「車座ふるさとトーク」を宮崎市で開催しました(平成25年10月9日)

平成25年10月9日(水)、福岡内閣府大臣政務官(金融担当)は、宮崎県宮崎市において、「投資詐欺対策」をテーマに、宮崎市の消費者トラブルの相談員や教育関係者等の計14名の方々と「車座ふるさとトーク」を行いました。

  • (注)「車座ふるさとトーク」は、安倍内閣として、大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、テーマを決めて、現場の方々と少人数で車座の対話を行い、生の声をつぶさに聞いて、政策にいかすとともに、重要政策について説明する取組みです。

写真1

車座ふるさとトークの様子

写真2

トーク後の記念撮影

車座ふるさとトークでの参加者からの主な御意見

  • 被害にあわれる高齢者の方は、「自分は違う」と、他人事、あるいはどこか遠くの国で起こっている話として聞かれる方が多いので、いかに身近な問題であるかを認識してもらうことが重要。
  • いかに情報提供するかということと同時に、早く相談するということが大事。
  • チラシを置いて配布しているが、それだけでは伝わらないので、一般の方々に年齢など関係なく周知することが課題。また、高齢者に対しては、ホームページで情報提供をしても、そこにアクセスできない方が多いので、テレビ広告以外に情報を届ける手立てはないのではないか。
  • 10名以上の小さなグループに対して出前講座を行い、その出前講座で学んだことを身近な方に話してもらうことによる未然防止の波及効果で対応しているが、ホームページなどで情報を収集できないような方々に対して、いかに一人一人に情報を届けていけるかが課題。
  • 高齢者の自宅等をこまめに訪問して、声をかけていくことが重要。
  • 小学生・中学生に対する消費者教育は、教える先生自身の勉強も不足しており、教える先生への指導も必要。先生への教育を通じて、子供たちへの消費者教育の取組みに力を入れていきたい。
  • 投資詐欺の事業者と交渉すると、若い人が多いことから、子供たちに投資詐欺に加担すれば、厳しい罰があるということを教えていく必要がある。
  • どのような方が被害にあっているか分析をした上で、重点的に対策を立てる必要があるのではないか。
  • 被害防止のためには、個人情報を犯罪者に知られないように注意する必要がある。

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