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平成16年11月11日
金融庁

日EU財務金融ハイレベル協議について

平成16年11月11日、東京において、欧州委員会と日本財務省を共同議長とした日EU財務金融ハイレベル協議が開催され、当庁からは式部参事官他が出席した。

協議終了後に発表したプレスリリースは以下のとおり。

(本件に関する照会先)

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局国際課調整係(内線3192、3199)


(プレスリリース)

日EU財務金融ハイレベル協議(仮訳)
2004年11月11日、東京

例年の日EU財務金融ハイレベル協議が、2004年11月11日、東京で開催された。日本側からは渡辺財務官が、欧州委員会からはレグリング経済財務総局長およびシャウブ域内市場総局長が共同議長を務めた。金融庁式部参事官も参加した。欧州中央銀行のパパデモス副総裁及び日本銀行の高橋国際局審議役も出席した。

本年の協議においては、両者の間の建設的で実りの多い協力精神及び相互理解の深化への真の関心を確認した。日本及びEUのマクロ経済動向及び政策対応、金融サービス分野における規制・監督の問題、日本の銀行セクターの現状及びEU拡大に関する問題について、幅広い意見交換が行われた。

マクロ経済セッションにおいて、日本側は、現在の民需主導の堅調な回復について説明し、回復を確かなものにするための更なる構造改革の重要性を強調した。また、日本側は、デフレ克服のため政府と日本銀行が一体となって進めている取組みについて説明した。財政政策の分野においては、増加する政府債務と高齢化によってもたらされる課題について議論が行われた。

EU側は、最近の緩やかに回復している経済状況が、世界的な需要、緩和的なマクロ経済政策、低いインフレ率、構造改革の進展に支えられているとの説明を行った。金融政策について議論され、EU側は、安定成長協定の履行を強化するために最近なされた提案の概要について説明し、財政政策の分野における進展について説明した。

合同セッションでは、不良債権の減少を含む、日本の銀行分野における改善された状況に、対話の焦点が当てられた。直近及び将来のEU拡大に係る様々な問題もまた、議論された。

金融サービス・セッションでは、日本側は、証券仲介業としての適格が認められる金融業態の範囲を広げる最近の立法措置を含め、証券分野の改革の進展について報告した。日本及びEUは、関連のEU指令の下での、会計基準及び法定監査に係る国際的な問題について、意見を交換するとともに、経験を共有した。

EU側は、金融サービス行動計画(FSAP)の直近の進展について述べるとともに、2005年までのFSAPの完全な実施との目標に向け進んでいることに言及した。EUの関心は、現在、FSAPの下で合意された措置の有効な実施及び施行、そしてEUの金融市場統合を完成させるための更なる措置を講じることに移行している。

以上

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