五味金融庁長官記者会見の概要

(平成16年12月20日(月)17時02分~17時17分 場所:金融庁会見室)

【質疑応答】

問)

予算の財務省原案が出ました。金融庁分についての評価と定員要求についての手応えをお願いします。

答)

内示を午後いただきましたけれども、金融庁予算総額183億円で、うち3分の2が人件費ということなのですが、新規増の定員・機構に係る経費というのはこの中に含まれておりませんので、復活要求をさせていただいております。来年4月からの課徴金制度の導入を始めとして様々な課題が来年度もございますので、まずはとにかく必要な機構や定員の確保に向けて復活要求において最大限の努力をしていきたいと、こういうことでございます。

問)

有価証券報告書等の一斉点検の要請の期限が過ぎました。現時点で訂正報告書を提出した会社は何社ございますでしょうか。それと公開企業の約1割が訂正するような事態になりました。これまでの開示のあり方のずさんさが明らかになったように見えますけれども如何でしょうか。

答)

先週の17日金曜日までに訂正報告書が提出されましたのは456件でございます。訂正内容の多くは株主の状況に係る訂正ということであったと聞いております。この約1割が訂正だということで、どういった所見かというお話ですけれども、提出されました訂正報告書の内容というのは、その多くは株主の状況ということでございましたが、他の要因もたくさんございますし、株主の状況自体の訂正としても色々な内容のものがございますので、一概に評価するというのは難しいと思います。ただ正確な開示書類が提出されるということは、市場の信頼確保のために非常に重要だということでございますので、調べて間違ったものはどんどん早く直していただく必要があるわけですけれども、我々としては、今回自主点検で提出されました訂正報告書の内容についての分析というものを行いまして、その上で今後に向けて金融庁の職掌上どのような対応が可能かということを真剣に検討していきたいというふうに考えております。

なお、これに関連する話題でございますけれども、財務報告にかかる内部統制の有効性、これに関する経営者の評価、それから公認会計士等による監査、このあり方については、金融審議会のディスクロージャー・ワーキンググループで引続き審議が行われております。こうした重要な課題というものについての審議の結果というものを踏まえまして、今後必要な対応策をとっていきたいというふうに考えております。

問)

日程的なことですが、「金融重点強化プログラム(仮称)」なのですけれども、そろそろまとめるという時期が来たのではないかなと思うのですけれども、今のところ日程的にいつ取りまとめて出すというようなことはまだ決まってないのでしょうか。

答)

予定を申し上げるというところまで最終確定の段階に来ておりませんので、予定まで申し上げる段階ではございませんけれども、年内の取りまとめということでございますので、それに向けて鋭意詰めをしていきたいと考えております。

問)

先程の456件というのは、これは456社ということなのでしょうか、それとも或いは1社で何個も出しているのがあるのでしょうか。

答)

訂正報告書を提出した会社が456社でございます。

問)

ほとんどが株主の状況ということだったのですけれども、どれぐらいの数が。

答)

ほとんどというか多くはということです。数字で申し上げましょう、株主の状況にかかる訂正というものをなさった会社が456社のうち265社でございます。

問)

株主状況の訂正の主だった理由を挙げていただくとどういう内容になるのでしょうか。

答)

御紹介できるほどの資料を持ち合わせておりません。こういう場で申し上げて間違えるといけませんので、企業開示参事官室で取りまとめをしておりますのでそちらに御照会ください。

問)

17日までに456社ということなのですが、期限が一ヶ月でしたからこれで最終的な数字という捉え方でいいのでしょうか。

答)

