平成19年６月５日
金融庁
「金融持株会社に係る検査マニュアル」の改訂（案）の公表について
昨年６月の保険検査マニュアルの改訂及び本年２月の金融検査マニュアルの改訂に伴い、今般、「金融持株会社に係る検査マニュアル」の改訂（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。概要については（別紙１）を、具体的な改訂内容については（別紙２～４）をご参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成19年７月５日（木）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話による御意見は御遠慮願います。
なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。
（注）「金融持株会社に係る検査マニュアル」
本マニュアルにおいて「金融持株会社」とは、「銀行持株会社」「保険持株会社」「証券持株会社」のいずれか又はこれらの複数に該当する持株会社のことをさし、本マニュアルはこれらの「金融持株会社」に対して検査官が検査を実施する際に手引書として用いるものです。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁検査局総務課
郵便：〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－１－１
中央合同庁舎第４号館
ファックス：03－3506－6118
ホームページ・アドレス：http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
検査局総務課（内線：2517、2538）
改訂の概要
１．改訂の概要
検査官が金融持株会社を検査する際の手引書と位置づけられる「金融持株会社に係る検査マニュアル」（平成15年７月策定）は、「金融検査マニュアル」、「保険検査マニュアル」、「証券検査マニュアル」をそれぞれ参考として、その構成をもとに、それぞれの業態の持株会社に係るチェック項目を記述している。昨年６月の保険検査マニュアルの全面改訂に加え、本年２月には金融検査マニュアルの全面改訂を行ったことに伴い、今般、「銀行持株会社に係るチェックリスト」及び「保険持株会社に係るチェックリスト」を中心に所要の整理を行うものである。
※なお、「証券持株会社に係るチェックリスト」については、現在、金融商品取引法の施行に向け、証券取引等監視委員会事務局において「金融商品取引業者等検査マニュアル」を策定中であることを踏まえ改訂を行っていない。
２．改訂マニュアルの構成
金融持株会社の検査に係る「基本的考え方」に加え、金融持株会社の検証項目の主要なものとして「グループ経営管理（ガバナンス）態勢の確認検査用チェックリスト」、「グループ自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト」及び「グループ統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」で構成されている。
３．チェックリストの概要
(1)グループ経営管理（ガバナンス）態勢の確認検査用チェックリスト
子会社である金融機関の業務の健全性及び適切性を確保するため、○グループの経営方針等の策定、○グループ内会社管理態勢の整備・確立、○モニタリング及び見直し、○グループ内取引管理といったグループ体制において特に留意すべき個別の問題への対応の適切性等の観点から、金融持株会社の経営管理（ガバナンス）が有効に機能しているかを確認するもの。
(2)グループ自己資本管理態勢の確認検査用チェックリスト
○グループの自己資本充実に関する施策の実施、○グループの自己資本充実度の評価、○連結自己資本比率の算定（銀行持株会社のみ）が適切に行われているか等の観点から、金融持株会社の自己資本管理態勢が有効に機能しているかを確認するもの。
(3)グループ統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト
グループ内会社が抱える各種リスクを統括し、グループ内のリスクの波及等、個々のグループ内会社では対応できないグループ体制特有のリスクを統合的に捉え、グループの経営体力（自己資本）との比較・対照が適切に行われているか等の観点から、金融持株会社の統合的リスク管理態勢が有効に機能しているかを確認するもの。
４．実施時期
平成19検査事務年度（平成19年７月以降）より実施する検査から適用する。
| （別紙２） |  基本的考え方 一部改訂案 （新旧対照表）（PDF：143KB） |
| （別紙３） | 銀行持株会社に係るチェックリスト |
| （別紙４） | 保険持株会社に係るチェックリスト |
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