます。「金融再生プログラム」で主要行の不良債権比率を14年3月期の8.4%の半分程度まで来年の3月期に低下をさせたいと、こういうプログラムになっていますが、本年3月期の実績が5.2%とこういうことになっています。着実な低下をしていますし、来年3月期の目標に向けては、達成が視野に入っているという状況になっていると思いますが、達成しているわけではありません。したがって、まずは来年の3月期にこの「再生プログラム」の目標を確実に達成するように、もちろん前倒しだって構わないですけれども、少なくとも来年の3月期にはこれを確実に達成するように銀行、主要行の皆さんには引続き不良債権のオフバランス化の御努力をお願いしたい。そういう意味で「まだ終わってませんよ」ということがあると思います。

それから特にその際、大口債務者、この管理というのが重要であるというポイントがもう一つあると思います。大口の債務者について、これが不良債権化するというようなことが起こりますと、これは銀行経営に対する影響というのも当然大きいわけですし、統計上もそういったことが起これば不良債権残高の減少傾向に水を差すというようなことも起こります。何よりもそこに不安があるのではないかということが、不良債権問題の正常化という政策目標に対してそれが順調に進んでいるのかどうかという疑いを起こさせる、ひいては国際的な信任という面でも不安定要素が残るという評価になってしまいかねないということがあります。したがって、この大口債務者の再建計画の進捗ということについては、特に適切な債権管理が求められるということがあるというふうに思います。

「一山」ということであると、この二つが言えるのではないかというふうに思います。

問)

そのUFJについて改めてお伺いしますけれども、改善命令に伴う改善計画の提出の締め切りが20日と26日とされていました。今日26日ですが、20日分も含めて計画の提出の有無と、今後、もしまだであれば、提出の見通しについてお話いただければと思います。

答)

6月18日に四つの業務改善命令をUFJに対して発しております。現時点で提出が具体的に済んでいるかどうかちょっとまだ確認しておりませんけれども、この内三つについては、本日業務改善計画が提出される予定になっています。

この三つと申しますのは、「検査対応に関する行政処分」それから「中小企業向け貸出に関する行政処分」それから「業績予想修正と決算短信の計数が大幅に異なったことに関する行政処分」この三つでございます。

これは提出をされました後、その内容をこれから精査をしていくということになります。

もう一つ残っておりますのは「資本増強行に対するフォローアップに関する行政処分」いわゆる3割ルール等に関する行政処分です。この業務改善計画につきましては、UFJから「本日の提出は困難である」というお話が来ております。理由は、三菱東京フィナンシャルグループとの経営統合を踏まえた収益計画等の策定に相当の時間を要するということでございました。

以上が提出の有無に関する現状でございます。

問)

「UFJ、三菱東京は、今月内にもう少し詳しい統合の計画について公表する」と前の会見の時に話があったのですけれども、収益計画とかとなると、もらうとしてもその後ということになるのでしょうか、残っている分ですけれども。

答)

具体的な提出期限の延長の申し出の内容を受けまして、その事情を考えていくということになるので、ちょっといつになるかということを現時点で申し上げるのは難しいと思います。現状を伺っていますのは、「本日の提出は困難だ」ということでございますので。

問)

この間、伊藤副大臣の会見で、「金融庁の職員の方に色々な意見を出してもらって、金融行政について総点検していくことを年内にやりたい」というお話があったのですが、どういう現状認識で、何のために、どういうことをやりたいとお考えになっておられるか、お話いただければと思います。

答)

金融監督庁の設立というのが平成10年の6月でしたから、それから6年が経過しています。この間に職員数が約3倍に増加をしているというような流れがございます。

この金融監督庁が設立されたという事実、それからその後のルールに基づく透明かつ公正な行政運営というようなことで、金融行政としてはある意味で、そこに金融行政の転換というものが組織の変更と共に行われたということであったように思います。更には、この一年間半程は「金融再生プログラム」というプログラムに基づく銀行行政、主要行に対する銀行行政というようなものを明確に位置付けて進めて来た。こうした過程で、実際にその金融行政を支えてきている金融庁職員の方一人一人がどういう心構えとどういう気持ちで仕事をしてきたのか、ということが不断に検証される必要があるというふうに思います。

