五味金融庁長官記者会見の概要

問）　お話の中にもありましたが、今回のお話の中の１つの問題点として、幹部への報告が遅れたということがございましたが、それについて今回の提言、調査結果について、何が原因だとか、これが問題であったとか、直接的な指摘はなかったということですか、この１、２、３の中で。

長官）　報告が遅れました原因として、コンプライアンス対応室の調査結果で幾つか指摘がございます。また、監察官のヒアリングにおいても同様の指摘がされております。その要因として挙げられておりますのは、１つは特定金融情報室の人員構成というものが特殊性を持っている。即ち、出向者が室員の大半を占めているということで、金融庁の全庁的な体制、或いは業務といったようなものに不案内のものが多数を占めているということ。これが報告遅延の１つの要因であったという分析がございます。

またもう１つ、これは金融庁全体の話でございますが、連絡・報告・捜索の体制が構築されていないと。そして何かトラブルが起った時に報告を行うかどうかが当事者の判断に委ねられているという状況にあるということが報告遅延した原因の１つだといったような指摘もなされております。

こういった指摘を受けまして、再発防止策といたしまして、文書取扱規則の改正によって紛失事故等の問題が発生した、或いはその疑いがあるというような時の体制というものをまず整備をするということ、そしてこれを職員に周知するということを掲げさせていただいたところでございます。

問）　確認ですが、処分の対象になった方、この４名で全てということですね。現場を特定できなかったということで。

長官）　はい。この件につきましての処分は、ここに掲げてあります４名だけでございます。

問）　電子申請・届出システムですが、これに関して予算というか費用みたいなものはどれぐらい構築するとかかるのですか。

総括審議官）　費用でございますが、粗々見積もりますと3,000万円ぐらいかなと思っております。

問）　全部、来年度を含めて。

総括審議官）　来年の費用はまた別として、取りあえず私共で色々試算いたしまして、それくらいあればできるのかなという感じがしております。ただ、これはあくまでも程度とさせていただきたいのは、それこそこれからでございますので、概ねの目安ということで御理解をいただきたいと思います。

問）　処分の件ですけれども、(1)と(2)に分かれていまして、その間に（注）とありまして、要は総務課長と局長については金融庁行政文書管理規則によるものとあって、その他２人とは違うのでしょうか、これ根拠が。

長官）　先程の御説明或いは不十分だったかもしれませんが、関係者の処分として、(1)(2)と２つ書いてございますが、１つは文書接受上の管理責任を問うということで処分したもの。

もう１つが、フロッピーディスク紛失後の幹部への報告が２ヶ月遅れたということについての管理責任を問うものということで、(2)に上げておりますのはこの２番目の報告遅延に関するお話ということでございます。従いまして、この文書接受上の管理責任というものの根拠をこの（注）に書かせていただいたということでございます。

問）　長官御自身に対する処分と言っては何ですけれども、何らかの措置と言うか、監督責任みたいなものというのは如何なのでしょうか。

長官）　私自身の責任というのは痛感しておるところでございますが、今回の事案におきましては文書接受の上での体制についての管理責任といったことを問うということが第１点でございますので、その点において文書管理の最終責任者である総括文書管理者、即ち総務企画局長以下の関係者の処分ということにいたしました。

私に何の責任もないというつもりは毛頭ございません。大変責任を感じておりますが、処分という点ではそのような整理にしております。

問）　これ報告が遅れたという表現になっていますけれども、先月の発表の時にもお伺いしたのですが、隠蔽ではないと、隠そうとしたという意図ではないというふうに認定されたということなのですけれども、何故そういうふうに認定できるのか、隠蔽の要素がないと認定できた理由というものは。

長官）　この報告の遅延についてでございますか。実際にこの文書についての探索というものを隠密裏に行っていたわけではなくて、関係する部局、私のところに報告が上がるまでの間ですね、特定金融情報室においては庁内に誤配されたのではないかというようなことで、他の部局へももちろん話をし、或いは郵便局へも照会をし、といったようなことで隠蔽しようとしてほっかむりをしていたという話ではなくて、何とか探し出そうという努力を庁内的にはオープンな形でしていたということがございます。

問）　３点ほどお伺いしたいのですが、細かい話ですけれども、処分権者は大臣ですか長官ですかというのが１つです。

長官）　長官でございます。

問）　電子申請・届出システムですが、これはインターネットで届け出るという理解で良いのか。その場合、このシステムで逆に漏洩するリスクと言うのは克服されているのかどうかということ。もう１つが、金融機関側に金銭的な負担が発生するのかどうか、このシステム導入に伴う負担が発生するかどうかということを教えてください。

総括審議官）　私の方からお答えさせていただきます。インターネットを利用してやるということはその通りでございます。ただしその場合に当然のことながらセキュリティというのは大変重要なことでございまして、色々と暗号化等の措置をこれは特別に強化していきたいと考えております。

