平成18年８月30日
金融庁
「平成19年度 税制改正要望」について
今般、金融庁では「平成19年度 税制改正要望」を取りまとめました。今般の要望においては、少子・高齢化や経済のグローバル化が進む中、金融システムの一層の活性化を図り、いわゆる「骨太方針2006」等に掲げられた
(1) 豊かで強く魅力ある日本経済の実現
(2) 安心で柔軟かつ多様な社会の実現
に資する観点から、必要な税制上の措置を要望することとしています。
「豊かで強く魅力ある日本経済の実現」については、
○金融証券市場の活性化を図る観点から、
- 「貯蓄から投資」の加速・定着のため現行証券税制の拡充・継続
- 「金融商品課税の一体化」に向けた取組みとして、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算を可能とすること等
○より強固な金融システムを構築する観点から、不良債権問題の再発防止及び繰延税金資産の資産としての脆弱性に対処するための税制上の措置等
○円滑な信託取引を確保する観点から、信託法改正（継続審議）に伴う税制上の措置
を要望することとしています。
「安心で柔軟かつ多様な社会の実現」については、
○遺族・老後・医療・介護保障への多様なニーズに対応した新たな生命保険料控除の創設
○自然災害等生活におけるリスクへの対処の観点から、火災保険等に係る異常危険準備金制度の拡充
を要望することとしています。
以上のほか、種々の税制改正を要望することとしています。
金融庁としては、今後、上記の内容について関係各方面のご理解を得ながら、要望の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課総合政策室（内線3182、3716）
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