6年間で定員が3倍というような組織の中で、その期間とその規模とが金融行政の転換というこの文化の変更を埋もれさせてしまうような問題意識の低下をもたらしていないかどうか、これを検証してみる必要がある。言葉を換えれば、金融の仕組みを利用する国民の皆さんから見て、この6年間ずっと適切で、かつ効率的な行政が行われてきたのか、また現在のやり方が時代の要請というものに合っているのか、3倍という膨大な定員増がありましたけれども、その一人一人の職員の能力を本当に最大限に活用した行政になっているのか、こういったような視点から金融庁の組織としての機能を見直す必要が、見直すと言いますか、点検をしてみる必要があるのではないか、そして改善すべき点があれば改善をする必要があるということを考えておるわけでございます。

目的と言いますのは、今申し上げたようなことがその目的であるということであります。現状認識も多分申し上げたと思います。

どんなことをするかですが、点検すべき内容として色々なことを考えています。身近なところでは職場環境といったようなところから、更に仕事の進め方、内容、更に一歩進んで制度の運用、これは金融の制度ですね。金融制度の運用のあり方について、更に場合によっては、金融の制度そのものについて幅広く点検すべき点はないかどうかと、或いは改善すべき点はないかどうかと見ていきたいというふうに考えています。具体的には、これは基本は職員の地位とかレベルにこだわらずに全ての職員から、今言ったような幅広い点について自分が一番問題と思っている、或いは、改善したら良いと思っているような点をどの分野でも良いですから自由にこれを出してもらって、そうした意見を求める中で改善すべき点を洗い出し、どういうスケジュールでどういう改善をするかということを決めていきたいというふうに考えています。普通、組織と言うのは、20年、30年経てば、何らかの形で組織の改革というものを行わないと、自然に硬直化が起こるものですけれども、この変化の激しい金融市場を担当する金融行政として、また、非常に急速な組織の膨張、膨張というのは言い方が悪いですね、組織の拡大が起こっているという現実も踏まえれば、そうした長い期間を経て、どこかおかしいぞというようなことが出てくるより前に、現に仕事をしている職員一人一人が感じている疑問や問題点というものを早めに汲み上げて、改善すべき点があれば即改善していくということをしようということでございます。

問)

金融機能強化法が1日施行ということで目前に迫っていますけれども、現時点で申請について興味を持って当局と協議を始めている金融機関があるやなしやという点と、今回の法運用に当たっては、資本注入についての公表はいつの時点で公表をされるかということをお伺いできればと思います。

答)

まだ制度ができる前でありますので、現時点ということで申し上げますと、この法律に基づく申請に向けて、当局と具体的な協議を始めている金融機関があるというふうには承知をしていません。

次にどういう時点で公表されるのかという話です。これは金融機能強化法の第6条等で「主務大臣は、株式等の引き受け等の決定をした時。この決定をした時には、申請の際に提出を受けた経営強化計画を公表する」ということにされています。基本はこれになります。こうした法令の規定に基づいて対応がされていきます。協議が始まった時点ですとか、色々御興味がおありだと思いますが、この例えば、資本参加を求めるような協議があった場合でも、その時点でその事実を公にするということになりますと、その協議を行っている金融機関に風評リスクを生じさせる恐れがございます。したがって、協議があるとかないとか、そうした協議が始まった時点で言及をするということは困難であります。

問)

早期健全化法の時は、当時の金融再生委員会の公表は資本注入決定時だったと記憶しているのですけれども、正式申請時に金融機関が記者会見等をやってたケースが多かったような記憶があるのですが、今回はどういう形なのでしょう。

答)

それは決めてあるわけではありませんが、金融機関の側から申請をしたということを公表なさることを法的に止める手立てはないですね。そこは手立てがないというのは妙な言い方でありますが、そうした公表をすることが当局として風評の恐れがあるし、心配だというような事実がもしあれば、それは当該金融機関とよく事前に打ち合わせをさせていただくことになると思います。一般論で言えば、申請をなさる金融機関がそうした恐れが明らかにあるというようなケースでない場合に、自ら申請を公表をなさるというようなことは、当局がこれを差し止めるというようなことができる話でもないし、また、それは適当でもないと思います。

問)

金融機能強化法の関係で、政省令のパブコメ結果を先週出しましたけれども、実際に運用していく上でのガイドライン、これについてはやはり広く意見を募るという手続というのは今回は踏まれるのでしょうか。

答)

意見を募るという話ですが、ガイドライン自体は現在施行に向けて策定中ということですけれども、政省令は当然パブリックコメントに付しておりますし、具体的な運用ガイドラインについて今時点で意見を求めるという予定は特に私は持っていないのですが、ただ、ガイドラインの内容については概ねどういうテーマを取り上げなければいけないのかということについては考えを持っておりまして、資本参加を行う場合、その場合の運用上の留意事項ですね。例えば、計画の記載事項についての留意事項、或いは株の引受けの決定に関する留意事項、或いは計画の履行を確保するために必要な措置等、こういったことを規定していくことになると考えております。一般的にこうしたガイドラインというのは特別、パブリックコメントを求められているものではございません。政省令の段階でパブリックコメントを頂いております。

