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平成18年1月19日
金融庁

日EU財務金融ハイレベル協議について

平成18年1月18日、ブラッセルにおいて日EU財務金融ハイレベル協議(共同議長:財務省(日本)、欧州委員会)が開催され、当庁からは式部審議官他が出席した。

協議終了後に発表したプレスリリースは以下のとおり。

(本件に関する照会先)

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課国際室(内線3192、3199)


(プレスリリース)

日EU財務金融ハイレベル協議
2006年1月18日、ブラッセル

例年の日EUハイレベル協議が、2006年1月18日、ブラッセルで開催された。日本側からは渡辺財務官が、欧州委員会からはレグリング経済財務総局長及びシャウブ域内市場総局長が共同議長を務めた。金融庁式部審議官が双方の担当者とともに出席した。また、ECBからはトゥンペル-グゲレル常任理事が、日本銀行からは宮田パリ事務所長が出席した。

一層の深まりを見せ、実り多き日本とEUの関係を背景に協議は開催され、双方がその経験を共有し、相互理解をより深めることにより、経済及び金融分野における協力を強化し続けることが確認された。建設的で友好な雰囲気の中で、日本及びEUのマクロ経済動向及びマクロ政策、金融サービス分野における規制・監督の問題、国際分野における双方の共通関心事項について幅広い意見交換が行われた。

マクロ経済のセッションにおいて、EU側は、緩和的なマクロ経済政策、良好な金融状況、利益の拡大、名目実効為替レートの減価、堅調な世界経済に支えられ、現在の経済が緩やかな回復基調にあることを説明した。また、国内需要は回復することが見込まれ、海外部門からも幾分の正の景気刺激があるだろうと見込まれている。金融及び財政政策についても議論が行われた。

日本側は、日本経済がバブル経済崩壊後、最も長い期間の経済回復を続けていることを強調した。高い企業収益、労働市場の改善と自信の回復に支えられ、国内民間需要主導で回復している。財政再建とデフレ克服の問題についても議論された。双方はまた、原油価格高騰の日本及びEU経済に対するマクロ経済的影響についても議論を行った。

ジョイントセッションにおける議論では、アジアの地域的情勢、及び会計基準とその世界的なコンバージェンスに焦点が当てられた。日本は、EUによる第三国の会計基準の同等性評価につき、その欧州資本市場へのありうべき影響を含め、懸念を表明した。EUは、会計基準間の実効的な同等性の確保の重要性を強調するとともに、日本とEUの双方にとっての経済的重要性にかんがみ、相互に受け入れ可能な解決策が見い出されるとの確信を示した。両者は、日本の会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスに向けたトレンドを歓迎した。

金融サービスセッションにおける議論では、EUは金融サービス政策白書(2005-2010)の要点を説明した。金融サービス行動計画(FSAP)の成功裏による完了を通じて著しい進歩が見られたが、欧州委員会は、EUの金融サービス業が経済や雇用面で成長のポテンシャルを有していると信じている。この新しい戦略は、大規模な統合の進展、既存のルールの健全な実施とエンフォースメント、「よりよい規則」の原則の推進、監督のコンバージェンスの強化、サービス提供者間での更なる競争、特にリテール市場におけるこれらの活動と、資本市場の国際化におけるEUの対外的な影響の拡大を通じて、金融統合の更なる恩恵を金融業界と消費者の双方にもたらす最善の方法を探求するものである。

日本は、2005~2006年の金融監督の政策を金融改革プログラムに沿って説明した。日本は、不良債権問題の収束に伴い、活力や国際的な競争力及び魅力のある金融システムの構築を目指している。本プログラムには、金融商品・サービスの多様化と包括的な投資家保護、市場機能の強化と信頼性の改善、金融機関のガバナンス、収益性及びリスク管理の改善が掲げられており、銀行や証券会社により提供されるサービスの範囲を拡大する規制緩和措置や、バーゼルIIの実施に向けた銀行及び当局の努力は、上記の目的達成に貢献するものである。

その後、選ばれた重要分野として、投資サービスの為の法的枠組みに議論の焦点が当てられた。日本は、投資サービスに関する包括的な規制の枠組みを創設する計画を紹介した。EUも、欧州金融市場の統合を実現させる措置の一つとして、金融商品市場指令(MiFID)を紹介した。

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