• ホーム
  • 国際関連情報
  • 証券監督者国際機構(IOSCO)
  • IOSCOの最近のプレスリリース

平成19年5月24日
金融庁

IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議文書「ファンド・オブ・ヘッジファンズに係る諸問題についての意見」公表について

コメント期限2007年7月20日

IOSCO(証券監督者国際機構)新しいウィンドウで開きますは、本年4月、「ファンド・オブ・ヘッジファンズに係る諸問題についての意見」(Call for views on issues that could be addressed by IOSCO on Funds of Hedge Funds)と題する市中協議文書を公表しました。本文書では、リテール投資家に対するファンド・オブ・ファンズの諸問題について幅広い意見を求めるものです。

内容については、下記をご覧ください。

本市中協議文書に対するコメントは、2007年7月20日までに、IOSCO事務局宛てに英文でご提出下さい。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課国際室国際証券係
(内線3164)


証券監督者国際機構(IOSCO)
「ファンド・オブ・ヘッジファンズに係る諸問題についての意見」

経緯

証券監督者国際機構(IOSCO)では、作業部会である投資管理常設委員会(SC5)において、ヘッジファンドに係る諸問題について検討を行っている。

2001年にヘッジファンドに係る実態調査を行い、その結果を報告書「個人投資家に販売されるヘッジファンドに関する報告」(Regulatory and Investor Protection Issues Arising from the Participation by Retail Investors in (Funds-of) Hedge Funds)として2003年2月に公表している。その後、ヘッジファンドを取り巻く環境の変化もあり、2005年に再び実態調査を実施し、2006年11月に報告書「ヘッジファンドに対する規制状況―調査及び比較検討」(The Regulatory Environment for Hedge Funds a Survey and Comparison)を公表している。また、2006年より、「ヘッジファンドのポートフォリオのバリュエーションに関する原則」(Principles for the Valuation of Hedge Fund Portfolios)を策定しており、現在、市中協議文書として公表中にある。

SC5では、リテール投資家向けに販売されるヘッジファンドの多くに、ファンド・オブ・ヘッジファンズという形態が用いられていること、またその資産規模が拡大傾向にあることから、今後、ファンド・オブ・ファンズに係る諸問題を検討することとしている。今回は、事前に業界関係者等から幅広い意見を求めることを目的として、市中協議文書を公表するものである。

概要

本ペーパー(案)は、リテール投資家に関するファンド・オブ・ファンズに係る諸問題を検討するにあたり、ディスクロージャー等のファンド・オブ・ファンズの規制のあり方や、組入ファンドのデュー・デリジェンス等の運用者に係る諸問題について、さらにファンド・オブ・ファンズに関して提起すべき問題の有無について、幅広く業界関係者に問うものである。主な質問項目は以下のとおり。

  • 1.  ファンド・オブ・ファンズの規制のあり方

    • (1)ディスクロージャー規制のあり方

    • (2)販売後の投資家に対するディスクロージャーの内容及びその頻度

    • (3)組入ファンドの選別基準のあり方

    • (4)パフォーマンスに関するディスクロージャーのあり方

    • (5)手数料およびコストの規制のあり方

    • (6)分散投資等の投資制限のあり方

    • (7)ロック・アップ期間および流動性のあり方

    • (8)バリュエーション(資産ポートフォリオの評価)のあり方

    • (9)レバレッジ運用に関する規制のあり方

    • (10)リテール投資家に対する販売規制のあり方

  • 2.  ファンド・オブ・ファンズの運用者に係る諸問題

    • (1)組入ファンドのデュー・デリジェンスのあり方

    • (2)組入ファンドの透明性のあり方

    • (3)「サイド・レター」が運用者や投資家に与える影響

    • (4)アウトソーシングのあり方

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る