平成29年７月27日
金融庁
アジア地域ファンドパスポート合同委員会による年次報告書及び市中協議文書「アジア地域ファンドパスポートに関する各国規制ガイダンス」の公表について
アジア地域ファンドパスポート（以下、「ARFP」）合同委員会は、7月25日、年次報告書及び市中協議文書「ARFPに関する各国規制ガイダンス」を公表しました。
今回公表された年次報告書は、平成28年のARFP合同委員会発足以来初となるもので、市中協議文書は、ARFPの加盟国（日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、タイ）における関連規制を記したものです。なお、「ARFPに関する各国規制ガイダンス」は、各国での制度変更に応じて、随時変更されます。
それぞれの内容については、以下をご覧ください。
（注１）ARFPとは、APEC加盟国のうち参加を表明した国・地域が、投資者保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を容易にするため、規制の共通化をはかる枠組みです。平成28年６月30日に発効した協力覚書を受け、ARFP合同委員会が設置されました。初代議長は金融庁（三輪純平 国際証券規制調整官）が、副議長はオーストラリア証券投資委員会（ジェフリー・マッカーシー氏）が平成29年6月30日を任期として務めていました。
（注２）市中協議における意見は、2017年9月19日（火）までに該当規制を所管する各当局に直接ご提出ください。詳しくは、下記HPをご覧ください。
関連サイト：APECアジア地域ファンド・パスポートウェブサイト
（http://fundspassport.apec.org/consultation-on-arfp-guidance-2017/）
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課国際室国際証券係（内線3156）
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