平成18年10月５日
金融庁
みずほグループの産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
みずほグループから産業活力再生特別措置法施行規則第39条に基づき提出された、平成17年度における認定事業再構築計画の実施状況に係る報告書の概要について、下記のとおり公表します。
（認定計画については、「みずほグループの産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」（平成15年７月18日公表）及び「みずほグループの産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の変更認定について」（平成15年７月24日公表）を参照。）
記
１．認定した年月日
- 平成15年７月18日
- 平成15年７月24日
２．認定事業者名
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
- 株式会社みずほ銀行
- 株式会社みずほコーポレート銀行
- みずほ信託銀行株式会社
- 株式会社みずほプロジェクト（注１）
- 株式会社みずほコーポレート（注２）
- 株式会社みずほグローバル（注２）
- 株式会社みずほアセット（注３）
- （注１）平成17年10月１日株式会社みずほ銀行と合併
- （注２）平成17年10月１日株式会社みずほコーポレート銀行と合併
- （注３）平成17年10月１日みずほ信託銀行株式会社と合併
３．事業再構築の実施期間
平成15年７月 ～ 平成18年３月
４．事業再構築計画の達成状況等
(1)事業再構築に係る事業の達成状況
平成15年７月25日、以下のとおり第三者割当増資を行った。
株式会社みずほプロジェクト 95 億円 株式会社みずほコーポレート 1,872 億5,550万円 株式会社みずほグローバル 1,012 億3,050万円 株式会社みずほアセット 339 億3,100万円 (2)事業革新
再生・リストラニーズのある取引先の債権を銀行本体から新たに設立した再生専門子会社に分離すること等により効率性を改善した結果、業務粗利益１円当たりの経費を平成18年３月期に平成15年３月期との比較において、7.6％低減させた。
(3)生産性の向上を示す数値目標
自己資本当期利益率を平成18年３月期に平成15年３月期との比較において、83.70％ポイント上昇させた。
５．事業再構築に伴う労務に関する事項
| (1) 事業再構築の開始時期の従業員数 | 31,989人 |
| (2) 事業再構築の終了時期の従業員数 | 26,612人 |
| (3) 事業再構築に充てた従業員数 | 26,612人 |
| (4) (3)中、新規採用された従業員数 | 3,006人 |
| (5) 事業再構築に伴い出向した従業員数 | 645人 |
| (6) 事業再構築に伴い解雇された従業員数 | 0人 |
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局銀行第一課（内線3395、3328）
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