問)

先程の金融庁の総点検の件ですが、スケジュール的な目処を教えて頂きたいのですが、いつ頃までに意見を集約して、いつ頃までに策定して実行するかということが一つです。それと、確認と言いますか、今現在、何か長官の方に危惧がお有りなのでしょうか。金融行政の転換について、文化が埋もれてしまうような、今そういった危惧をお持ちで有るが故に、この時期にこういった施策を採るのでしょうか。

答)

日程的な目安ということでございますが、点検作業を行っていく中で直ちに対応が可能である、或いは直ちに対応を検討始める必要があるというようなものは随時改善に取り組んでいきます。ですからいつ如何にこういう報告書をまとめるというような予め対応スケジュールを設定して、材料を集めていくとか、玉出しをしていくとかそういう考え方はとってはいません。ただ、そうは言っても目処は必要ですので、意見を仰る方の「いつまでに出せばよいのですか」という話もあるでしょうから、一応の目安としては、遅くとも年内には問題点を洗い出して整理を終えるということを目処に考えています。その中で今、冒頭申し上げたように対応可能、或いは必要というものは随時検討の開始、或いは改善を実行するというやり方を採ります。事柄によって例えば、来年度の予算要求につなげていかなければいけないようなケースというのもあるでしょうし、今年度の予算の執行の中で直ちに考慮して優勢順位を付け直して対応できるものはするという必要なものもあるでしょうし、これは予算に関連した話だけですけれども、それこれありますので、目安は年内に問題点の洗い出しと整理ということであります。

問)

何かパッケージ化された、一まとまりのものが出るということではなくて、五月雨式に施策を打って行くということでしょうか。

答)

こういう作業をやった結果、どういうことが問題として洗い出され、それにどういう改善策を採っていったか、或いは今後どういうスケジュールで採るかというようなことについては、何かやはり整理はしておく必要があると思いますが、審議会の政策答申みたいなものとは違って、まとめたものを発表してという性格のものではありません。改善できれば良いわけですので、そういう意味では随時の対応と最終的に整理とか今後の管理のためにまとめておくべきものをまとめおくということ、両建てになると思います。

それから、職員の意識ですとか官庁文化みたいなものについて危惧があるのかというお尋ねですけれども、私はそうした危惧を現実に持つような段階になってからこういうことをやったのでは遅いという認識がありますので、この段階で一度、皆がどういう気持ちで仕事をしているのか、どういう問題を持っているのかというのを確認したいと、こういう趣旨でございます。

問)

UFJの業務改善命令関係のことなのですけれども、公表はどういう形で、銀行なり金融庁なりでこの内容について改善計画の公表をなされるのかどうかとういうことなのですけれども、これは公的資金を受け入れている銀行のわけですから国民としてはどういう改善計画が出たのかとういうのは当然関心があるし、知る権利があると思うのですけれども、これはどういった形で発表されるのかということなのですけれども、タイミングも含めてお願いします。

答)

先程申し上げました本日提出される予定の三つの業務改善計画、この内容は業務改善命令に対する個社の計画ですから、当局からこれを公表するということは考えていません。ただUFJの方では今後、然るべきタイミングで改善計画の概要などについて公表する予定であるというふうに聞いております。当局から公表する予定はありません。

それから、3割ルールに関連するというお話というのもこれはこうした改善計画そのものを当局が公表するということはありません。それは去年の8月の例でも同じでございます。後々こうした改善計画も踏まえて公的資金注入行としての健全化計画が作られますと、それは当然のことですが国民の皆様に公表をすることになります。

問)

26日に設定してあった締め切りを越えるということで了承されたということだと思うのですけれども、次は何日とかそういう仮の目標みたいなものは今のところないのでしょうか。

答)

現状ではございません。「本日の提出は困難である」とこういうお話でございました。今後具体的な提出期限延長の申し出を受けた上でUFJの事情を十分確認をしていくと、こういうのが現状です。

問)

総点検の話に関係しまして、やはり職員数が3倍になるということで非常に拡大した。一方で現場の、財務局等の人数の問題とか執行部の部分とのギャップとか、総点検ということであれば、やはり財務局とかの関係というようなことを意識されて、まあそういうことも含めてお考えになっているということはあるのでしょうか。

