平成19年５月21日
金融庁
総務省
日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画についての意見の聴取について
金融庁及び総務省は、平成19年４月27日付で日本郵政株式会社より提出を受けた「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」ついて、郵政民営化法第163条第５項に基づき、本日、郵政民営化委員会に対し、（別紙）により意見を求めました。
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局総務課（内線3306、3308）
総務省 Tel：03-5253-6111（代表）
郵政行政局総務課
