平成19年３月13日
金融庁／公認会計士・監査審査会
「法定監査指令45-47条の実施細則に関する協議」
へのコメント・レターの発出について
１． 金融庁及び公認会計士・監査審査会は、３月５日付で、欧州委員会（ＥＣ）の「EU法定監査指令45-47条の実施細則に関する協議」に対して、コメント・レターを発出しました。
２． 同指令によれば、2008年６月末以降、欧州連合（ＥＵ）域内市場に上場する第三国企業の監査を行う第三国監査法人等は、各ＥＵ加盟国の所管当局に登録して直接の監督に服するか、又は当該第三国において、それと「同等」の監督体制に服することが求められています。
３． 今回の協議資料は、（ａ）第三国監査法人等の規制及び監督（同指令45条・46条）及び（ｂ）第三国当局との協力（同指令47条）について、同指令に係る実施細則に関し、コメントを求めていたものです。
４． 今回のコメント・レターの主な内容は以下のとおり。
- 同等性評価を行うに際しては、投資家保護を図りつつも、ＥＵ市場の開放的な性格を維持することにも留意すべきこと、
- 同等性評価を実施する際は、監査監督体制の審査に重点を置くアプローチを支持すること、
- 同等性評価及び（その結果を踏まえての）登録は、ＥＵ全体として統一的に実施されるべきであり、各国により決定されるべきでないこと、
- 我が国の監査監督体制は法定監査指令上「同等」あるいはそれ以上のものであり、我が国監査法人等を登録免除すべきであること。
【連絡・問合せ先】
金融庁
総務企画局 企業開示課（Tel：03-3506-6000 内線：3674）
公認会計士・監査審査会（Tel：03-3506-6000 内線：2432）
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