答)

特段に財務局ということを念頭においているわけではありませんが、金融庁の仕事の内、相当部分は財務局との連携・連絡の下に行われなければならない、またそれがうまくいかない場合には、所期の効果が得られないこともあり得るという関係にあります。従いまして、職員からのアンケートの中身、例えば財務局との関係においてこういうことをこういうことを考慮すべきであると、こういったようなお話が出てくることはそれ自体としてあって構わないと思いますし、出て参りますればどういう改善が必要かということを検討していくつもりです。

問)

大口先問題についてお伺いしたいのですが、この大口先問題は、引き続き管理が重要であるという認識は、これはUFJについてそういうお考えなのか、UFJ以外の主要行についても、引続き大口先問題というのはありますよねというお考えなのか、というのは、UFJは正に十指に満たない先というのを自ら公表しておりまして、それに対応するというように、姿勢を見せているわけですが、それ以外の主要行は大口問題先というのは既に終わっていますというのが基本的認識なんだと思うんです。そこは、長官とUFJ以外の銀行との考えの差がもしあるとすれば、そこのところを詳しく説明していただければと思います。

答)

申し上げました、大口先の話というのは、来年3月末で不良債権問題を正常化させるということに向けて、大口与信の管理態勢の整備・強化ということも含めて、特定の銀行ということではなく、主要行全体がそれに取り組んでいって、経済全体のバランスシート調整を進める必要がある、こういうことを申し上げたかったわけでございます。それから、特定の銀行以外の銀行というお話がございましたですけれども、大口与信の管理態勢という意味では、どの銀行においてもその重要性は変わりません。であるがゆえに、この3月期も特別検査は行われましたし、大口与信の管理態勢検査といったような枠組みも用意をしたということであります。その理由は、これも先程の説明で申し上げましたが、大口与信が不良債権化するということが起こった場合には、当該銀行の財務に与える影響というのは、やはりこれは無視できないものがある、そこには、小口分散効果とか、大数の法則とかいうものが働かない、個別管理をきちんとしていたかどうかが直にリスクの顕在化に影響するという特異な様相をもっています。したがって、竹中大臣も、折に触れ、大口ということを仰っているということでございます。したがいまして、お答えとしては、別に特別な銀行に限った話ではないし、仮に大口の与信について、当行は問題がないはずだと思っている銀行があったとしても、その銀行においても、抜かりなく、油断なく、大口与信管理が行われているかどうかを我々はチェックをさせていただくということでございます。

問)

それはこの検査を通じて、このかなり頻繁な検査、密度のある検査を通じてということでしょうか。

答)

そのために、特に設定するような検査を別に予定しているわけではなくて、通年専担検査、あるいは、特別検査、この9月にそのフォローアップ的なことを行うのかどうかをまだ決めてはいませんけれども、この9月期における対応等々、これまで用意されている道具立ての中で、大口与信というものについては、注意深く当局がチェックをするということでございます。

問)

UFJの改善計画について伺いたいのですが、4つの命令が出て、それについて3つ、今日計画が提出されるということですが、改めてこういう状況に追い込まれたUFJについて、今後金融庁としてこの改善計画の履行を見ていくわけですが、改めて金融庁のお考えを伺いたいのと、今後計画履行にあたっては、先の三菱東京との経営統合の影響というものについて、金融庁はどうお考えなのか、併せてお答えいただけますでしょうか。

答)

経営改善計画については、まずその内容を見させていただきます。徹底した原因究明と再発防止策というものが、そこに記述されているのかどうか、その実効性を担保するような内容のものになっているのかどうかといったものをまず精査をさせていただき、その後、その履行状況のフォローアップを定期的にさせていただくということでございます。とにかく信任の回復ということについて、この計画があるのだから、これを実行すれば信任の回復ができるということをUFJ自身が言えるようなそういうものであって欲しいと思います。

三菱東京フィナンシャルグループとの統合に関する話としては、個別の民間当事者同士の統合の話ですから、これについて、具体的にどこにどういう影響が出るとか、或いは、何を期待するということを個別に申し上げるのは控える必要があると思います。一般的には、経営統合するというのは、非常に高度な経営判断ですし、それは同時に前向きな経営改革というものを目指すものであるはずでございます。したがって、統合というものによって、効率性、或いは収益性が高まり、更には、企業統治という面でも、よい影響が出るということを当局としては期待したいわけですし、それによって財務戦略や経営戦略に選択の幅が広がってそれが高度化していくということも期待したいと考えています。

(以上)

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