なお、そのセキュリティ確保の関係から、詳細についてはちょっとそれをお話しするということは御容赦いただきたいと思います。

なお、私共といたしましては、そういった中で一旦受けましたものは、今度はその中で特定金融情報室の専門の閉じたサイトに移し替えまして、そういった意味で外との関係はそのような形で色々な工夫をいたしまして対応したいと思っております。

またそれからそういったネットワークに入ったものにつきましては、書き出しについても色々なチェックできる等、その辺は工夫して万全を期していきたいと思っております。

ただしこういったものにつきましては、色々な運用テスト等も必要でございますので、逐次ということでございます。

なお、費用ということでございますが、これは大体電子証明書ということで、年間１万円程度のライセンス料がかかるということでございます。

長官）　民間金融機関側の負担が発生します。ただし、その代わりこの仕組みで届出をなさりますと、今度はお持ちになるために何か費用がかかるとすれば、その費用はいらなくなります。或いは郵送なさるのであればその郵送の費用はもちろんいらなくなるということがございますので、認証取得で年間１万円程度のライセンス料というものとどのくらいのネットアウトになるかということはございますけれども、非常に大きな負担が掛かるというほどの話ではないかなと思ってはおります。もちろんこの負担は困ると言う金融機関の方については従来通りの方法でお届けいただくことも可能でございます。

問）　これまでに75,000件の情報が寄せられているということですが、単純に計算すると１日200～300ぐらいの案件が来ていたと思うのですけれども、最初の郵便を受ける段階で全て書留だったと聞いているのですが、１件１件照合していたのでしょうか。

総括審議官）　それぞれ１件１件来る場合もあればまとめて来るものもございます。ただ少なくともそういうものについては照合していたということでございます。

問）　それは郵便局員立会いの下で１件１件リストだけ見てハンコを押していたのではなくて。

総括審議官）　そこのところがこれまでの取扱いのところで一旦総務課の方で全体を受付けますけれども、この特定金融情報室につきましては非常に件数が多いということで、そのチェック自体は特定金融情報室の方で行っていたということでございます。

問）　郵便局員の持ってきた段階では。

総括審議官）　そのチェックは総務課で行いますが、その１つ１つの照合につきましては更にそれを一旦特定金融情報室の方へまいりまして、特定金融情報室の方で行っていたということであります。

問）　フロッピーディスクまだ見つかってないということなのですけれども、確認なのですけれども、そこに入っていたとみられるような情報が外部に流出していたという、そういう事実というのは今のところないという認識でよろしいでしょうか。

長官）　はい。１ヶ月前にも外部に流出した形跡はないということを申しましたが、現時点でもそうした形跡は見られません。

先程の収受の件数は御参考までに申し上げときますと、総務課接受文書は１日平均約250でございます。その内約60が特定金融情報室宛に来るということで、その大部分は疑わしい取引の届出でございます。そのようにまとまったもので同じ所にまいりますので、受付の方を形式的には総務課でしつつ、特定金融情報室の方で詳細の管理をしていたという形になっています。

問）　話は変わるのですが、今日、紀陽銀行と和歌山銀行が統合に向けた協議を発表したのですが、それについてちょっとコメントをいただけますでしょうか。

長官）　検討を始められたというお話ですので、今後の推移を見守りたいと思いますが、経営判断の話ですから当局からその固有の案件についてコメントをするというのは現時点で控えた方がよろしいかと思います。

一般的には、金融機関がその経営の内容を充実させるということのために、合併といった方策を選ぶということは当然あり得る話でございますし、その合併が初期の効果を上げるということになれば、特に地域金融機関の場合には地域経済や地域の利用者の皆様にとっても大変良い影響が出る。またそのことが跳ね返って当該地域金融機関自身も更に安定或いは成長していくという良い循環が予想されます。申し上げたいことは、是非合併ということになるのであれば、双方金融機関の事業戦略においても或いは内部管理においても良いところ同士を是非活かして、そしてもう一つ劣っているなというようなところを是非相互の牽制効果でよい方へ、より強い方へ向けていただくような、そんな合併になるように十分なお話合いをしていただきたいと思います。

問）　公的資金新法ですが、今後検討するというようなことを会見で言っておられるようですが、当局側として今回のケースについて公的資金新法の受け手の側としての見方と言うか、受け止め方はどうでしょうか。

長官）　制度として用意したというのは、そういうニーズが潜在的にはあるという確信があってのことでございます。ただ実際に合併をなさる金融機関がこの制度の利用を申請なさるかどうかは合併当事者の御判断の問題でございますので、その判断をお待ちしたい。もし申請という事になれば、手続きに従ってその申請を受けいれるかどうかの審査をさせていただくということでございます。