これは、訂正があった会社とそれ以外に訂正の必要がない旨の回答をしてきた会社があるわけです。この訂正の必要のない旨の回答をしてきた会社が17日金曜日までに3,312社でございます。全体から言いますと、要請文書を4,547社に出して、訂正の必要なしという回答が17日までで3,312社、訂正報告書を提出した会社は456社ということになります。この合計をしますと、要請文書を発送した先には満たないわけでございまして、訂正報告書の提出もないし、訂正の必要のない旨の回答の提出もない、どちらも出ていない会社というのが17日の時点で779社でございます。全体で17%程度になりますか。ただし、郵送で送ってこられる分については、本日以降に到着するというものもありますので、もう少し様子を見る必要があると思います。それでどちらの御連絡もないというものについては、少し時間を取って待った上で、管轄の財務局で改めて訂正の要否についての確認をさせていただくことになると考えています。

問)

まさに、全体の10%の企業から訂正報告書が提出されたことについては、どのようにお考えですか。

答)

先程も申し上げましたが、訂正の内容がある意味で軽微と言いますか、例えば、取引所の上場廃止基準との関連で言えば、そう注目すべき内容でないものもあれば、基準に該当するおそれありとして監理ポストに移された会社もあるわけです。様々なので一概には言えませんが、やはりこういう書類については、正確だという前提で皆さん見ていますし、それに基づいて色々な判断をしたり、統計を取ったりしているわけですから、意図的なものはもちろん困りますし、不注意であっても、或いは軽微なものであっても、間違いがないようにしておいていただかないと、それが市場全体の信頼度というものに悪い影響を与えますので、是非ここはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。

問)

プログラムの件なのですが、議論は進んできたと思うのですが、ちょっとそのプロセスの中で1点お伺いしたいのは、今回の中間の論点整理の中では、利用者ニーズ、利便性向上、利用者の保護という点が論点整理の中にあがっていると思うのですが、利用者とか消費者と言える方々の意見をどのように吸い上げているのかという点が見えないと思います。むしろ、アドバイザリー・チームも含めて金融のプロの方々とか、コンサルティング等でそれに携わっている方々の意見を聞いているというイメージがあって、そうすると、何をもって利便性向上とか利用者ニーズとか消費者の保護といったようなところを認識されたり、その意見を吸い上げているといえるのか疑問なのですが、これについては、何かしら意見を吸い上げたり、意見を汲み取る過程というのは今回あったのでしょうか。或いは今後考えられるのでしょうか。

答)

2つ言えると思います。一つは、こういうものを検討する過程で当然フォローアップしておかなくてはいけないのは、金融審議会における様々な議論です。ここには、消費者の立場を代表する方も含めて利用者という立場で参加しておられる方もたくさんおられて、そうした方のこれまでの各分野における御意見というのは、当然記録をされ、公開されていないものもありますけれども、我々は、今回プログラムを作るにおいて当然よく検証をいたしております。それから、アドバイザリー・チームの中には、消費者と言えるような方や文字通り利用者と言える方は確かにいらっしゃらなかったのですが、個々にご意見を伺うという意味では、地方の財務局へも出かけて行ってそちらで金融機関の方はもちろんですけれども、金融機関と取引をしている方々からも色々なご意見を伺ったりということもいたしております。また利用者と言っていいと思いますが、金融機関と色々な形で取引をしておられる方の意見をそういう形でも聞いているということでございます。もちろん、何か意見を聞いてその多数意見をここに書き込むという話ではございませんので、どういったニーズがあるのか、或いは行政に対してどういった要望があるのかといったようなことを、そういった形で2つのルートで確認はいたしております。もちろん、今後プログラムが出来ました後で具体的に更にこれを、これは一種の構想のようなものになると思いますから、具体的施策にどういうスケジュールで、どういう具体策に落として実現していくのかという際にも、必要があればその件に関して特に関係の深い利用者の方、或いはもし消費者ということが必要であれば、消費者の方の御意見というのも伺う機会はあろうかと思います。今から、こういう場でということを予定しているわけではありませんし、項目によって、例えば審議会という場で議論していただければ、それで我々としても御意見を賜ったことになるというようなものもあると思います。色々な形を考えております。

(以上)

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