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(仮訳)

日米両国による財務金融に関する新たな会合(「日米財務金融対話」)の開催について

於ワシントン、2001年11月1日

米国財務省と日本の財務省及び金融庁は共同で、本日、本年6月30日にブッシュ大統領と小泉首相が表明した「成長のための日米経済パートナーシップ」の重要な要素である「日米財務金融対話」にしたがい、金融及びマクロ経済に関する新たな二国間の会合を開始した。米国の金融監督当局も参加した。

初めて行われた「金融サービス作業部会」では、金融リストラ、金融監督・規制政策、市場アクセス等についての最近の政策動向を含む両国の財務金融に関する事項について議論した。日米の代表は、それぞれの金融市場における最近の進展についても意見交換し、また、9月11日のテロ事件後の世界経済の減速に対応したマクロ経済政策について概括した。

米側は、米国の経済活動の減速の金融セクターへの影響について説明した。米国政府は、規制・監督当局が引き続き注意深く監視することの重要性を強調した。日本側は、銀行セクターの改革が政府の経済プログラムの重要部分であることを強調した。また、銀行が主要な借り手に関する市場のシグナルに対応して引当を調整するよう促したり、整理回収機構(RCC)の機能の強化や拡充を行うためのプランを含め、銀行セクターの不良債権問題を解決するための施策について説明した。米側は、銀行と企業のバランスシートの脆弱性の問題に対処していくための施策を実施していくとの日本政府の力強いコミットメントを歓迎した。米側は、銀行に不良債権残高縮減へのインセンティブを与え、適切な分類と引当が重要であることを強調した。米側は、RCCの強化施策に注目するとともに、米側自身のS&Lの経験に鑑みると、資産の市場への速やかな還流を実現するためには、専ら納税者負担を最小限にすることに焦点を当てて、民間セクターの専門知識を利用した独立主体が重要であったことを想起した。

日米両国は、財務金融に関する政策の最近の変化について議論し、いくつかの市場アクセスの関心事項について問題提起した。米側は、確定拠出年金制度の導入や、グローバル・カストディアンを通じて日本国債に対する海外の投資を促進していくとの日本の行動を歓迎した。両国は、日米経済パートナーシップにおいて、これらの議論を引き続き深めていくことで一致した。また、米側は、日本のノーアクションレター制度の実施を歓迎し、継続的な進展があることを期待した。

出席者は、両国のマクロ経済状況、9月11日の事件による経済混乱に対応するための政策措置について議論した。米側は、災害援助、安全の強化や再建支援のための450億ドルの支出を含む政府の第一弾の財政対応策について説明した。日本側は、最近の財政事情及び租税面を含めた財政政策の動向について概括した。米側は、経済のリストラクチャリングを促進していくに際しては、適切な財政政策が重要性であることを強調した。

今回の作業部会での中身の濃い議論は「日米財務金融対話」の支えとなるものである。ジョン・テイラー財務次官及び黒田東彦財務官が議長を務める「日米財務金融対話」は、米国財務省と日本の財務省及び金融庁のハイレベルなフォーラムとしての役割を担っている。

本作業部会は、岩下正財務省国際局次長と大久保良夫金融庁参事官、マーク・ソーベル財務省次官補代行が議長を務めた。

(本件に関する照会先)

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局国際課調整係(内線3199)

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