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平成17年12月22日
金融庁

ジョイント・フォーラムが「業務継続のための基本原則」と題する市中協議ペーパーを公表

ジョイント・フォーラム(注)は、12月20日、「業務継続のための基本原則(原題:High-level principles for business continuity)」と題する市中協議ペーパーを公表しました。

本市中協議ペーパーは、ジョイント・フォーラムが2005年2月より進めてきた「業務継続のための基本原則」のドラフト策定作業の結果を市中協議のために公表したものであり、その内容としては、テロ、伝染病、自然災害などの業務継続上の重大な障害に対する金融システムの回復力を高めるため、金融当局、銀行・証券・保険、決済システム運営者など、幅広い金融関係者に向けて、業務継続体制を整備する上での重要な7つの原則を提示するものとなっております。

今後は、本市中協議ペーパーに対するコメントを踏まえ、最終的な「業務継続のための基本原則」として公表する予定となっております。

本市中協議ペーパー(英文)および本市中協議ペーパーに対するコメントの提出方法については、BIS(http://www.bis.org/bcbs/jointforum.htm新しいウィンドウで開きます)、IAIS(http://www.iaisweb.org新しいウィンドウで開きます)およびIOSCO(http://www.iosco.org新しいウィンドウで開きます)のウェブサイトから入手可能です。本市中協議ペーパーに対するコメントは、2006年3月10日迄に、ジョイント・フォーラム事務局宛てに英文でご提出下さい。

なお、本市中協議ペーパー本文部分の仮訳(和文)は日本銀行のホームページ(http://www.boj.or.jp/intl/05/intl_f.htm新しいウィンドウで開きます)に掲載されております。

(注)ジョイント・フォーラムについて

ジョイント・フォーラム(Joint Forum)は、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、証券監督者国際機構(IOSCO)および保険監督者国際機構(IAIS)の後援により設立され、金融コングロマリットの監督上の諸問題、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討しており、そのメンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成されている。

<本件に関する照会先>

金融庁総務企画局総務課国際室
電話番号:03-3506-6000(代)
内線3198

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