金融担当大臣挨拶

　金融担当大臣の柳澤でございます。財務局長会議の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
　我が国経済は、厳しい雇用情勢を始めとして、悪化を続けています。こうした状況の中で、金融庁の任務である金融機能の安定、預金者・投資者等の保護や金融の円滑化に向けて引き続き全力を尽くし、我が国経済の再生を目指していく考えであります。
　本年の重要な政策課題を申し上げますと、第１に、昨年に引き続き不良債権の最終処理の積極的推進です。昨年４月の「緊急経済対策」、６月の「骨太の方針」や１０月の「改革先行プログラム」を踏まえ、不良債権処理の強化を図るための各般の具体的施策を早急に進めているところです。
　まず、主要行に対し、通常の検査の強化を図ることに加え、特別検査を厳正かつ的確に実施するとともに、市場の評価に適時に対応した引当を確保します。また、昨年の臨時国会における金融再生法改正によるＲＣＣの機能拡充を受け、ＲＣＣを活用した不良債権処理と企業再生に積極的に取り組みます。これらの施策を着実に実行することにより、集中調整期間終了後の平成１６年度には、不良債権問題が正常化するよう努めます。
　第２に、本年４月には、ペイオフ解禁という金融行政の新たな転換点を迎えます。預金等の全額保護は、金融危機対応のための臨時異例の措置であり、ペイオフ解禁は予定どおり実施すべきと考えています。財務局におかれても、名寄せ体制の整備や預金取引約款における相殺規定の整備等、ペイオフ解禁に向けた実務面での対応について留意願います。なお、金融庁としては、市場の動向や不良債権の処理状況等、金融情勢については十分注視しているところであり、その点から現在においては金融危機のおそれはないという認識を持っておりますが、今後、万一、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合には、金融危機対応のための諸措置を適切に講じる考えです。
　第３に、直接金融の推進、とりわけ個人投資家の育成であります。このため、国民が安心して証券市場に参加できるよう、透明性・公平性の高い証券市場を構築することが重要であり、「証券市場の構造改革プログラム」に掲げた施策を引き続き着実に推進します。
　また、証券市場の国際的競争力を左右する基盤である証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題であり、昨年の通常国会において成立した法律に引き続き、公社債等のペーパーレス化の実現等を図る証券決済システム改革に係る法案を今通常国会へ提出することとしております。
　財務局長の皆様におかれては、地域金融の安定を図るという重要な責務を肝に銘じ、金融庁と引き続き緊密に連携しつつ、検査・監督・監視事務の円滑な遂行に最善を尽くして頂き、本年４月からのペイオフ解禁を万全な体制で迎えられるよう改めて要望したいと思います。
　最後になりましたが、財務局職員の方々のご健闘とご健康を祈念して私の挨拶とさせていただきます。

金融担当副大臣挨拶

　金融担当副大臣の村田でございます。財務局長会議の開催にあたり、いくつかのことを申し上げたいと存じます。
　第１に、金融庁の１４年度の機構・定員についてであります。先程、柳澤大臣からお話のありました証券市場の構造改革や不良債権問題の抜本的解決を図るという重要な政策課題に迅速かつ的確に対応していくため、平成１４年度予算案において、金融庁全体で１３４人の増員を行うこととされています。
　特に、証券市場に対する信頼性を向上させるための監視体制の整備を図る観点から、証券取引等監視委員会について、現体制１２２人に対して５割増の６１人の増員を行うとともに、厳正かつ実効性・効率性の高い検査体制の整備を図る観点から、検査局について、４６人の増員を行うこととされております。また、皆様ご承知のとおり、財務局の金融部門については、証券取引等監視官部門３９人及び金融検査部門３人の合計４２人の増員が行われます。こうした体制整備を踏まえ、今後、各財務局においても金融行政の課題への対応をより一層進めていただくようお願いいたします。
　第２に、金融庁では、今通常国会に２件の法律案の提出を予定しており、その１つが先程柳澤大臣からお話のあった証券決済システム改革法案ですが、もう１つの「金融機関等による本人確認等に関する法律案（仮称）」について申し上げます。
　昨年９月の米国における同時多発テロ事件の発生以降、テロ資金対策が国際社会において重要な課題となっている中、我が国としても、昨年１０月末に署名した「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を早期に締結する必要があります。このため、同条約を確実に実施し、テロ資金供与行為等の防止を図る等の観点から、金融機関等に対して、顧客の本人確認及び取引記録保存を義務づけること等を内容とする法律案を提出することとしています。
　第３に、預金者や投資家に対する金融・証券知識の普及についてであります。本年４月からのペイオフ解禁まで残り２か月となりました。預金保険制度の広報については、これまでも地方での講演会の実施や政府広報の活用等、財務局の方々に協力頂きながらその広報に鋭意取り組んで来たところであり、本日の会議においても各財務局からの報告や議論が行われたところですが、今後も引き続き積極的な対応をよろしくお願いいたします。
　また、証券市場の構造改革プログラムの柱の一つとして投資家教育が掲げられているように、証券知識の普及促進が重要です。証券分野では、例えば昨年１１月末のＭＭＦの元本割れに対して、自主規制機関である投資信託協会が１月１８日に「ＭＭＦの安定性確保のための方策」を発表する等、新たな重要な取組みが行われています。投資に関する問題には専門的・技術的な側面もあり、なかなか国民にご理解を頂くのが難しい点もあります。金融庁においても、ホームページの拡充や個人投資家との意見交換会の開催といった活動を行っているところですが、財務局においては国民と直接接することが多いかと思いますので、機会を捉えて、投資に関する基礎的な知識の普及や新たな取組みについての情報提供等について、地道に取り組んでいただくようお願いいたします。
　最後になりましたが、財務局職員の皆様のご健勝をお祈りして私の挨拶とさせていただきます。