• ホーム
  • 国際関連情報
  • 国際関連情報(その他)

英語版はこちら新しいウィンドウで開きます

平成19年3月27日
金融庁

日EU金融ハイレベル協議について

平成19年3月26日、東京において日EU金融ハイレベル協議(共同議長:金融庁、欧州委員会)が開催された。

協議終了後に発表したプレスリリースは以下のとおり。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課国際室
(内線3192、3199)


(仮訳)

(プレスリリース)

日EU金融ハイレベル協議
2007年3月26日、東京

日EU金融ハイレベル協議が、2007年3月26日、東京で開催された。日本側からは金融庁丸山純一審議官が、EU側からは欧州委員会域内市場総局ピエール・デルソーF局長が共同議長を務め、双方から多数の担当者が出席した。

金融庁は、日本の金融機関の現状、監督方針の要点等について説明をし、2007年3月末より日本で導入されることとなっているバーゼルII(国際的な新しい自己資本比率規制)の実施に向けた準備作業についても概要を説明した。金融庁は、新たに導入された金融商品取引法について、その主な内容や、適切かつ効果的に機能を発揮するための実施スケジュールについて紹介した。

欧州委員会は、金融商品市場指令(MiFID)の導入に向けた、技術的な実行措置を含む、多くの際立った進展を示した。MiFID及びその実行措置は、2007年11月に施行が予定されている。欧州委員会は、MiFIDの施行及び欧州議会・理事会に提出することになっているレポートに関する情報提供を行った。欧州委員会は、投資ファンドに関する白書で謳われている進展、すなわち費用対効果と投資家保護について、最新の状況を説明した。最後に欧州委員会は、現時点では、信用格付け機関に関して現行のEUの法的枠組みで十分であるとの方針を確認した。ECは、欧州証券規制当局委員会(CESR)と協力しながら、格付け機関がIOSCO(証券監督者国際機構)の規範を遵守しているかを監視し、当該分野における国際的な進展をフォローしていくこととしている。

双方は、ヘッジファンドや先進的な金融手法の出現等も含めて、国際的な金融市場における最近の進展が、金融システムの効率化に大いに寄与してきたことについて議論を行った。双方は、ヘッジファンド産業及び取引される商品の著しい成長を前提として、この問題に対する警戒とさらなる注意が必要であるとの見解で一致した。金融庁は、2006年に行った日本のヘッジファンドに関する第3回の調査結果について説明した。その報告書は、2007年3月15日に公表された。

その他に議論された項目には、(1)欧州委員会が2007年7月に指令を採用することとしているソルベンシーII、及び(2)高度化された財務情報の開示手段であり、現在金融庁が導入に向けて取り組みを行っているXBRL(eXtensible Business Reporting Language)、が含まれている。

双方は、より開かれた競争的な金融サービス市場に向けた協力を深めていくことに合意した。また、2007年6月13~14日に予定されている欧州委員会マクリービー委員の東京訪問にも言及がなされた。

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る