平成18年10月５日
金融庁
株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行から産業活力再生特別措置法施行規則第39条に基づき提出された、平成17年度における認定事業再構築計画の実施状況に係る報告書の概要について、下記のとおり公表します。
（認定計画については、「株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」（平成15年６月27日公表）及び「株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の変更認定について」（平成15年11月18日、平成17年３月28日及び平成17年12月２日公表）を参照。）
記
１．認定した年月日
- 平成15年６月27日
- 平成15年11月18日
- 平成17年３月28日
- 平成17年12月２日
２．認定事業者名
- 株式会社りそなホールディングス
- 株式会社りそな銀行
３．事業再構築の実施期間
平成15年６月 ～ 平成18年３月
４．事業再構築計画の達成状況等
(1)事業再構築に係る事業の達成状況
平成15年７月１日、株式会社りそな銀行が第三者割当増資（１兆9,600億円）を行った。
平成15年８月７日、株式交換により、株式会社りそなホールディングスが株式会社りそな銀行を完全子会社とした。
平成15年11月20日、以下のとおり第三者割当増資を行った。
株式会社近畿大阪銀行 3,000億円 株式会社奈良銀行 40億円 平成17年３月29日、株式会社埼玉りそな銀行が第三者割当増資（400億円）を行った。
平成18年１月１日、株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併を行った。
(2)事業革新
店舗統廃合、子会社・関連会社の統合・整理等により効率性を改善した結果、業務粗利益１円当たりの経費を平成18年３月期に平成15年３月期との比較において、16.0％低減させた。
(3)生産性の向上を示す数値目標
自己資本当期利益率を平成18年３月期に平成15年３月期との比較において、96.4％ポイント上昇させた。
５．事業再構築に伴う労務に関する事項
| (1) 事業再構築の開始時期の従業員数 | 19,307人 |
| (2) 事業再構築の終了時期の従業員数 | 14,521人 |
| (3) 事業再構築に充てた従業員数 | 14,521人 |
| (4) (3)中、新規採用された従業員数 | 2,209人 |
| (5) 事業再構築に伴い出向した従業員数 | 0人 |
| (6) 事業再構築に伴い解雇された従業員数 | 0人 |
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局銀行第一課（内線3396、3753）
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